無菌治療室増改修整備工事実施設計、工事監理業務委託

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月6日経理責任者独立行政法人国立病院機構金沢医療センター院長 阪上 学1．業務概要(1)業務名独立行政法人国立病院機構金沢医療センター 無菌治療室増改修整備工事実施設計、工事監理業務委託(2)業務内容・中病棟4階(SRC－5階建て)に無菌治療室を18床増設するため、無菌病棟に改修する実施設計、工事監理業務その他入札説明書、設計業務委託共通仕様書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業務委託仕様書による。
(3)履行期間設計期間 契約締結日の翌日から令和9年6月30日監理期間 令和9年9月1日から令和10年11月30日(予定)(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して交渉権者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
(5)納入場所独立行政法人国立病院機構金沢医療センター2．競争参加資格(1)平成28年度以降(次の①一、②に関しては設計業務が完了したものに、①二に関しては工事監理業務が完了したものに限る。)において、次の実績を有する者を配置すること。
① 設計業務の管理技術者(以下「管理技術者(設計)」という。
)として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者(以下「管理技術者(監理)」という。
)については次の二の実績を有すること。
なお、両者は同一の者であってもよい。
一 管理技術者(設計)については、新築、増築で延床面積600㎡以上の病院の建物の実施設計について管理技術者又は主任技術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る。)を2件以上有する者。
二 管理技術者(監理)については、新築、増築で延床面積600㎡以上の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る。)を1件以上有する者。
② 設計業務の主任技術者［建築意匠］(以下「主任技術者」という。)として配置- 2 -する者は次の実績を有すること。
新築、増築で延床面積600㎡以上の病院の建物の実施設計について管理技術者、主任技術者又は担当技術者(担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数 2件以上を1件以上と読み替える。)として担当した実績(現在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。)を1件以上有する者。
③ 設計業務の主任技術者［電気、機械］(以下「主任技術者」という。)として配置する者は次の実績を有すること。
新築、増築で延床面積600㎡以上の病院の建物の実施設計について管理技術者、主任技術者又は担当技術者(担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数2件以上を1件以上と読み替える。)として担当した実績(現在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。)を1件以上有する者。
(2)特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32 条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 27 年規程第 63 号)第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
(3)次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者(4)(3)に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
(5)厚生労働省から東海北陸地域における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の- 3 -決定後、地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。
)(6)厚生労働省から東海北陸地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA又はB等級に属していること。
また、(5)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に東海北陸地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA又はB等級に属していること。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((5)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(8)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(9)建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3．総合評価に関する事項(1)交渉権者及び契約価格の決定① 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)に基づく交渉順位を付するものとする。
ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。
ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から 10 日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて交渉順位を決める。
(2)総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の最高点数は60点とする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝60点×(1－入札価格／価格評価基準額)③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎に評価を行い、技術評価- 4 -点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
1)予定技術者の経験及び能力2)実施方針など3)設計事務所の実績技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝1)の評価点＋2)の評価点＋3)の評価点④ 詳細は入札説明書による。
4．入札手続等(1)担当部署〒920－8650 石川県金沢市下石引町1番1号独立行政法人国立病院機構金沢医療センター企画課 業務班長電 話 （電話番号省略） 内線2432FAX （電話番号省略）(2)入札説明書の交付期間及び場所交付期間：令和8年11月6日(金)～令和8年11月24日(火)(土日祝日を除く8時30分～17時00分)交付場所：(1)担当部署に同じ。
(3)参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間：令和8年11月9日(月)～令和8年11月24日(火)(土日祝日を除く8時30分～17時00分)提出場所：(1)担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。)(4)技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間：令和8年11月27日(金)～令和8年12月11日(金)(土日祝日を除く8時30分～17時00分)提出場所：(1)担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。)(5)開札の日時及び場所令和 8 年 12 月 21 日(月)11 時 00 分 独立行政法人国立病院機構金沢医療センター外来管理診療棟 3 階 大会議室(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和8年12月18日(金)17時00分までに(1)担当部署に必着すること。
)に持参すること。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- 5 -5．その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無 無。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口 4．(1)担当部署に同じ。
(7)詳細は入札説明書による。