【令和8年10月27日入札関係資料の修正】沼田地区下水道改築8-10号工事（11月18日開札予定）

【令和8年10月27日入札関係資料の修正】沼田地区下水道改築8-10号工事（11月18日開札予定） ページ番号1054739 更新日2026年10月27日 案件番号：2026100508001案件名：沼田地区下水道改築8-10号工事発注機関：広島市調達区分：工事工事担当課：安佐南区役所地域整備課契約担当課：財政局契約部工事契約課令和8年10月23日開札日：令和8年11月18日備考：入札関係資料を修正しましたので、以下のファイルをダウンロードし、差替えてください。添付ファイル 入札関係資料の修正について （Word 17.7KB） 設計書等をダウンロードされた方へ（差替） （PDF 187.2KB） 設計書（又は公開数量書）（差替） （PDF 101.6KB） 仕様書・特記仕様書等（差替） （PDF 2.7MB） 積算参考資料（差替） （PDF 175.4KB） 積算参考設計書（差替） （Excel 263.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 安佐南区役所農林建設部 地域整備課下水道整備係 〒731-0193 広島市安佐南区古市一丁目33番14号 安佐南区役所4階(下水道整備係は3階）電話：（電話番号省略）（下水道整備係） ファクス：（電話番号省略） [email protected]
入札関係資料の修正について修正資料修正内容設計書等をダウンロードされた方へ3 工事費内訳書に記載しなければならないもの(レベル)は次のとおりです。
(修正前) 上記1①の設計書又は公開数量書のうち、エクセルシートの「内訳表」及び「明細書」(種別まで記載したもの) ↓(修正後) 上記1⑨の積算参考設計書のうち、エクセルシートの「内訳表」及び「明細書」(種別まで記載したもの)4 その他の留意事項(修正前) (1) 工事費積算書は必ず作成してください(上記2②の工事費内訳書とは別のものです。)。
工事費積算書には上記1①の設計書又は公開数量書に記載された全ての項目(全ページ)を記載することが必要ですので漏れのないようにしてください。
↓(修正後) (1) 工事費積算書は必ず作成してください(上記2②の工事費内訳書とは別のものです。)。
工事費積算書には上記1⑨の設計書に記載された全ての項目(全ページ)を記載することが必要ですので漏れのないようにしてください。
修正資料修正内容設計書(又は公開数量書)内訳表の摘要の欄(修正前) 第0001号明細書～第0022号明細書、7箇所 ↓(修正後)(記載なし)仕様書・特記仕様書等更生工事特記仕様書令和6年4月版から令和8年4月版へ差し替え積算参考資料見積単価一覧表の追加積算参考設計書内訳表 本工事費・管路工・取付管およびます工(雨水)の摘要の欄(修正前) 7箇所 ↓(修正後)(記載なし)
(一般競争・最低制限価格用②)(R8.04改)設計図等をダウンロードされた方へ広島市安佐南区農林建設部地域整備課工事名：沼田地区下水道改築8－10号工事 公告日：令和8年10月23日1 以下の書類があるか確認してください。
(「○有」印のものを添付しています。)① 設計書(又は公開数量書) ○有 ・ 無② 仕様書・特記仕様書等 ○有 ・ 無③ 設計図 ○有 ・ 無④ 建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ ○有 ・ 無⑤ 契約保証金の納付について及び変更契約に係る契約保証金の納付について ○有 ・ 無⑥ 現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について○有 ・ 無⑦ 共同企業体の運営にあたっての留意事項 有 ・ ○無⑧ 「『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条に定める事項』等の記入方法について」及び第2号様式(別表1～3)・第3－1～3－3号様式○有 ・ 無⑨ 積算参考資料(積算参考図面、積算参考設計書) ○有 ・ 無⑩ その他( ) 有 ・ ○無2 入札時には次のものを提出しなければなりません。
提出されない場合や書類に不備がある場合、入札は無効となります。
(各入札における提出方法は、それぞれ入札説明書等に定めるところによります。)① 入札書 ② 工事費内訳書3 工事費内訳書に記載しなければならないもの(レベル)は次のとおりです。
上記1⑨の積算参考設計書のうち、エクセルシートの「内訳表」及び「明細書」(種別まで記載したもの)4 その他の留意事項(1) 工事費積算書は必ず作成してください(上記2②の工事費内訳書とは別のものです。)。
工事費積算書には上記1⑨の設計書に記載された全ての項目(全ページ)を記載することが必要ですので漏れのないようにしてください。
(2) 設計書(公開数量書)によっては、種別(明細書)又は中科目(中科目別内訳書)までの記載しかないものもあります。
この場合は、工事費内訳書と工事費積算書は同一の記載内容となります。
(3) その他詳細は次のものをよく読んでください。
① 入札説明書② 工事費内訳書作成要領①はこの公告に添付されています。
②は広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)から入手できます。
(トップページの「事業者向け情報」⇒「入札・契約情報」⇒「関係規程」⇒「建設工事の競争入札に関する要綱等の一覧」の「(工事)入札の手続等に関すること」へ進んでください。
)(4) 積算に適用した積算基準等については、仕様書・特記仕様書等を確認して下さい。
土木工事、建築工事及び建築付帯設備工事の資料は、都市整備局技術管理課において閲覧できます。
(5) 不明な点があるときは、工事担当課(入札手続一般のことは契約部工事契約課)へお問い合わせください。
5 設計図等の利用について(1) ダウンロードした設計図等については、入札日まで自社のみの利用に限定してください。
入札日までに自社以外の者に提供した場合は、指名停止措置をとることがあります。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する際は、設計図書ダウンロード確認票を必ず添付してください。
工 事 金 額工 事 設計書主管 設計工事名 工期工事場所会計予算科目(款)(項)(内訳)施工理由工事内容設計 検算 検算 照合 係長 課長補佐 課長 係 係長 課長08 安佐南区役所農林建設部地域整備課下水道整沼田地区下水道改築8－10号工事安佐南区伴東八丁目ほか下水道事業会計資本的支出建設改良費本工事は、老朽化した下水管を改築するものである。
備係公共下水道整備費 (目)金 円技術管理課管きょ布設替え工(雨水)(塩ビ管 350mm)令和 08年 07月契約締結の日から 170 日間年 月 日年度51.10 m管きょ布設替え工(雨水)(塩ビ管 250mm) 27.70 m管きょ更生工(汚水)(既設管径250mm)管きょ更生工(雨水)(既設管径300mm)取付管およびます工(雨水)付帯工仮設工344.8097.10111mm式式式起債まで令和- - 1 広島市- - 2 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回本工事費管路工管きょ工(雨水)(塩ビ管 管径250mm)管路土工1 式管布設工1 式管基礎工1 式管路土留工1 式管きょ工(雨水)(塩ビ管 管径350mm)管路土工1 式管布設工1 式管基礎工1 式管路土留工1 式取付管およびます工(雨水)- - 3 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回管路土工1 式ます設置工1 式取付管布設工1 式付帯工舗装版破砕工1 式舗装仮復旧工1 式アスファルト舗装復旧工1 式既設構造物撤去工1 式マンホール付帯工1 式仮設工交通管理工1 式管きょ更生工(雨水)( 既設管径300mm)管きょ内面被覆工1 式- - 4 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回換気工1 式管きょ更生工(汚水)( 既設管径250mm)管きょ内面被覆工1 式換気工1 式管きょ更生水替工1 式直接工事費計共通仮設費計共通仮設費(積分)運搬費第 9001 号 明細書 1 式準備費第 9002 号 明細書 1 式事業損失防止施設費第 9003 号 明細書 1 式役務費第 9004 号 明細書 1 式共通仮設費(率分)1 式- - 5 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回純工事費現場管理費1 式工事原価一般管理費等1 式(内数)契約保証費1 式工事価格消費税及び地方消費税相当額1 式本工事費計- - 6 広島市第 号 9001 明細書運搬費1 式名 称 数 量 単 価 金 額 摘 要 単 位(上段： 下段： ) 今 回 前 回仮設材運搬費式 1合 計第 号 9002 明細書準備費1 式名 称 数 量 単 価 金 額 摘 要 単 位(上段： 下段： ) 今 回 前 回試験掘工式 1管きょ内調査(施工前)式 1取付管内調査(施工前)式 1合 計第 号 9003 明細書事業損失防止施設費1 式名 称 数 量 単 価 金 額 摘 要 単 位(上段： 下段： ) 今 回 前 回家屋調査費式 1合 計第 号 9004 明細書役務費1 式名 称 数 量 単 価 金 額 摘 要 単 位(上段： 下段： ) 今 回 前 回借地料式 1合 計- - 7 広島市
(別添1)仕様書1 本工事は、特記仕様書及び広島市土木工事共通仕様書(令和7年8月)により施工すること。
2 建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)等の遵守について(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
(2) 建設業法第26条の規定により受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者(専らその職務に従事する者で受注者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者に限る。)を配置すること。
(3) 監理技術者は、常時監理技術者資格者証を携帯すること。
また、発注者から請求があったときは、同資格者証を提示すること。
(4) 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、建設業法第24条の8に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを提出すること。
なお、施工体制台帳には、工事現場に従事する作業員の氏名、生年月日及び年齢等を記載した作業員名簿を作成し添付すること。
(5) 受注者は、前項に示す建設業法第24条の8の定めに従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。
(6) 受注者は、工事現場内において、現場代理人、監理(主任)技術者及び監理技術者補佐にその旨を表示した腕章並びに顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用させるものとする。
なお、施工体制台帳を作成する工事にあっては、下請の主任技術者にも同様の名札を着用させるものとする。
(7) 受注者は、本工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の対象建設工事に該当する場合(現場条件等の変更により、対象建設工事になった場合も含む。)は、同法を遵守して施工し、適切に分別解体等及び再資源化等を行うこと。
下請業者にもその遵守を徹底させること。
(8) 同法に定める適切な施工方法に関する基準に従い、現場調査を行い、施工計画書を作成し、提出すること。
(9) 同法に定める特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、監督員の指定する様式により書面で報告すること。
3 下請契約について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は、下請契約における注文書・下請契約における受注者との合理化が図られるよう、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、本指針の遵守に努めること。
(2) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、下請契約における注文者は、下請契約における受注者に対しては、発注者から受取った前払金による現金支払い、請負代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等請負代金の適正化について配慮すること。
(3) 下請発注する場合は、市内に本店を有する業者に発注するよう努めること。
(別添1)4 使用資材について(1) 本工事で使用する建設資材については、市内に本社又は製造工場を有する事業者が製造した資材の使用に努めること。
また、これによらない場合でも、市内に本社を有する建設資材納入業者が取り扱う資材の使用に努めること。
(2) 建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。
5 工事の施工に際して、暴力団等からのあらゆる不正な要求に対し断固としてこれを拒否し、また被害に対しては、すみやかに警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと。
また、監督員とも連絡を密にとり工程等被害が生じた場合は、協議を行うこと。
6 本工事の施工にあたり、建設労働者の福祉向上を図るために下記の事項を実施すること。
(1) 受注者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」)に加入するとともに、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙又は退職金ポイントを購入し、証紙貼付方式の場合には当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付するよう努め、電子申請方式の場合には独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し、電子申請専用サイトを通じて、就労状況報告を行い、掛金を充当すること。
なお、建退共制度の加入状況等について、別に定める様式により監督員に報告すること。
(2) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙又は退職金ポイントをあわせて購入して、証紙貼付方式の場合には現物により交付し、電子申請方式の場合には退職金ポイントの充当を一括して申請すること。
又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入を促進するとともに、共済証紙の購入及び貼付若しくは退職金ポイントの購入をすること。
(3) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者において出来る限り下請業者の事務の受託に努めること。
(4) 共済証紙及び退職金ポイントの購入状況を把握するため必要があると認めるときは、受注者は共済証紙の受払い簿その他関係資料を監督員の指示に従い提出又は提示すること。
(5) 受注者は、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を、工事現場の出入り口等、労働者の見えやすい場所に掲示すること。
ただし、対象とならない場合はこの限りでない。
(6) 受注者は、工事完成時に建退共制度の運用状況について、別に定める様式により監督員に報告すること。
7 工事現場において、不審物が発見された場合は、『建設工事における「不審物」発見時の対応マニュアル』により、適切に処理を行うこと。
(令和7年8月1日現在)- 1 -特記仕様書第1編 共通事項第1章 総則1 市長への提出について(1) 請負代金額100万円以上の工事にあっては、契約締結日から7日以内に別に定める様式に基づき「工程表」及び法定福利費を明示した「請負代金内訳書」を提出すること。
(2) 請負代金額100万円以上の工事にあっては、契約締結日(着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期(広島市の承諾を得て実工事期間の始期を早めた場合は、変更後の実工事期間の始期)。
以下同じ。
)から7日以内に別に定める様式に基づき「現場代理人・主任(監理)技術者届」を提出すること。
(3) 主任技術者及び現場代理人について、別紙「兼務の条件」の1に示す条件により兼務を希望する場合は、別に定める様式「主任技術者・現場代理人の兼務について」を提出すること。
また、監理技術者について、別紙「兼務の条件」の2に示す特例により他工事の監理技術者を兼務する場合は、別に定める様式「監理技術者補佐設置届」を合せて提出すること。
さらに、主任技術者又は監理技術者について、別紙「兼務の条件」の3に示す特例により他工事の主任技術者又は監理技術者を兼務する場合は、別に定める様式「主任技術者等の専任特例1号による兼務について」及び「人員の配置を示す計画書」を、別紙「兼務の条件」の4に示す特例により営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が主任技術者又は監理技術者を兼ねる場合は、別に定める様式「人員の配置を示す計画書」を提出すること。
(4) 請負代金額500万円以上の工事にあっては、購入金額が10万円以上の建設資材(別表1に示すものを除く)又は別表2に示す建設資材を購入する場合は、使用資材購入先通知書及び当該電子データを提出すること。
(5) 工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、別に定める下請業者通知書に請け負わせる下請業者の名称、所在地、工事内容、請負金額等を記載し提出するとともに、下請業者について確認を受けるものとする。
なお、記載内容に変更が生じた場合も同様に、速やかに再提出し、確認を受けるものとする。
(6) 受注者が社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に未加入の建設業者と下請契約することを原則禁止とする。
なお、広島市建設工事請負契約約款第6条の3第2項により社会保険等に未加入の建設業者と下請契約を締結する場合は、当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出すること。
また、社会保険等に加入手続中の建設業者と下請契約を締結する場合は、当該下請業者が社会保険等に加入手続中であることが確認できる書類を添付のうえ、別に定める誓約書を提出すること。
(7) 調査基準価格を下回る価格で契約した工事で、1件当たりの1次下請契約金額が100万円以上の下請契約を締結する工事にあっては、下請業者への支払状況について、別に定める様式により監督員に提出すること。…