「人事業務委託」の事業者を公募型プロポーザル方式により公募します

令和8年10月目黒区人事業務委託に関するプロポーザル募集要項目黒区総務部人事課1目黒区人事業務委託に関するプロポーザル募集要項(案)1 件名目黒区人事業務委託2 目的目黒区総務部人事課(以下「人事課」という。)では、会計年度任用職員制度や新たな休業制度の導入等により、業務が複雑化し、負担が増加し続けています。
これを踏まえ、多岐にわたる人事業務のうち、定型業務については令和7年1月から民間事業者に外部委託をし、区職員が人事業務の課題解決など非定型業務に注力する体制の構築を図っているところです。
定型業務についても年々制度変更等により多様化していく中で、より効果的な運用の見直しが必要となっており、民間事業者の専門性や実績を活かし、業務のデジタル化及び効率化でDX実現に貢献することで、将来に向けて持続可能な行政運営を行っていくことを目的とします。
3 業務内容別紙1「委託業務内容」の業務を委託により実施します。
なお、業務委託を円滑に実施するため、各業務の処理マニュアルや業務フロー等を作成し、制度変更や運用変更が生じた場合は、随時、マニュアルや業務フローを更新し、最新の内容で管理します。
履行場所 目黒区総合庁舎4 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※契約期間内の履行状況が良好であることを確認した上で、一定の継続性が必要であると区が判断した場合は、令和11年度末まで単年度ごとに契約を継続することがあります。
5 提案限度価格(上限)60，464，000円(税込)※¹ 提案価格が提案限度価格を超える場合、提案内容を無効とします。
※² 本プロポーザルは、令和9年度予算が目黒区議会において可決された場合に、令和9年4月1日付けで契約を締結することを前提とした準備行為であります。
予算が成立しなかった場合又は予算額が変更された場合は、本プロポーザルを中止し、又は業務内容、契約金額その他の条件を変更することがあります。
6 選定方式公募型プロポーザル方式27 選定方法「目黒区プロポーザル方式による業者選定実施要綱」で定める選定委員会が行います。
8 参加資格要件(1)目黒区の競争入札参加資格を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(4)目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成2年4月1日付け目総契第740号決定)別表第1及び別表第2に規定する措置要件に該当しないこと。
(5)目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。
(6)直近5年間に官公庁において人事業務(別紙1「委託業務内容」に挙げる業務)の受託契約の実績があること。
(7)プライバシーマーク(JISQ15001)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISO／IEC27001(JISQ27001))の認証を受けていること。
9 公募スケジュール日程(予定) 内容令和8年10月16日(金) 募集要項公表(区公式Webサイト掲載)10月30日(金)17時まで 質問票の提出期限11月6日(金) 質問票への回答11月16日(月)17時まで プロポーザル参加申込書提出期限11月19日(木) 参加申込者に係る参加要件の確認結果通知12月7日(月)17時まで 辞退届の提出期限12月9日(水)17時まで 企画提案書の提出期限令和9年1月7日(木) 一次審査(書類)結果通知の発送1月18日(月)(予備日)1月25日(月)二次審査(プレゼンテーション)実施日1月22日(金)※二次審査を1月25日(月)に実施した場合は1月29日(金)選定結果通知の発送31月29日(金)※二次審査を1月25日(月)に実施した場合は2月5日(金)選定結果の公表2月上旬～ 仕様内容協議開始4月1日(木) 契約締結予定日10 応募方法(1) 質問及び回答ア 提出期限令和8年10月30日(金) 17時までイ 提出方法プロポーザルに参加するにあたって質問がある場合には、質問票(様式2)を電子メールにより総務部人事課給与係(本要項「13 問合せ及び提出先」を参照。以下「給与係」という。)宛てに提出してください。
電子メールの件名は、「【質問】目黒区人事業務委託プロポーザル(事業者名)」とします。
電子メールの送信後、受信確認のため、必ず給与係へ電話連絡をすることとします。
なお、口頭(電話・窓口等)及び電子メール本文への直接入力による質問は受け付けません。
ウ 質問に対する回答令和8年11月6日(金)質問に対する回答は、質問者を特定できる情報を除き、目黒区公式Webサイトで公表します。
(2) プロポーザル参加申込書の提出ア 提出期限令和8年11月16日(月) 17時までイ 提出方法電子メールにより給与係宛てに申込書等を提出してください。
電子メールの件名は「【参加申込】目黒区人事業務委託プロポーザル(事業者名)」とし、電子メール送信後は、受信確認のため、必ず給与係へ電話連絡し、添付書類の受領確認を受けてください。
なお、提出期限を過ぎて提出された場合は参加申込を無効とします。
ウ 提出書類(ア)プロポーザル参加申込書(様式1)(イ)会社の概要が分かるパンフレット等(ウ)「8 参加資格要件」の内容が分かる書類等① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し4(両面をコピーしたもの)② プライバシーマーク(JISQ15001)の取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISO／IEC27001(JISQ27001))認証取得を確認できる証明の写し③ 官公庁の実績が確認できるもの(契約書の写し等)エ 参加申込者に係る参加要件の確認結果通知(ア) 参加要件の確認区は提出書類を確認し、参加要件を満たすものを「提案予定者」として選定します。
(イ) 通知予定令和8年11月19日(木)に、参加申込書に記載された電子メールアドレス宛てに、通知書を送付します。
参加資格要件を満たさないと認めた者に対しては、その旨及び理由を通知します。
(3) プロポーザル提案書等の提出ア 提出資格参加申込書を提出した者のうち、「8 参加資格要件」を満たすことが確認された者に対しプロポーザル提案書(様式3)等の提出を依頼(11月19日(木)通知発送予定)します。
イ 提出期間令和8年11月20日(金)8時30分から令和年8年12月9日(水)17時までウ 提出方法電子メールにより給与係宛てに資料を提出してください。
電子メールの件名は「【提案書提出】目黒区人事業務委託プロポーザル(事業者名)」とし、電子メール送信後は、受信確認のため、必ず給与係へ電話連絡し、書類の受領確認を受けてください。
なお、提出期限を過ぎて提出された場合は提案を無効とします。
エ 提出書類№ 書類名 様式1 プロポーザル提案書 様式32 経営能力に関する事項 様式43 受託に当たっての基本的な考え方 様式54 業務執行体制 様式65 業務執行に当たっての考え方 様式76 教育・研修体制 様式87 安全管理体制 様式98 見積書 様式109 ≪任意≫ 区が定める様式以外で提出を希望する資料 自由様式5※各様式の記載に当たり記入内容が様式の枠を超える場合は、適宜、枠の大きさを調整してご使用ください。
※各種様式の作成に当たっては、仕様書も併せてご確認ください。
オ 提出に当たっての留意事項提出書類№3～9には、法人名及び会社が特定できるロゴマーク等が入らないようにし、必要な場合は、「当社」「当団体」などの表現に修正してください。
提出期限後の提出書類の差替え、追加及び再提出は一切できません。
二次審査(プレゼンテーション)に係る資料等もこれ以降の提出は受け付けませんので、ご注意ください。
11 審査基準・選定方法審査は一次審査及び二次審査による総合的な評価を実施します。
この審査及び選定は、目黒区人事業務委託業者選定委員会設置要領(令和8年9月1日付け目総人第2543号決定)に規定する選定委員会が行います。
この選定委員会は、区職員により構成します。
なお、企画提案者が1社のみの場合でも、選定委員会による審査を実施します。
(1)一次審査(書類)提案書等の内容について書類審査を行い、「二次審査対象者」を3社程度選定します。
評価項目 評価の視点 配点経営能力 安定して業務を遂行できる法人か。
10受託実績官公庁等における人事業務に関する業務実績は十分なものであるか。
15業務理解 本業務に対する理解は十分なものであるか。
10執行体制実施計画や手法は具体的で妥当な内容であるか。
45運営・管理体制は適切か。
人員配置は適切か。
区との情報共有や連携を適切に行うことが可能か。
執行方針 業務執行に対する考え方は適切か。
40研修・教育研修体制・計画は適切か。
15教育体制は適切か。
15安全管理個人情報保護に関する考え方や体制が適切か。
30災害時の対応は適切か。
費用 見積額は妥当か。
20計 200(2) 一次審査の結果すべての提案者に対して選定結果を書面により通知します。
6(3) 二次審査(プレゼンテーション)当日資料の持ち込みは不可とします。
(提案概要等をスクリーンに投影することは可能)ア 実施日令和9年1月18日(月)(予備日：令和9年1月25日(月))※不測の事態が生じた場合は、予備日に実施することとします。
※時間及び会場等の詳細については、一次審査(書類審査)の結果通知発送時に案内します。
イ 内容内容 時間提案の説明 20分質疑 40分ウ 説明説明用資料は提案書等を用いることとし、新たな提案は認めません。
エ 機材パソコン等の機材を使用して説明を行う場合は、二次審査対象者側で準備すること。
ただし、マイク、プロジェクター及びスクリーンは区の機材を使用することができます。
なお、プレゼンテーションにおいては、画面内に商号、名称、ロゴマーク等事業者を特定又は推測できるものが映り込まないようにしてください。
オ 審査基準評価項目 評価の視点 配点業務理解度業務執行に対する考え方は適切か。
研修・教育体制は適切か。
40コミュニケーション能力区の指示等を明確に理解し、明快かつ的確に応答できるか。
専門用語を多用せず、わかりやすく伝える能力があるか。
20協調性 高い協調性をもって区と連携して業務を遂行できるか。
20その他業務に対する熱意や意欲が感じられるか。
事業者が有する専門性やノウハウを最大限活用した効果的な提案を行えるか。
20計 100(4) 候補者の選定方法提案書及びプレゼンテーションの審査結果から、評価点の高い提案者順に第1位及び第2位の候補者を選定します(評価点が別に定める最低基準点を超える場合に限る。)。
また、複数の提案者の評価点が同点となった場合は、提案価格の安い順に選定します。
第1位の候補7者が辞退又は失格となった場合は、第2位の候補者を委託候補事業者とします。
(5) 候補者選定結果の通知令和9年1月22日(金)(二次審査を予備日である令和9年1月25日(月)に実施した場合は、令和9年1月29日(金))にプレゼンテーションを行ったすべての提案者に対して選定結果を書面により通知します。
また、選定の経過及び結果の公表については、令和9年1月29日(金)(二次審査を予備日である令和9年1月25日(月)に実施した場合は、令和9年2月5日(金))に目黒区公式Webサイトで公表します。
12 その他(1)契約について区と委託候補事業者は、提案内容に基づき、仕様内容を協議の上、仕様を決定します。
ただし、次の事項に該当した場合は、次点委託候補者を繰り上げ、前述のとおり仕様を決定します。
ア 委託候補事業者が辞退した場合イ 委託候補事業者が失格となった場合ウ 協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合(2)プロポーザル提案に係る費用負担について本プロポーザル提案に関する費用は、すべて事業者の負担とします。
(3)審査について審査の経緯や詳細に関する質問には一切応じません。
(4)提出書類の返却について提出書類は返却しません。
必要な場合は、保管用の複製を作成する等の対応をお願いします。
(5)区による提出書類の目的外利用について本プロポーザル提案において区に提出された書類等は、目的外での利用は一切しません。
(6)提案書の「作成上の注意事項」ア 提案書は本件に係る審査結果を公表後、結果の如何に関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成12年12月目黒区条例第58号)の趣旨に則し、原則全部開示とします。
したがって、全部開示されることを前提に、独自ノウハウ等の開示されることで法人等に明らかに不利益になる事項及び受託している実務実績については「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」(様式11)に記載の上、提出してください。
なお、不開示部分についての最終判断は区で行いますので、必ずしも疎明書に記載されたすべての部分が不開示になるというわけではありません。
イ 提案書には、参加者名、人名及び参加者名を類推できるような記載をしないでください。
例えば、会社のロゴマーク、施設、社員(職員)の経歴や保有資格、写真などがこれに当たります。
また、特段指定するもの以外に固有名詞などの記載や個人を識別できるような写真の掲載は控えてください。
なお、そのような記載があった場合には提案書を受理しない場合がありま8す。
ウ 「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」には、法人名、提案書の該当ページ、不開示を希望する部分、具体的な理由、目黒区情報公開条例上の該当条文を明記してください。
なお、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書の提出があった場合は、目黒区情報公開条例第15条第1項に規定する任意的意見聴取において、意見書の提出があったものとみなしますが、疎明書の提出時と変化がないか等、再度、状況の確認をさせていただく場合があります。
(7)辞退について応募を辞退する場合は「辞退届」(様式12)により提出してください。
(8)失格について次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
なお、失格となった場合においてもすでに提出された提案書等は返却しません。
ア 提出書類に虚偽の記載があったとき。
イ 参加要件を満たさなくなったとき。
ウ 審査の透明性・公平性を害する行為があったとき。
エ 提案予定者のうち、受付期間内に企画提案書一式の提出がないとき。
オ 提案した価格が提案限度価格を超過したとき。
カ その他、募集要項に反したとき。
13 問合せ先及び提出先〒153-8573東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎4階目黒区総務部人事課給与係 中村・鈴木・髙橋TEL 03－5722－9374(直通)FAX 03－3715－8852Email （メールアドレス省略）
1仕様書( 案)1 件名目黒区人事業務委託2 目的本仕様書は、目黒区(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する本業務の遂行に当たり必要な事項について定めることを目的とする。
3 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで4 履行場所目黒区総合庁舎人事課執務室内及び目黒区が指定する場所5 契約種別総価契約6 支払い方法一か月毎の支払い(毎月の業務履行の検査終了後、受注者からの請求に基づき支払う。)7 委託契約の執務時間等(1)執務日・執務時間ア 執務日目黒区役所内における執務は、月曜日から金曜日までの週5日間(休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年7月法律第178号)に規定する休日をいう。
)及び12月29日から1月3日は除く。
)イ 執務時間午前8時30分から午後5時15分まで原則午後12時から午後1時までは除く。
ただし、委託期間にあっては、この間も十分に対応できる体制を整えること。
ウ 時間外労働執務日・執務時間内に業務を終えられない場合は、その都度甲乙の協議により執務日・執務時間以外に業務を行うことができるものとする。
(2)執務中の注意事項ア 業務従事者は、業務に従事していることが分かるよう、名札を常に見やすい位置に身に付けること。
2イ 業務従事者は、適切な服装で業務に従事すること。
ウ 業務従事者は、むやみに区が指定した執務場所から離れないものとする。
エ 業務従事者以外の者を区の許可なく執務場所に立ち入らせないこと。
8 業務従事者等の役割業務責任者、業務副責任者及び従事者を適正数配置すること。
(1)業務責任者ア 業務責任者は、業務従事者を統括する役割を持つ。
なお、業務責任者が一時的に不在の場合は、業務副責任者が業務を代行するものとする。
イ 業務責任者は以下の能力や経験を有するものとする。
(ア)コミュニケーション能力及び業務遂行能力を有するもの。
(イ)受託業務における配置実績及び豊富な実務経験を有するもの。
(ウ)従業者を統括又はそれに準じる業務の経験を有するもの。
ウ 業務責任者の役割は以下に挙げるものとする。
(ア)本業務の現場の全体統括に関すること(進捗管理、履行状況確認、業務報告)。
(イ)業務従事者の現場での体制管理及び指揮・監督に関すること。
(ウ)他の業務従事者への社内規定や業務の指導に関すること。
(エ)月次スケジュール管理表の作成に関すること。
(オ)甲と乙の連絡調整に関すること。
(カ)上記のほか、業務が円滑に遂行されるよう委託業務全体の調整に関すること。
(2)業務副責任者ア (1)の業務責任者が一時的に不在又は欠けることとなった場合に備え、業務従事者の中から業務責任者に準ずる能力を有するものを業務副責任者としてあらかじめ定めること。
イ 業務副責任者は、常に業務責任者を補佐し、業務責任者の不在時は責任感を持って業務責任者の業務の代行をする。
ウ 業務副責任者は、本業務を十分理解するための教育を受けた者をもって充てるものとする。
(3)従事者業務に必要な事務処理能力を有する従事者をあらかじめ定めること。
9 業務実施体制(1)配置ア 本業務の遂行に当たり、適正な人数の業務従事者を配置し、効率的かつ効果的な運営が可能な体制を整備し、各業務を決められた期限までに適切に処理できるようにすること。
また、契約締結後速やかに、業務従事者の業務上の役割分担と指揮命令系統を書面により明らかにし、甲の担当者に提出すること。
イ 業務責任者及び業務副責任者がともに不在のため、甲との連絡、調整等ができない状況3が生じないよう十分に配慮すること。
ウ 従事者については、区民からの信頼を失墜させる、公務の公正で公平な執行を阻害する、職場の服務規律をびん乱する等の恐れがないことを保証できる者を配置すること。…