令和8年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業（大分西部流域）

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和 8 年10月21日分任支出負担行為担当官大分西部森林管理署長 杉崎 浩史1．事業概要(1)事 業 名 令和8年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業(大分西部流域)(2)事業内容 「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」及び「森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書」のとおり(3)事業場所 大分県玖珠郡九重町田野 九重山国有林229林班外(4)履行期間 契約締結の日の翌日から令和9年2月5日まで(5)本事業は、令和8年3月1日以降の労務単価を適用した事業である。2．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)法人又は複数の法人の連合体であること。(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。(4)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて3(2)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者1名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)3年以内に受講していること。ただし、3年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第6条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。(エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。ただし、修了していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第6条に定める事業計画書提出時)までに講習を修了することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)3年以内に受講していること。ただし、3年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第6条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前(委託契約書第6条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。①損害賠償保険銃による捕獲の場合は1億円以上、わなによる捕獲の場合は3千万円以上とする。②従事者傷害保険死亡保険金1千万円以上とする。
(11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)過去3年以内(令和4年4月1日以降で当年度は含まない)に法人として、当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html3．競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)申請書及び確認資料の提出等①受付期間：令和8年10月22日から令和8年11月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②受付場所：〒877－0011大分県日田市中城町1－1 大分西部森林管理署大分西部森林管理署 業務グループ 野生鳥獣対策官電話 0973－23－2161メールアドレス：（メールアドレス省略）：1部④提出方法：申請書及び確認資料は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてPDFファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、上記②の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか、郵送(郵便書留に限る)若しくは、電子メールにより提出すること。なお、郵送の場合は期限内必着とし、電子メールの場合は上記②に示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により連絡すること。(3)(2)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の有無については、令和 8 年11月10日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和 8 年11月11日までに提出先に確認を取ること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(4)上記(3)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。①請求期限：令和 8 年11月19日午後 4 時②請求場所：上記(2)②に同じ③請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。④回答：令和 8 年11月25日までに書面により回答する。4 入札手続等(1)担当部局〒877－0011大分県日田市中城町1－1大分西部森林管理署 総務グループ電話 0973－23－2161メールアドレス：ky_ooitaseibu @Maff.go.jp(2)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間：令和8年10月22日から令和8年11月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②場所：〒877－0011大分県日田市中城町1－1大分西部森林管理署 総務グループ電話 0973－23－2161(3)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和8年10月22日から令和8年11月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②場所：4の(2)の②に同じ(4)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和8年11月21日から令和8年11月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②場所：4の(2)の②に同じなお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の入札説明書に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。(5)現場説明現場説明は行わない。(6) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は持参すること。① 日時：令和8年11月26日午前10時05分開札(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和8年11月25日午後4時までに必着とする。)(ア)電子調達システムによる入札の受付は令和8年11月20日午前9時00分(イ)電子調達システムによる入札の締切は令和8年11月26日午前10時00分(ウ)紙入札による入札の締切は令和8年11月26日午前10時00とし、大分西部森林管理署会議室において行う。② 紙入札による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解のうえ入札を行うこと。5 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(3)委託費内訳書の提出入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該委託費内訳書未提出の入札は、無効とする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)契約書作成の要否 要(7)概算払概算払は行わない。
(8)前金払前金払は行わない(9)関連情報を入手するための照会窓口3の(2)の②に同じ。(10)詳細は入札説明書による。6 配付資料等(例)(1)入札説明書(2)契約書(案)(3)共通仕様書(4)特記仕様書(5)実施箇所位置図(6)貸与物品一覧表(※貸与物品がある場合)(7)競争参加資格確認申請書様式(別紙様式1～6)(8)(参考資料)契約締結後における提出様式(様式1～21及び別記様式1、別添)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策について」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。
別紙3国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書目 次第1 総則編1.1 適用範囲1.2 用語の定義1.3 受託者及び委託者の責務1.4 事業の着手1.5 監督職員1.6 事業管理責任者1.7 従事者1.8 提出書類1.9 打合せ等1.10 事業計画書1.11 支給・貸与及び返却等1.12 関係官公庁への手続き等1.13 地元関係者との交渉等1.14 土地への立ち入り等1.15 成果物の提出1.16 関係法令及び条例の遵守1.17 検査1.18 修補1.19 条件変更等1.20 契約変更1.21 履行期間の変更1.22 一時中止1.23 委託者の賠償責任1.24 受託者の賠償責任1.25 再委託1.26 成果物の使用等1.27 守秘義務1.28 個人情報の取扱い1.29 安全等の確保1.30 臨機の措置1.31 履行報告1.32 屋外で作業を行う時期及び時間の変更1.33 行政情報流出防止対策の強化1.33.1 行政情報流出防止対策1.33.2 行政情報流出防止対策の基本的事項1.33.3 行政情報の検査確認1.34 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置1.35 保険加入の義務1.36 著作権等の扱い1.37 調査・試験に対する協力第2 事業一般編2.1 現地調査2.2 計画準備2.2.1 許可の申請書類の作成等2.2.2 許可の申請等2.3 損害賠償保険2.3.1 他人に与えた損害(他損事故)に対する賠償2.3.2 従事者自身の傷害に対する補償2.4 提出書類2.4.1 事業着手前2.4.2 事業着手中2.4.3 事業完了時2.5 他事業による奨励金等2.6 事業の中止等2.7 事業実施体制及び留意点2.8 事業実行中の環境への配慮2.9 交通安全管理2.10 錯誤捕獲2.11 資機材2.11.1 品質・規格2.11.2 給餌材第3 わなによる捕獲編3.1 くくりわな3.1.1 場所の選定3.1.2 わなの設置3.1.3 見回り3.1.4 誘引3.1.5 保定・止めさし3.1.6 個体処理3.1.7 わなの撤去3.2 中型囲いわな3.2.1 場所の選定3.2.2 わなの設置3.2.3 見回り3.2.4 誘引3.2.5 保定・止めさし3.2.6 個体処理3.2.7 わなの撤去3.3 小型囲いわな及び箱わな3.3.1 場所の選定3.3.2 わなの設置3.3.3 見回り3.3.4 誘引3.3.5 保定・止めさし3.3.6 個体処理3.3.7 わなの撤去3.4 通知装置及び自動捕獲装置3.4.1 装置の設置3.4.2 見回り3.4.3 装置の撤去第4 銃による捕獲編4.1 誘引狙撃4.1.1 場所の選定4.1.2 誘引4.1.3 捕獲4.1.4 実施体制4.1.5 個体処理4.2 忍び猟4.2.1 場所の選定4.2.2 誘引4.2.3 捕獲4.2.4 実施体制4.2.5 個体処理第5 調査編5.1 カメラトラップ調査5.1.1 設置に当たっての留意事項5.1.2 見回り5.1.3 デ－タの整理及び分析・考察第1 総則編1.1 適用範囲(1) 国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、林野庁の発注する有害鳥獣捕獲等事業(以下「事業」という。)に適用する。(2) 共通仕様書は、事業の一般的事項を示すものであり、個々の事業に関し特別必要な事項については、別に定める特記仕様書等によるものとする。(3) 契約図書、図面、特記仕様書に記載された事項は、共通仕様書に優先するものとする。(4) 設計図書に関して疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、事業を実施するものとする。1.2 用語の定義共通仕様書において、各項に掲げる用語は、次の定義によるものとする。(1) 「委託者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。(2) 「受託者」とは、事業の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若しくは法人又は法令の規定により認められたその一般承継人をいう。(3) 「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受託者又は事業管理責任者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第8条に規定する者をいう。(4) 「検査職員」とは、事業の完了検査及び指定部分に係る検査に当たって契約書第10条の規定に基づき検査を行う者をいう。(5) 「事業管理責任者」とは、契約の履行に関し事業の管理及び統括等を行う者で受託者が定めた者をいう。(6) 「従事者」とは、事業管理責任者のもとで事業を担当する者で、受託者が定めた者をいう。(7) 「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。…