施工体制台帳の取扱い

施工体制台帳の取扱い - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 施工体制台帳の取扱い 施工体制台帳の取扱い 公共工事の受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされています。 北海道が発注する建設工事における施工体制台帳の取扱いを改正し、令和5年4月1日以後に契約を締結するものから適用します。 概要 主な変更点 施工体制台帳を任意様式とし、CCUSから出力される様式を使用できるようにしました。 施工体制台帳に関する根拠法令を明確化しました。 施工体制台帳の添付書類を建設業法と整合させました。 工事監督員に提出する際のイメージは、次のとおりです。 従来の提出方法 令和5年4月1日からの提出方法 取扱い 施工体制台帳の取扱い (PDF 79KB) 作成方法及び様式 作成方法 施工体制台帳の作成方法については、施工体制台帳の作成等について(H7.6.20建設省経建発第147号) (PDF 269KB)をご覧ください。 提出様式 施工体制台帳の様式は、次のリンク先にある記載例を参考に作成してください。（様式は任意です。） 様式集（入札・契約） その他 施工体制台帳の記載事項や添付書類について変更があったときは、その都度、当該変更があった年月日を付記して、提出してください。 カテゴリー 請負契約 お問い合わせ 建設部建設政策局建設管理課工事管理係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: （電話番号省略） Fax: （電話番号省略） お問い合わせフォーム 2026年11月2日 Adobe Reader 建設政策局建設管理課メニュー 注目情報 建設管理部発注工事について 施工管理・積算基準・技術などの施策・情報に関すること 入札・契約及び表彰関係について 建設業の皆さまへ 入札参加資格に関すること 入札・契約に関すること 公表（クマオスほか）に関すること 表彰に関すること 建設業に関する手続等について 建設業の許認可に関すること 経営事項審査に関すること その他申請等（解体、浄化槽、建設機械、瑕疵担保）に関すること 建設工事の紛争審査（あっせん、調停、仲裁）に関すること 建設業者団体等への通知に関すること 建設産業の振興について 建設産業ミライ振興プランHOKKAIDO 北海道建設業サポートセンター 建設産業の担い手の確保に向けた取組への寄付に関すること その他 建設産業の振興に関すること 入札関連情報について 入札情報（入札公告等）に関すること 入札等の結果公表に関すること ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 （電話番号省略） （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
○施工体制台帳の取扱いについて令和5年2月24日建管第1504号各(総合)振興局長あて農政部長、水産林務部長、建設部長〔沿革〕 令和 6 年12月13日建管第1166号改正公共工事の受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされており、より一層の事務の効率化を図るため、次のとおり取扱いを定め、令和5年(2023年)4月1日以後に契約を締結するものから適用することとしたので、適切な事務処理を行ってください。なお、「施工体制台帳の活用に関する取扱いについて」(平成18年3月9日付け建情第1428号)は廃止します。記1 対象工事工事1件の請負代金額が200万円以上の工事とする。ただし、下請契約を締結する場合は、全ての工事とする。2 提出時期工事監督員は、受注者に対し、施工体制台帳の写し及び添付書類を、契約締結後又は下請契約締結後、速やかに提出させるものとする。3 記載すべき内容記載すべき内容については次のとおりとする。また、施工体制台帳の作成方法については、「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)によるものとする。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第24条の8第1項及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第14条の2に掲げる事項(2) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名4 下請契約の範囲施工体制台帳において記載すべき下請契約とは、建設工事の請負契約をいい、資材納入、調査業務、運搬業務、警備業務等の建設工事以外の契約においては、記載を不要とする。ただし、交通誘導業務及び農業土木における客土の運搬については、施工管理に密接に関わるため、記載するものとする。5 添付書類(1) 下請契約の書面の写し(2) 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下「主任技術者等」という。)の資格を有することを証する書面(3) 主任技術者等の雇用関係を証する書面のうち、次のいずれか一つ。ただし、工事監督員は原本又は写しの提示を求め、確認後直ちに受注者へ返還する。ア 健康保険被保険者証(有効なものに限る。)イ 監理技術者資格者証の裏書ウ 住民税特別徴収税額通知書エ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書オ 所属会社の雇用証明書カ アからオのほか、これらに準ずる資料(4) 専門技術者を置く場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及び雇用関係を証する書面(5) 再下請負業者がいる場合は、再下請負通知書(法第24条の8第2項及び規則第14条の4に規定される通知)及び再下請負に関する契約の書面の写し(6) 施工体系図(法第24条の8第4項及び規則第14条の6に規定される図面)6 その他施工体制台帳の記載事項や添付書類について変更があったときは、その都度、当該変更があった年月日を付記して、変更に関する事項について提出させるものとする。農政部農村振興局事業調整課調整係 水 産 林 務 部 総 務 課 管 理 係 建設部建設政策局建設管理課工事管理係
1平成7年6月20日建設省経建発第147号最終改正：令和4年12月28日国不建第467号各都道府県建設業主管部局長 殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長施工体制台帳の作成等について(通知)建設業法の一部を改正する法律(平成6年法律第63号)により、平成7年6月29日から特定建設業者に施工体制台帳の作成等が義務付けられ、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。)の適用対象となる公共工事(以下単に「公共工事」という。)は、発注者へその写しの提出等が義務付けられることとなった。さらに、建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、平成27年4月1日から、公共工事については、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結する場合には、当該下請契約の請負代金の額(以下「下請代金額」という。)にかかわらず、施工体制台帳の作成等が義務付けられることとなった。加えて、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令 (令和2年国土交通省令第69号) により、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することとされた 。これらの的確な運用に資するため、施工体制台帳の作成等を行う際の指針を下記のとおり定めたので、貴職におかれては、十分留意の上、事務処理に当たって遺漏のないよう措置されたい。記一 作成建設業者の義務建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第24条の8第1項(入札契約適正化法第15条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により施工体制台帳を作成しなければならない場合における建設業者(以下「作成建設業者」という。)の留意事項は次のとおりである。(1)施工計画の立案2施工体制台帳の作成等に関する義務は、公共工事においては発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結したときに、民間工事(公共工事以外の建設工事をいう。以下同じ。)においては発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請代金額の総額が4,500万円(建築一式工事にあっては、7,000万円)以上となったときに生じるものである。このため、特に民間工事については、監理技術者の設置や施工体制台帳の作成等の要否の判断を的確に行うことができるよう、発注者から直接建設工事を請け負おうとする特定建設業者は、建設工事を請け負う前に下請負人に施工させる範囲と下請代金額に関するおおむねの計画を立案しておくことが望ましい。(2)下請負人に対する通知公共工事においては発注者から請け負った建設工事を施工するために下請契約を締結したとき、民間工事においては下請代金額の総額が 4,500 万円(建築一式工事にあっては、7,000万円)に達するときは、① 作成建設業者が下請契約を締結した下請負人に対し、a 作成建設業者の称号又は名称b 当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときには法第24条の8第2項の規定による通知(以下「再下請負通知」という。)を行わなければならない旨c 再下請負通知に係る書類(以下「再下請負通知書」という。)を提出すべき場所の3点を記載した書面を通知しなければならない。② ①のa、b及びcに掲げる事項が記載された書面を、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。上記①及び②の書面の記載例としては、次のようなものが考えられる。〔①の書面の文例〕下請負人となった皆様へ今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事については、建設業法(昭和24年法律100号)第24条の8第1項の規定により、施工体制台帳を作成しなければならないこととなっています。この建設工事の下請負人(貴社)は、その請け負ったこの建設工事を他の建設業者を営むもの(建設業の許可を受けていないものを含みます。)に請け負わせたときは、イ 建設業法第24条の8第2項の規定により、遅滞なく、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第14条の4に規定する再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。また、一度通知いただいた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付記して同様の通知書を提出しなければなりません。ロ 貴社が工事を請け負わせた建設業を営むものに対しても、この書面を複写し通知して、「もしさらに他の者に工事を請け負わせたと3きは、作成建設業者に対するイの通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの通知が必要である」旨を伝えなければなりません。作成建設業者の商号 ○○建設(株)再下請負通知書の提出場所 工事現場内建設ステーション／△△営業所〔②の書面の文例〕この建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた方は、遅滞なく、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第14条の4第1項に規定する再下請負通知書を提出してください。一度通知した事項や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付記して同様の書類の提出をしてください。○○建設(株)また、①の書面による通知に代えて、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第14条の3第5項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、①a、b及びcに掲げる事項を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。(3)下請負人に対する指導等施工体制台帳を的確かつ速やかに作成するため、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人に対し速やかに再下請通知書を提出するよう指導するとともに、作成建設業者としても自ら施工体制台帳の作成に必要な情報の把握に努めなければならない。(4)施工体制台帳の作成方法施工体制台帳は、所定の記載事項と添付書類から成り立っている。その作成は、発注者から請け負った建設工事に関する事実と、施工に携わるそれぞれの下請負人から直接に、若しくは各下請負人の注文者を経由して提出される再下請負通知書により、又は自ら把握した施工に携わる下請負人に関する情報に基づいて行うこととなるが、作成建設業者が自ら記載してもよいし、所定の記載事項が記載された書面や各下請負人から提出された再下請負通知書を束ねるようにしてもよい。ただし、いずれの場合も下請負人ごとに、かつ、施工の分担関係が明らかとなるようにしなければならない。
〔例〕発注者から直接建設工事を請け負った建設業者をA社とし、A社が下請契約を締結した建設業を営む者をB社及びC社とし、B社が下請契約を締結した建設業を営む者をBa社及びBb社とし、Bb社が下請契約を締結した建設業を営む者をBba社及びBbb社とし、C社が下請契約を締結した建設業を営む者をCa社、Cb社、Cc社とする場合における施工体制台帳の作成は、次の1)から 10)の順で記載又は再下請負通知書の整理を行う。41)A社自身に関する事項(規則第14条の2第1項第1号)及びA社が請け負った建設工事に関する事項(規則第14条の2第1項第2号)2)B 社に関する事項(規則第14条の2第1項第3号)及び請け負った建設工事に関する事項(規則第14条の2第1項第4号)3)Ba社に関する・・・ 〔B社が提出する再下請負通知書等に基づき記載又は添付〕4)Bb社に関する・・・ 〔B社が提出する〃 〕5)Bba社に関する・・・〔Bb社が提出する〃 〕6)Bbb社に関する・・・〔Bb社が提出する〃 〕7)C 社に関する事項(規則第14条の2第1項第3号)及び請け負った建設工事に関する事項(規則第14条の2第1項第4号)8)Ca社に関する・・・ 〔C社が提出する再下請負通知書等に基づき記載又は添付〕9)Cb社に関する・・・ 〔C社が提出する〃 〕10)Cc社に関する・・・ 〔C社が提出する〃 〕また、添付書類についても同様に整理して添付しなければならない。施工体制台帳は、一冊に整理されていることが望ましいが、それぞれの関係を明らかにして、分冊により作成しても差し支えない。また、規則第14条の2第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事項が、(同条第2項各号に掲げる事項についてはスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により)電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳 への記載及び添付書類に代えることができる。(5)施工体制台帳を作成すべき時期A社1)C社7) B社2)Cc Cb Ca Bb Ba社10) 社9) 社8) 社4) 社3)Bbb Bba社6) 社5)5施工体制台帳の作成は、記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実が生じ、又は明らかとなった時(規則第14条の2第1項第1号に掲げる事項にあっては、作成建設業者に該当することとなった時)に遅滞なく行わなければならないが(規則第14条の5第3項)、新たに下請契約を締結し下請代金額の総額が(1)の金額に達したこと等により、この時よりも後に作成建設業者に該当することとなった場合は、作成建設業者に該当することとなった時に上記の記載又は添付をすれば足りる。また、作成建設業者に該当することとなる前に記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実に変更があった場合も、作成建設業者に該当することとなった時以降の事実に基づいて施工体制台帳を作成すれば足りる。(6)各記載事項及び添付書類の意義施工体制台帳の記載に当たっては、次に定めるところによる。① 記載事項(規則第14条の2第1項)関係イ 第1号イの「建設業の種類」は、請け負った建設工事にかかる建設業の種類に関わることなく、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して、記載すること。この際、規則別記様式第1号記載要領6の表の()内に示された略号を用いて記載して差し支えない。ロ 第1号ロの「健康保険等の加入状況」は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況についてそれぞれ記載すること。ハ 第2号イ及びトの建設工事の内容は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記載すること。ニ 第2号ロの「営業所」は、作成建設業者の営業所を記載すること。ホ 第2号ホの「主任技術者資格」は主任技術者が法第7条第2号イに該当する者であるときは「実務経験(指定学科・土木)」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験(土木)」のように、同号ハに該当し、規則別表(2)に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者(土木)」のように記載する。…