（RE-14131）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）QST病院他高圧受変電設備等点検・整備【掲載期間：2026年10月29日～2026年11月18日】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)（メールアドレス省略）．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 投野 隼斗令和 8 年 12月 7 日 (月) 16時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和8年11月19日 (木) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和8年11月18日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL （電話番号省略） FAX （電話番号省略）(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日令和8年10月29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)QST病院他高圧受変電設備等点検・整備R8.10.29 R8.11.18 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月13日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 11月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
1変電設備等点検特記仕様書1．件名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)QST病院他高圧受変電設備等点検・整備2．目的本作業は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)千葉地区QST病院他に設置されている受変電設備及び非常用自家発電設備の外観点検、絶縁抵抗測定及び保護継電器特性試験等の定期点検を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 電気工作物保安規程第15条に基づいて実施し、当該電気設備の正常な機能維持と電力の安定供給を図ることを目的とする。なお、本仕様書は当該業務を受注者に実施させることについて定めたものであり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。3．納期令和9年3月31日(水)4．作業実施場所千葉市稲毛区穴川4－9－1QST 千葉地区QST病院 地下1階電気室、発電機室重粒子治療推進棟 地下1階電気室、発電機室新治療研究棟 屋上研修棟 屋上環境放射線影響研究棟 屋外設備機器スペース5．作業内容5－1 作業日時(1)QST病院令和9年2月27日(土) 8:00 ～ 18:00(2)重粒子治療推進棟令和9年2月27日(土) 8:00 ～ 18:00(3)総合試験令和9年2月27日(土) 9:30 ～ 9:40(4)仮設電源供給点検時はQST病院へ仮設電源による供給を行う。QST病院 令和9年2月27日(土) 8:00 ～ 17:00詳細は別紙【総合試験及び高圧電気設備法定点検タイムスケジュール】を参照のこと。悪天候等により点検作業に支障がでる場合についてはQST監督職員と協議の上、その決定に従うこと。その他停電を伴わない点検については、QST監督職員との協議により決定すること。5－2 対象設備、点検・整備内容(交換部品含む)詳細は、別表-1、別表-2のとおりとする。5－3 総合試験日程は「5－1(2)総合試験」のとおりとする。実際の停電を模倣し、特高変電所の「O－1」遮断器を開放した際、研修棟発電機(70kVA)、環境放射線影響研究棟(80kVA)、新治療研究棟発電機(1000kVA)、病院発電機(750kVA)、重粒子治療推進棟発電機(250kVA)がシーケンスの通り動作するかを確認し、発電機の自動起動、送電状況、商用電源復帰後の自動停止の確認及び、停止するまでの時間を記録すること。動作試験方法(1)操作盤全自動にて商用電源 OFF (1R52)2(2)操作盤全自動にて商用電源 ON (1R52)(3)各フィーダー送電タイム確認(千葉地区全棟断続停電)6．必要な能力・資格6－1 現場責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して現場責任者を選任し、監督職員へ通知すること。現場責任者は次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項6－2 必要な能力・資格次に掲げる全ての基準を満たす者を現場責任者として当該点検に配置すること。(1)平成23年度以降に、受電電圧6kV、3900kVA以上の受変電設備の点検・整備を実施した実績があること。(2)平成23年度以降に、3相3線200V(動力)50kVA以上の発電機による仮設電源作業を実施した実績があること。(3)第3種電気主任技術者以上の資格を有すること。(4)受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的な雇用関係とは、受注者と配置予定現場責任者との間に第三者の介入する余地のない、雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは受注者から入札の申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。また、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないと承認された場合以外は現場責任者の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず現場責任者を変更する場合は、上記(1)から(3)に掲げる基準を満たす者をQST監督職員の承認を得たうえで配置しなければならない。雇用関係の証明は、原則、在籍証明書(様式1)(氏名、現所属先、雇用形態、雇用期間を含み、個人情報は不要)を使用すること。但し、自社で在籍証明書を所有する場合は、上記の条件を満たしていることを確認し、不要箇所を黒塗りにしたうえで使用してもよい。在籍証明書を提出する場合は、保険証等の個人情報を含む書類の提出は行わず、必要以上の個人情報を含む書類を提出しないこと。7．提出書類(1)作業工程表 1部(2)作業要領書 1部(3)業務計画書(緊急連絡先含む) 1部(4)現場体制表 1部(5)点検報告書 2部(6)完了届 1部(1)～(4)は作業2週間前までに提出すること。(5)は測定データ及び、点検写真を含むこと。また、劣化不良箇所等の発見時は具体的内容を明記すること。点検報告書は上記の紙媒体2部に加え、オンラインストレージ等の電子媒体(DVD、CD－R、USB等不可))に保存して提出すること。8．検査条件(1)作業種別ごとにQST監督職員が立ち会い、目視による検査を行う。(2)上記(1)の合格、「7．提出書類」の確認並びにQST監督職員が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時をもって検査合格とする。9．支給品及び貸与品9－1 支給品三相自動力率装置 VAR-6A(重粒子治療推進棟用交換部品) 1台9－2 貸与品仮設電源供給用ケーブル等310．添付資料(1)別紙【総合試験及び高圧電気設備法定点検 タイムスケジュール】(2)別図【電気図面関係】(3)別図【仮設電源図】11．適用法規・規程等本作業の実施に当たっては、次に掲げる関係法令、QST内規程等を遵守すること。(1)労働安全衛生法(2)電気事業法(3)電気設備技術基準(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区 電気工作物保安規程12．特記事項(1)操作手順については事前にQST監督職員と調整の上、決定とすること。(2)作業が土日祝日の場合は、休日作業届けを事前にQST監督職員に提出すること。(3)作業に必要な消耗品(インシュロック、ウエス、テープ、洗浄液、接着剤、養生等)は、受注者にて準備負担すること。(4)機器、材料の搬出入に際し、QST設備に支障を与えないこと。(5)業務中は常に身分を証明できるものを携行すること。(6)点検作業により、不良または劣化箇所を発見した場合は早急にQST監督職員に連絡し、その状況について報告を現地にて行うこと。(7)点検作業に起因する損傷(ネジ山潰れ等含む)により設備に欠陥を生じた場合は、受注者が無償にて修理・復旧(タップ含む)または良品と交換するものとする。
(8)各受変電設備の停止及び復旧作業は、電源の上流、下流側で点検受注者が異なることから、QST監督職員及び別発注の点検業者と密に協議し、QST監督職員立ち会いの下、受注者が行うこととする。(9)電源投入時は盤内に作業員や接地器具等が取り残されていないことを確認し、安全が確保された後に送電すること。また、業務場所には関係者以外の者が立ち入ることがないように区画ロープ、標識等による安全対策をすること。(10)仮設対応は建屋設備関係者と調整の上、1次側及び2次側(フリーザ等機器類)の仮設対応(養生含む)も行うこと。仮設電源が各分電盤及び、負荷機器に供給されるように配線敷設、DT切替操作、コンセントプラグの差し替え等を行うこと。なお、仮設電源供給中に異常等が生じた場合は原因究明を行い、早急に復旧させること。(分電盤、延長ケーブル類は貸与とするが、事前に数量調査及び、外観確認、絶縁測定等を行い、異常が見られる場合はQST監督職員に連絡し、必要な処置を施すこと。なお、保管場所での引き渡しとする。)(11)悪天候等によりQST監督職員との協議により順延となった場合の費用は受注者負担とすること。(12)現場責任者は作業開始及び終了時には必ず量研監督職員へ連絡すること。また、作業終了後、必ずその日の作業についての点検内容報告書及び作業員名簿を量研監督職員に提出すること。(13)配置予定の現場責任者は、QST千葉地区における他受変電設備等点検・整備に関する案件と兼任することができる。(14)非常用自家発電設備の点検報告書に、消防法第17条3の3に基づく「消防用設備等点検結果報告書」を添付すること。(15)非常用発電設備やメーカー機器等の精密点検については、メーカー判断として点検表はメーカーによる判定基準に準じて行い、点検報告書を提出すること。(16)自家発発電設備点検日はQST監督職員が別途指示する日程(土日祝日含む)として調整を行うこと。(17)点検後1年以内に通常運転中、機器について当点検に起因する不調が発生した場合は、遅滞なく対応すること。(18)当機構敷地内は全面禁煙のため、車内も含め敷地内では喫煙しないこと。(19)交換部品については事前に調査を行い、互換性のあることを確認すること。また、交換作業に伴う停電が必要な場合は別紙「総合試験及び高圧電気設備法定点検タイムスケジュール」に従うこととし、それ以外の停電は原則認められない。なお、これら交換に関する4一切の費用は受注者負担とすること。(20)オンラインストレージ等の電子媒体の提出に関してはQST監督職員により指定した場所に保管すること。(21)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供してはならない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(22)本業務の対象機器、交換部品又は使用材料が、製造者等によるリコール、無償修理、点検、改修その他これらに類する措置の対象であることが判明した場合、受注者は直ちにQST監督職員へ報告するとともに、製造者等への照会、対象範囲及び影響の確認、必要資料の提出、現地調査、部品交換、改修、動作確認その他必要な対応に協力すること。対応方法及び実施時期はQST監督職員と協議の上決定し、製造者等から無償提供又は補償される範囲について、QSTに費用を請求してはならない。13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。部課(室)名 安全管理部 建設工務課監督職員氏名 原田 朋彦佐藤 敬弥佐藤 亮輔菅原 莞介別表-1(病院 1/7)点 検 項 目 点 検 ・ 整 備 内 容1)真空遮断器(普通点検)三菱電機製 VF-13VM-CG(7.2kV, 600A)7台三菱電機製 VF-13VM-DG(7.2kV, 600A)3台三菱電機製 VF-13VMD-1100000(7.2kV, 600A) 2台①外観点検(清掃・各部損傷の有無)②操作機構部点検 ・フックとレバーの状態の良否 ・リミットスイッチ動作状態の良否 ・各部注油状態の確認 ・各部締付状態の良否等③絶縁抵抗測定 ・主導電部－大地間(MΩ) ・極間(MΩ) ・相間(MΩ) ・操作回路－大地間(MΩ)④開閉試験(手動開閉操作、電磁開閉操作(現場)等)⑤その他点検 ・制御回路用端子の状態の良否等 ・引出装置およびインターロック装置の状態の良否等※各部締付に緩みがある場合は規定トルクまで締付けること。
3)高圧真空切替開閉器(普通点検)新愛知電機製作所製 VSS-6H4(7.2kV, 400A) 1台①本体部点検 ・絶縁体の損傷、亀裂、破損の有無 ・過熱、異音、異臭、汚損の有無等②主回路部点検 ・端子の発錆、破損、腐食の有無 ・ボルト・ナットの発錆、緩みの有無等③機構部点検 ・機構部の潤滑状態の良否 ・インターロックの動作状態の良否等④制御部点検 ・制御線の断線、損傷の有無 ・端子の緩み、破損の有無等⑤バルブ点検(バルブの損傷、亀裂、汚損の有無等)⑥その他点検(ブッシングの損傷、変形、亀裂の有無等)⑦絶縁抵抗測定 ・主回路一括対大地間(MΩ) ・異相端子間 ・同相端子間 ・制御回路※各部締付に緩みがある場合は規定トルクまで締付けること。
1．QST病院 受変電設備別表-1(病院 2/7)点 検 項 目 点 検 ・ 整 備 内 容4－1)高圧メタルクラッド配電盤かわでん製 CB(3900kVA, 12.5kA) 9面ミヤコ電機製 CB(6600V/600A, 12.5kA) 1面4－2)高圧受電切替受電盤大日製作所製 CB(6600V, 12.5kA) 4面①外観点検(清掃、各部損傷の有無等)②計測器点検 ・指示値の異常の有無 ・各部損傷の有無③継電器点検 ・保護継電器の状態の良否 ・補助継電器の状態の良否④母線・ケーブルヘッド点検 ・母線の変形・損傷・変色の有無 ・支持碍子の亀裂・損傷の有無 ・各部締付状態の良否等⑤電圧変成器・変流器点検 ・各部損傷の有無 ・各部締付状態の良否⑥低圧回路点検(配線用遮断器の異常の有無等)⑦制御回路点検 ・各部損傷の有無 ・各種スイッチの状態良否等⑧その他点検 ・試験端子の破損の有無 ・断路器の異常の有無 ・収納機器ロック機構の状態の良否※各部締付に緩みがある場合は規定トルクまで締付けること。
※部品交換後は正常に機能が動作することを確認試験にて実施すること。
5)保護継電器過電流/不足電圧/過電圧継電器 三菱電機製 MSR-3-1300 1台過電流継電器 三菱電機製 MSR-3-1010 9台低圧地絡継電器 光商工製 LEG-108L 10台保護継電器特性試験 ・整定値確認 ・最小動作電流測定 ・限時特性測定 ・瞬時要素測定・動作電圧測定 ・復帰電圧測定 ・表示器動作確認不足電圧継電器 三菱電機製 MUV-A3V-R 2台保護継電器特性試験・動作電圧測定 ・復帰電圧測定6)高低圧キュービクルかわでん製 CB(3600kVA, 12.5kA) 10面白川電機製作所製 PF・S(300kVA, 40kA) 1面①外観点検(清掃、各部損傷の有無等)②母線・ケーブルヘッド点検 ・母線の変形・損傷・変色の有無 ・支持碍子の亀裂・損傷の有無 ・各部締付状態の良否等③電圧変成器・変流器点検 ・各部損傷の有無 ・各部締付状態の良否④その他点検 ・配線用遮断器の異常の有無 ・制御配線の異常の有無等※各部締付に緩みがある場合は規定トルクまで締付けること。…