北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気（高圧）

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年 11 月2日分任支出負担行為担当官 東北地方整備局北上川下流河川事務所長 畑山 作栄◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 041 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気(高圧)予定契約電力：465kW年間予定使用電力量：1,076,500kWh(電子調達システム対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和9年4月1日から令和 10 年3月 31 日まで(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW 単価)及び使用電力量に対する単価(電力- 2 -量料金単価、kWh 単価)等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令- 3 -(以下「予決令」という。)第 99 条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。2 競争参加資格(1) 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている- 4 -者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月 31 日付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。- 5 -(8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(9) 予決令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率(60％以上)を満たす計画となっていること。3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒986－0861 宮城県石巻市蛇田字新下沼80 東北地方整備局北上川下流河川事務所- 6 -経理課 TEL 0225－95－6501(内線 582)（メールアドレス省略）(2) 入札説明書の交付方法 (1)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて(1)①の電子調達システムから交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。4 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び- 7 -問い合わせ先 3(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和8年 12 月 17 日 16 時00 分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。5 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所3(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和9年1月 25 日 16 時 00 分(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出す- 8 -ること。(5) 開札の日時及び場所 令和9年1月 26 日 10時 00 分 東北地方整備局北上川下流河川事務所入札室6 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)①に示すURLに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に- 9 -関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) その他 詳細は入札説明書による。7 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HATAYAMA Sakuei,- 10 -Director of kitakamigawa-Karyu River Off-ice, Tohoku Regional Development Bureau(2) Classification of the services to be pr-ocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased : High voltage Electricity us-ed in the government jurisdiction of Kitakami-gawa-Karyu River Office, Tohoku Regional Dev-elopment Bureau, contract 465kw and the estim-ated electricity for The year is 1,076,500 kWh(4) Fulfillment period : From 1 April, 2027through 31 March, 2028(5) Fulfillment place : As shown in the ten-der documentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall :① Do not come under Article 70 and 71of the Cabinet Order concerning the Bu-- 11 -dget, Auditing and Accounting② Have Grade A, B, C or D on“sale ofproduct”in Tohoku Area in terms of qu-alification for participating in tende-rs by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism (Single qualific-ation for every ministry and agency)③ Do not be under suspension of nomina-tion by Director-General of Tohoku Reg-ional Development Bureau from Time-lim-it for the tender to Bid Opening④ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly⑤ Not be the business operators that agangster influences management substa-ntially or the person who has exclusionrequest from Ministry of Land, Infrast-ructure, Transport and Tourism is cont-inuing state concerned⑥ Acquire the electric certificate in- 12 -case of using the Electric Bidding sy-stem https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/⑦ Obtain registration of the electrici-ty retail business in accordance withArticle 2-2, of the Electricity Busine-ss Act⑧ Fulfill the requirements mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2 and envi-ronmental impact(7) Time-limit for submission of certifyc-ate : 16:00 17 December, 2026(8) Time-limit for tender : 16:00 25 Janu-ary, 2027(9) Contact point for the notice : instru-ctor Accounts Division, Kitakamigawa-Ka-ryu River Office, Tohoku Regional Devel-opment Bureau, Minisyry of Land, Infras-tructure, Transport and Tourism, 80, Sh-- 13 -inshimonuma, Hebita, Isinomaki-shi, Miy-agi-ken, 986-0861, JapanTEL （電話番号省略） ex.582