日高北部森林管理署宿舎給湯器等更新工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）

オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和8年11月9日分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司1 見積合わせに付する事項(1)工 事 名 日高北部森林管理署宿舎給湯器等更新工事(第1号物件) 千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事(第2号物件) 振内地区公務員宿舎27号棟給湯器等更新工事(2)工 事 内 容 別紙仕様書のとおり(3)工 事 場 所(第1号物件) 北海道沙流郡日高町栄町東2丁目258番地の3(第2号物件) 北海道沙流郡平取町振内町31－3(4)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和9年3月5日(金)まで(5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6)本工事は、「大気汚染防止法」(令和 4 年法律第 68 号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。2 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の北海道森林管理局における「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① 2級の建築施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の3ヶ月以上継続して雇用している者であること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(7) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先日高北部森林管理署 総務グループ(経理担当)〒055-2303 北海道沙流郡日高町栄町東2丁目258番地の3電話 （電話番号省略）Mail：（メールアドレス省略） 見積書等の提出について(1) 見積書は令和8年11月9日(月曜日)から受け付け、令和8年11月25日(水曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く午前9時から午後5時までに限ります。(2) 見積書の提出に当たっては、郵送・持参のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(1)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。
また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス：（メールアドレス省略）、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の 9：00～17：00 までに上記3②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記2-(2)の書類及び委任状を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(3) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。5 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね1～2日(閉庁日除く)中に通知します。6 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』7 契約保証金免除する。8 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。9 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望される場合は交付することも可能です。)。10 その他(1) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(2) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(3) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(4) 完成検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。
様式第1号(第3条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司 殿(見積者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、「千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事」の代金上記のとおり、公示、見積心得等記載事項を承知の上、見積りします。(注意事項)1 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。2 用紙の寸法は、日本産業規格A列4番とし、縦長に使用すること。仕 様 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 給湯器・混合栓設備工事新設給湯器ノーリツ OTX-3707FF-SLP 追い炊き付き、FF式、貯湯式据置型と同等品 2 台同上設置 給水、給湯、追い炊き、ドレン配管接続 2 箇所給水、給湯配管保温 2 箇所新設浴室混合栓 TOTO 浴室水栓 TBV03401Jと同等品 1 台同上取付 1 箇所備品取付 風呂リモコン、配線共 2 箇所試運転・調整 2 箇所既存給湯器、器具類撤去 1 式合 計Ⅰ 共通仮設費 1 式Ⅱ 現場管理費 1 式Ⅲ 一般管理費 1 式共通費 計消費税 10 ％総 合 計名 称直接工事費共通費工事費 計見 積 内 訳 書工事名：千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記1 見積年月日 令和 年 月 日2 件 名 千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事3 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司 殿様式第1号(第3条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司 殿( 見 積 者 )住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、「振内地区公務員宿舎27号棟給湯器等更新工事」の代金上記のとおり、公示、見積心得等記載事項を承知の上、見積りします。(注意事項)1 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。2 用紙の寸法は、日本産業規格A列4番とし、縦長に使用すること。仕 様 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 給湯器・混合栓設備工事新設給湯器ノーリツ OTQ-3706FF-RC 追い炊き付き、FF式、直圧式据置型と同等品 2 台同上設置 給水、給湯、追い炊き、ドレン配管接続 2 箇所給水、給湯配管保温 2 箇所新設給排気トップ ノーリツ FF-101A 給排気トップ 2 台給排気筒延長部材 2 組同上設置 2 箇所給排気筒保温 RW50mm、GW25mm 2 箇所新設浴室混合栓 TOTO 浴室水栓 TBV03401Jと同等品 5 台同上取付 5 箇所備品取付 風呂リモコン、配線共 2 箇所試運転・調整 2 箇所既存給湯器、器具類撤去 1 式合 計Ⅰ 共通仮設費 1 式Ⅱ 現場管理費 1 式Ⅲ 一般管理費 1 式共通費 計消費税 10 ％総 合 計名 称直接工事費共通費工事費 計見 積 内 訳 書工事名：振内地区公務員宿舎27号棟給湯器等更新工事様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記1 見積年月日 令和 年 月 日2 件 名 振内地区公務員宿舎27号棟給湯器等更新工事3 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司 殿工 事 請 負 契 約 書(案)1 工 事 名 〇〇〇〇給湯器等更新工事2 工事場所 北海道沙流郡〇〇町3 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで4 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)5 契約保証金額 金 円6 調 停 人 選任しない7 前 金 払 金 円8 あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 北海道 〕建設工事紛争審査会9 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付第4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結第4条第1項第5号〔 〕主任技術者第10条第1項第2号〔 〕監理技術者×支給材料及び貸与品第15条前金払第35条第1項×中間前金払第35条第3項～7項×部分払回以内第38条×部分払の対象となる工場製品第38条×国庫債務負担行為に係る契約の特則第40条10 解体工事に要する費用等別紙1のとおり11 特約事項工事費内訳書、工事仕様書のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住 所) 北海道沙流郡日高町栄町東2丁目258番地の3(氏 名) 分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司 印受注者 (住 所)(氏 名) 印1 分別解体等の方法工 程手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無円 (税抜き)円 (税抜き)(注)運搬費を含む。
別紙1(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。
4 再資源化等に要する費用(直接工事費) ・仮設費及び運搬費は含まない。
3 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種類施 設 の 名 称 所在地(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。
2 解体工事に要する費用(直接工事費)(注)・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用工程ごとの作業内容及び解体方法③上部構造部 分・外装④屋根⑤建築設備・ 内装等⑥その他()造成等の工事基礎・基礎ぐいの工事上部構造部分・外装の工事建築設備・内装等の工事その他の工事作業内容①造成等②基礎・基礎 ぐい分別解体等の方法建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用屋根の工事工 事 仕 様 書1 工事概要(1) 工事名 千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事(2) 工事場所 北海道沙流郡日高町栄町東2丁目258番地の3(3) 工事内容 既設給湯器、浴室混合栓撤去及び新規設置2 工事仕様(1) 共通仕様仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築木造工事標準仕様書」を基本とするほか、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した各標準仕様書とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。また、工事施工に際し、居住者等から意義の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。一般共通事項保険等・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分・戸別毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・ 騒音が生じる施工は、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと・ 入居者及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に努めること・ 必要に応じて車両の移動や養生シートを被せる等の措置を行うこと。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。仮 設工 事仮設建物・ 本工事の施工にあたり、発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとし、仮設建設物等に要する費用は全て受注者の負担とする。環 境 配 慮 改 修 工 事石綿含有建材の調査・ 石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。…