観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務

観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務に係る公募型プロポーザル実施要領(趣旨)第1条 この要領は、観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務(以下「本業務」という。)について、観音寺市契約規則(平成17年観音寺市規則第52号)に定めるもののほか、公募型プロポーザルによる受託候補者の特定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)第2条 この要領において公募型プロポーザルとは、複数の提案者から改修等工事に関する提案書の提出を求め、提出された提案書をもとにヒアリングを実施した上で、当該提案書の総合的な評価を行い、本業務の実施に最適な受託候補者を特定する方法をいう。
(実施要項の作成)第3条 市長は、次に掲げる事項を規定した実施要項を作成するものとする。
(1) 業務概要(2) 業務担当部課(3) 参加者の資格要件(4) プロポーザル参加申込み手続等(5) 質問の受付及び回答(6) 提案書等の提出(7) 提案書作成方法(8) 評価(審査)基準(9) ヒアリングの方法(10) 無効となる提案書等(11) 日程(予定)(12) その他(13) 問い合わせ先(評価(審査)基準)第4条 前条第8号の評価(審査)基準については、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 審査項目ごとに点数化して評価し、評価順位を含む審査結果を表形式で書面に記録すること。
(2) 審査項目ごとの配点は、本業務の内容に応じて適切に定めること。
(参加者の公募)第5条 市長は、次の各号に掲げる事項を掲示、インターネットその他の方法により公告し、本業務に係る公募型プロポーザルへの参加を希望する者を公募するものとする。
(1) 業務の名称、内容及び履行期間(2) 参加資格要件(3) 事業担当部課(4) 提案書の提出方法、提出先及び提出期限(5) 前各号に掲げるもののほか市長が公募に当たり必要と認める事項(評価委員会)第6条 第3条に規定する実施要項の作成及び受託候補者の選定に関し調査審議するため、観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務に係る公募型プロポーザル方式評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
3 委員長には、副市長をもって充てる。
4 副委員長には、建設部長をもって充てる。
5 委員には、政策部長、総務部長、経済部長をもって充てる。
6 前項に掲げるもののほか、委員長が必要と認めるときは、委員長の指定する職員を委員に充てることができる。
7 委員長は委員会を代表し、委員会の会務を総理するとともに会議の議長となる。
8 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
9 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
10 委員会は、委員の過半数の出席によって成立する。
11 委員長が必要と認めるときは、関係者を出席させ、意見又は説明を聴くことができる。
(審査方法)第7条 委員会は、各提案者の提案書及びヒアリングに基づく提案の優劣について、協議してはならない。
2 委員は、提案書及びヒアリングの内容により、提案の優劣を判定しなければならない。
3 委員会は、委員の採点を集計し、各提案の合計点を算出するものとし、委員はその採点が合計点に適正に反映されていることを確認しなければならない。
4 委員会は、合計点を算出し提案者の順位を決定するものとし、各委員の判定に基づく採点以外の事由により合計点の修正等を行ってはならない。
5 最高得点を取得した者が2者以上ある場合は、見積金額の最も低い提案者を上位とする。
ただし、見積金額が同価である場合は、くじ引きにより順位を決定するものとする。
6 提案者が1者の場合は、委員会において受託候補者としての可否を決定する。
7 受託候補者の総得点が合計得点の6割未満の場合は、本プロポーザルを中止とし、その旨を全事業者へ通知する。
(受託候補者の特定)第8条 市長は、委員会が1位として決定した提案者を受託候補者として特定するものとする。
2 市長は、前項の規定により受託候補者として特定した者(以下「特定者」という。)及び特定しなかった者(以下「非特定者」という。)に対し審査結果を結果通知書(別記様式)により通知するものとする。
3 非特定者は、市長に対し、書面により、特定されなかった理由についての説明を求めることができるものとする。
4 業務担当部課は、特定者に対して本業務の委託契約に係る交渉を行うものとする。
5 市長は、特定者が辞退その他の理由により契約ができない場合は、次点の非特定者を特定者とし、本業務の委託契約に係る交渉を行うものとする。
6 前2項の場合において、提案書に記載した総括責任者等の変更は、原則として認めないものとする。
(審査結果の公表)第9条 市長は、本業務に係る契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項を業務担当部課において公表するものとする。
(1) 業務の名称(2) 履行期間(3) 契約締結日(4) 契約金額(5) 提案を採択し、受託者とした者の名称(6) 提案者総数(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項(守秘義務)第 10 条 委員は、委員会の会議において知り得た情報を漏らしてはならない。
ただし、市又は委員会が公表した情報については、この限りでない。
2 前項の規定は、委員会の会議に出席した委員以外の者についても同様とする。
(事務の処理)第11条 この要領に基づく事務及び委員会の庶務は、建設部下水道課において行う。
(その他)第 12 条 この要領に定めるもののほか、本業務に係る公募型プロポーザル方式による受託候補者の特定に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則この要領は、令和8年9月1日から施行する。
別記様式(第8条関係)令和 年 月 日(商号又は名称)(代表者の職及び氏名) 様観音寺市長結果通知書貴社から提出のあった提案書について、次のとおり審査結果を通知します。
業務名：観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務審査結果結果①契約の相手方となる候補者と特定しました。
契約等の手続きについては、別途連絡します。
結果② 審査の結果、契約の相手方の候補者となりませんでした。
共通貴社の順位 〇位貴社の総合得点 〇点他の参加者の総合得点・A社(社名の記載はしない) 〇点・B社(同上) 〇点・ ： ：※審査結果について説明を希望される方は、令和〇年〇月〇日までに、建設部下水道課へ、その旨を記載した書面を提出してください。
連絡担当者所属氏名電話番号FAXE－mail
観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務に係る公募型プロポーザル実施要項観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務に係る公募型プロポーザルの詳細については、下記のとおりとします。
記1 業務概要(1)業 務 名 観音寺市公共下水道処理施設維持管理業務(2)業務内容ア 対象施設対象施設の名称及び場所は、次のとおりとし、その概要は、別紙－1(施設概要)に示すものとする。
(ア) 観音寺市下水浄化センター 観音寺市瀬戸町四丁目2番11号(イ) 観音寺第1ポンプ場(一の谷川水門含む) 観音寺市観音寺町甲2583番地2(ウ) 観音寺第2ポンプ場(南部ポンプ場含む) 観音寺市南町一丁目4番2号(エ) マンホールポンプ(3か所) 観音寺市坂本町地内(オ) 瀬戸町排水ポンプ場 観音寺市瀬戸町四丁目イ 委託業務内容委託業務の範囲にあっては別紙－2(業務範囲)に受託者の満たすべき管理性能及び過去の流入水質にあっては別紙－3(管理性能)に示すものとする。
ウ 委託業務時間1日24時間とし、通年を対象とする。
エ 従事者の構成及び資格(ア) この業務の執行に当たっては、「総括責任者」を配置すること(総括責任者の資格要件は、仕様書第7条第2項のとおり)。
(イ) 他の従事者の構成、業務に必要な資格等は、仕様書第8条及び第11条のとおり(3)委託期間等ア 令和9年4月1日から令和12年3月31日までとする。
イ 当該業務を請け負うこととなった事業者は、設備等の運転操作要領を理解し、既受託者から業務引継ぎを容易にするため、事前に公共下水道処理施設維持管理業務の研修を行うものとする。
(4)契約限度額 本業務に関する費用は、次のとおりとする。
889,980,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、各年度の支払限度額は次のとおり令和9年度 276,830,000円(消費税及び地方消費税を含む。)令和10年度 296,208,000円(消費税及び地方消費税を含む。)令和11年度 316,942,000円(消費税及び地方消費税を含む。)2 業務担当部課 〒768-0065 香川県観音寺市瀬戸町四丁目2番11号観音寺市建設部下水道課 下水浄化センター電話 （電話番号省略） FAX （電話番号省略）E－mail gesui＠city.kanonji.lg.jp3 参加者の資格要件プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす事業者(法務局が保管する登記簿に登記されている法人)に限るものとする。
(1) 本市の令和8・9年度物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に令和8年4月1日までに登録された者であること。
(2) 観音寺市建設部下水道課との連絡及び調整が速やかに行えるよう、令和8年4月1日までに香川県内に事務所(本店(本社)、支店(支社)、営業所等を含む。
)を有していること。
(3) 下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)に基づき国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に令和8年4月1日までに登録された業者であること。
(4) 標準活性汚泥法による終末処理場を有する公共下水道又は流域下水道において、処理施設の維持管理業務を直接受託した実績が令和8年度以前に2年以上あること。
(5) 公共下水道等のポンプ場施設において、合流式(汚水中継及び雨水排水)及び分流式(雨水排水)の運転管理、保守点検等の維持管理業務を直接受託した実績が2年以上あること。
(6) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 参加表明の日から契約締結日まで、自治体等から指名停止、指名回避等の措置を受けていない者であること。
(8) 観音寺市物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成23年観音寺市告示第25号)に基づく指名停止期間中でないこと。
(9) 破産法 (平成16年法律第75号) による破産手続開始の申立て、会社更生法 (平成14年法律第154号) による更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号) による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(10) 国税及び地方税の滞納がないこと。
(11) 次に掲げる団体でないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条に規定する暴力団及びその構成員又はその利益となる活動を行う者並びに観音寺市が行う指定管理者の指定からの暴力団等の排除に関する要綱(平成23年観音寺市告示第23号)別表各号に規定する者に該当しない者であること。
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的としている団体及び特定の公職 (公職選挙法 (昭和 25 年法律第 100 号) 第3条に規定する公職をいう。
) の候補者 (当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にあたる者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的としている団体ウ 宗教の教義を広め、儀式行為を行い、又は信者を強化育成することを主たる目的としている団体(12) 本事業を適正かつ確実に実施するに足りる事業規模を有しており、かつ経営状況及び財務状況が良好であること。
4 プロポーザル参加申込み手続等(1) プロポーザルに参加を希望する者は、次の書類を提出すること。
ア プロポーザル参加申込書 (様式Ⅰ)イ 会社概要関係書類資本金、所在地、業務内容、従業員数、社歴、営業所等が確認できるものウ 財務状況関係書類エ 労働関係に基づく各種規則や協定の整備状況が確認できる書類(ア) 就業規則(イ) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条に規定する時間外及び休日労働に関する協定書オ 法人登記に係る履歴事項全部証明書(証明年月日が申請書提出日以前3か月以内のもの)カ 国税及び地方税に滞納がないことの証明書 (証明年月日が申請書提出日以前3か月以内のもの)(2) 提出部数：1部(3) 参加申込書等の提出方法、提出先及び提出期限ア 提出方法：持参(土曜日及び日曜日を除く午前8時30分から午後5時 15分までの間)又は郵送(書留での郵送に限る)イ 提出先：〒768-0065香川県観音寺市瀬戸町四丁目2番11号観音寺市建設部下水道課 下水浄化センターウ 提出期限：令和8年10月20日 (火) (当日消印有効)5 質問の受付及び回答(1) 本プロポーザルに関する質問は質疑書(様式Ⅱ)により電子メールで提出すること。
なお、質疑書提出後、電話により受信確認を行うこと。
(2) 質疑書の提出先及び提出期限ア 提出先： 〒768-0065香川県観音寺市瀬戸町四丁目2番11号観音寺市建設部下水道課 下水浄化センターE－mail：gesui＠city.kanonji.lg.jp 電話番号：（電話番号省略）イ 提出期限：令和8年10月20日 (火)午後5時15分まで(3) 質問に対する回答回答は、令和8年10月27日 (火)に、全参加申込者に電子メールにて行う。
6 提案書等の提出(1) プロポーザルに参加を希望する者は、次の書類を作成の上、提出期限までに提出すること。
ア 提案書(様式Ⅲ－表紙)：1部イ 見積書(様式Ⅳ)、見積内訳書(任意様式)：1部ウ 実績確認調書(様式Ⅴ、様式Ⅵ)：1部エ 提案内容：10部(2) 提案書等の提出方法、提出先及び提出期限ア 提出方法：4の(3)のアに同じ。
イ 提出先：4の(3)のイに同じ。
ウ 提出期限：令和8年11月10日 (火)(当日消印有効)7 提案書作成方法(1) 提案に関する条件ア 委託料の支払市が委託期間を通じて支払う委託料は、契約金額(消費税及び地方消費税を含む)となる。
ただし、事前研修等業務実施準備に係る費用は受託者の負担とする。
イ 土地及び施設の利用受託者は、業務期間中、当該事業用地及び施設を無償で使用することができる。
ただし、通常の使用に伴うもの以外の汚損及び損失は受託者の負担とする。
ウ リスクの管理及び分担施設管理者としての責任は市にあるが、この要項に示す業務範囲における施設の運転及び維持管理上の責任は、原則として受託者が負うものとする。
この業務に係るリスクの分担については、別紙－4(リスク分担表)によるものとし、その詳細(程度や具体的事項)については、提案書内容を勘案しながら協議することとする。
エ 保険加入受託者は、業務期間内において受託者が責を負うべき事由により生じた損害等(債務不履行時の履行保証に要する費用等を含む)に対する保険等に加入すること。
オ 業務の再委託業務の一括の再委託等は禁止する。
ただし、業務の一部について、市が再委託に承認を与えるものについては、その限りでない。
(2) 提案内容提案書は、下記の(3)書式に準じて次の事項に関する提案等を記載すること。
ア 業務実施方針イ 将来のコスト削減方法ウ 会社をアピールするものエ 履行確認の考え方オ 損害補償に対する姿勢カ 本業務に対する意欲キ 観音寺市の地域性に関する理解度(3) 書式A4版縦、横書き、左綴じとする。
(図面等に「A3版」を使用する場合は、折り綴じにすること)前記(2)アについては、10ページ以内、それ以外は3ページ以内にまとめること。
ただし、A4版片面で1ページとする。
(4) 提案書提出に関する留意事項ア 提案書の作成に係る費用は、全て提案者の負担とする。
イ 提案者からこの要項等に基づき提出される提案書等の書類の著作権は提出者に属する。
1 運営業務① 各業務の実施計画等の策定、業務の統括及び総合的管理② 別紙-3に示した性能の担保③ 対象施設、設備、機器の機能保持④ 事故・災害等のリスク管理⑤ 従業員の労務、安全の管理、教育、訓練⑥ 委託者、関係機関、住民との連絡調整等2 運転操作監視業務① 対象施設の整備、機器の運転操作及び制御② 対象施設の整備、機器の調整及び整備③ 対象施設の運転状況の監視及び記録3 保守点検業務① 対象施設の設備、機器の日常点検及び定期点検② 対象施設の設備、機器の定期自主点検③ 対象施設の設備、機器の分解点検に伴う消耗品の交換4 簡易修繕業務対象施設の設備及び機器に対する現場で対応可能な修理及び部分的な部品の取替え5 水質試験業務① 運転管理上必要となる定期的な水質計量・分析、汚泥性状分析等② 分析結果の解析③ 分析結果の記録及び報告④ 分析用薬品の保管・管理⑤ 除害施設からの流入水の計量分析(工務係からの依頼)⑥ その他、下水道業務に必要な水質計量分析6 物品管理業務① 業務遂行に必要な消耗品、薬品、油脂類の調達及び管理② 対象施設の照明器具等の調達、交換及び管理③ 対象施設の設備、機器の塗装用塗料、内外装備品の調達・管理④ 物品の記録及び報告7 施設管理業務① 対象施設の巡視② 対象施設の開錠及び施錠の確認業 務 範 囲8 汚泥処理及び産廃作業業務① 凝集剤の選定及び注入率の設定② 汚泥脱水作業(含水率の測定等)③ 汚泥搬出補助(ケーキホッパーの動作等)④ 各ポンプ場から発生する沈砂・しさの運搬(下水処理場)9 その他包括業務① ユーティリティの調達(1)水処理薬品 次亜塩素酸ソーダ(2)汚泥処理用薬品 高分子凝集剤(3)脱硫塔用薬品 脱硫剤(4)オイル交換 自家発、ブロワー、雨水排水用エンジン、同減速機(5)水質分析用消耗品 検査試薬及び消耗品② 包括業務(1)有機溶剤作業環境測定 観音寺市下水浄化センター(水質試験室)(2)除草・剪定業務 観音寺市下水浄化センター10 その他の業務① 契約終了時における対象施設の機能確保② 引継ぎ事項の作成及び更新③ 住民への対応(折衝及び協議を除く。)④ 非常時及び臨時作業への協力⑤ 見学者対応への協力及び安全管理⑥ 委託者が行う工事等の協力及び立会い⑦ 図書類の整理⑧ その他適正な運営及び管理に関し必要と認められる業務別紙-3本業務の実施に当たり受託者の満たすべき性能規準は、次のとおりとする。
1 放流水質PHBOD (㎎/ℓ)COD (㎎/ℓ)汚濁負荷量 (kg/日)SS (㎎/ℓ)大腸菌数(CFU/ml)全窒素 (㎎/ℓ)汚濁負荷量 (kg/日)全りん (㎎/ℓ)汚濁負荷量 (kg/日)※法令規制項目及び規制値変更があった場合は、性能基準を改定する。
※努力目標基準を超える場合は、速やかに対応策を報告すること。…