東京都の広報・イベントの入札情報：掲載中17件（2026年11月）

広報物の制作、イベントの運営、広告の出稿は、企画内容を評価する企画競争（プロポーザル方式）や総合評価落札方式でよく発注され、少額の案件では価格だけの入札も使われます。国の案件では全省庁統一資格の「役務の提供等」（広告・宣伝、会場等の借り上げなど）が必要です。参加表明書の提出期限が企画提案書より先に設定されることがあるので、公告の日程をよく確認してください。

国の一般競争入札は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告されます（予算決算及び会計令第74条。急ぐ場合は5日まで短縮できます）。官公需法に基づき、国は毎年度、中小企業・小規模事業者向けの契約目標を定めています。地方公共団体の案件には、その自治体の入札参加資格への登録が別に必要です。

一般的な説明です。参加資格や条件は、必ず各公告でご確認ください。