事後審査型制限付き一般競争入札について

山県市公告第10号入札公告事後審査型制限付き一般競争入札(総合評価落札方式)を以下のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6 第 1 項の規定により公告します。
令和8年10月1日山県市長 林 宏優1 入札に関する事項(1)仕様書番号 第 総庁工-3 号工 事 名 庁舎外壁等大規模改修工事(2)工事場所 山県市高木地内(3)工 期 締結の日から令和9年12月17日まで(4)工事概要 建築工事 N=1式庁舎棟外壁剥落改修工事 N=1式庁舎陸屋根部防水改修工事 N=1式庁舎外部建具改修工事 N=1式キャノピー改修工事 N=1式(5)予定価格 156,420,000円(税込)(6)低入札調査基準価格 有(143,906,400円(税込))失格判断基準価格 有(142,298,200円(税込))(7)最低制限価格 無(8)設計業務の受注者等 大建設計(株)(9)議会の議決 要(10) 契約書の作成 要(電子契約書による契約締結 可)(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(12)本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事です。
なお、電子入札システムにより難い場合は書面で提出することができますが、入札公告共通事項に定める手続き等を行ってください。
(13)本工事の入札は、総合評価落札方式で執行します。
したがって落札者は、価格面だけでなく、技術資料の面からも判断し、決定します。
(総合評価落札方式については、別紙1「総合評価落札方式の内容」及び別紙2「特別簡易型総合評価における評価項目・評価基準設定表」を確認してください。)2 入札参加資格必要な建設業の許可特定建設業(建築一式工事業)業種及び総合評価点建築一式工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査による総合評価点が公告日において750点以上であること施工実績に関する条件平成 28 年度以降に、国又は地方公共団体が発注した、建設業法で規定する建築一式工事において延べ床面積 1,480 ㎡以上の工事を元請として施工した実績を有すること。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任技術者等とは別に、同等の資格を満たす技術者を専任でさらに1名現場に配置すること。
ア 1級建築士若しくは1級建築施工管理技士、又はこれらと同等の資格を有する者であること。
イ 下記の実務経験を有する者(建設業法による要件)① 高等学校卒業後 5年以上② 大学・専門学校卒業後 3年以上③ その他 10年以上ウ 平成28年度以降に、元請人として延べ床面積1,480㎡以上の建設業法で規定する建築一式工事において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
事業所の所在地に関する条件山県市入札参加資格者名簿に建築一式工事で登録されている者で、山県市内に本社若しくは支店又は営業所を有する者あるいは近隣市町(※)に本店を有する者であること。
(※岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、関市、美濃市)その他の条件入札公告共通事項に示すとおりとする。
3 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧・配布令和8年10月1日(木)午前9時から令和8年10月22日(木)午後4時まで電子入札システムよりダウンロード※電子入札システムにより難い場合は工事担当課にて配布するので、事前に電話連絡のうえ受け取ること質問の受付 令和8年10月1日(木)午前9時から令和8年10月7日(水)午後5時まで電子メールで入札担当課へ提出(メール後、必ず電話にて受信確認をすること。)回答書の閲覧 令和8年10月9日(金)正午から 山県市ホームページに掲載(質問がなかった場合は掲載しません。)入札参加申請および技術資料の提出令和8年10月1日(木)午前9時から令和8年10月14日(水)午後4時まで参加申請書と技術資料を電子入札システムにより提出※紙入札方式により参加する場合は、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第1号)および技術資料を入札担当課に持参参加申請受付の確認令和8年10月15日(木)午後5時まで 電子入札システムによる※紙入札方式により参加する場合は、文書により通知入札書提出受付令和8年10月16日(金)午前9時から令和8年10月22日(木)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札方式により参加する場合は、受付最終日時までに入札担当課に持参開札 令和8年10月23日(金)午前10時から 電子入札システムによる場所：山県市役所 総務課落札候補者の申請書類等提出期限令和8年10月27日(火)午後4時まで 入札公告共通事項に定める提出書類及び技術資料に係る確認書類(注1)を入札担当課に持参又は電子メールで提出(なお、メールで提出する場合は、メール後必ず電話にて受信確認をすること。)入札結果の公表契約締結以後 山県市ホームページに掲載注1)落札候補者が提出する書類は次のとおり。
1．事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書2．施工実績調書3．配置予定技術者調書4．総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し5．特別簡易型総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類※なお、5の確認書類が1～3に係る添付資料と同じものである場合は、省略してもかまわない。
4 担当課区分 担当課 電話番号 電子メールアドレス 住所入札担当課 山県市 総務課(契約担当)（電話番号省略） （メールアドレス省略）〒501-2192山県市高木1000番地1 工事担当課 山県市 総務課(管財・生活安全係)（電話番号省略） （メールアドレス省略）
山県市公告第8号入札公告事後審査型制限付き一般競争入札を以下のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年6月12日山県市長 林 宏優1 入札に関する事項(1)仕様書番号 第 山大工-1 号工 事 名 山県市大桜グラウンド屋外照明LED化事業(2)工事場所 大桜グラウンド(山県市大桑地内)(3)工 期 締結の日から令和8年11月20日まで(4)工事概要 山県市大桜グラウンド屋外照明LED化事業○電気設備工事(LED照明器具：N＝64灯、高所作業車：N＝一式)○発生材処分費(電気機材・ランプ類処分費：N＝一式、積荷運搬費：N＝一式)(5)予定価格 36,850,000円(税込)(6)低入札調査基準価格 無失格判断基準価格 無(7)最低制限価格 有 (27,637,500円(税込))(8)設計業務の受注者等 (株)ダイナ建築設計(9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(10)本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事です。
なお、電子入札システムにより難い場合は書面で提出することができますが、入札公告共通事項に定める手続き等を行ってください。
2 入札参加資格必要な建設業の許可特定・一般建設業(電気工事業)業種及び総合評価点電気工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査による総合評価点が公告日において750点以上であること施工実績に関する条件平成 28 年度以降に、国又は地方公共団体が発注した1契約の請負金額(受注形態が共同企業体の工事の場合は、請負金額×出資比率で算出された金額)が922万円以上の電気工事を元請として施工した実績を有すること。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任技術者等とは別に、同等の資格を満たす技術者を専任でさらに1名現場に配置すること。
ア 1級若しくは2級電気工事施工管理技士、技術士(電気・電子部門)、又はこれらと同等の資格を有する者であること。
イ 下記の実務経験を有する者(建設業法による要件)① 高等学校卒業後 5年以上② 大学・専門学校卒業後 3年以上③ その他 10年以上ウ 平成28年度以降に、元請人として工事費が922万円以上の建設業法で規定する電気工事において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
事業所の所在地に関する条件山県市入札参加資格者名簿に電気工事で登録されている者で、山県市又は近隣市町(※)に本店を有する者であること。
(※岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、関市、美濃市)その他の条件入札公告共通事項に示すとおりとする。
3 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧・配布令和8年6月12日(金)午前9時から令和8年6月29日(月)午後4時まで電子入札システムよりダウンロード※電子入札システムにより難い場合は工事担当課にて配布するので、事前に電話連絡のうえ受け取ること質問の受付 令和8年6月12日(金)午前9時から令和8年6月17日(水)午後5時まで電子メールで入札担当課へ提出回答書の閲覧 令和8年6月19日(金)正午から 山県市ホームページに掲載(質問がなかった場合は掲載しません。)入札参加申請 令和8年6月12日(金)午前9時から令和8年6月19日(金)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札方式により参加する場合は、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第1号)を入札担当課に持参参加申請受付の確認令和8年6月22日(月)午後5時まで 電子入札システムによる※紙入札方式により参加する場合は、文書により通知入札書提出受付令和8年6月23日(火)午前9時から令和8年6月29日(月)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札方式により参加する場合は、受付最終日時までに入札担当課に持参開札 令和8年6月30日(火)午前10時から 電子入札システムによる場所：山県市役所 総務課落札候補者の申請書類提出期限令和8年7月2日(木)午後4時まで 入札公告共通事項に定める提出書類及び配置予定技術者等の工事経験調書を、入札担当課に持参により提出入札結果の公表契約締結以後 山県市ホームページに掲載4 担当課区分 担当課 電話番号 電子メールアドレス 住所入札担当課 山県市 総務課(契約担当)（電話番号省略） （メールアドレス省略）〒501-2192山県市高木1000番地1 工事担当課 山県市生涯学習課（電話番号省略） （メールアドレス省略）
1山県市建設工事等事後審査型制限付き一般競争入札実施要領令和6年4月1日訓令甲第5号(趣旨)第1条 この要領は、別に定めるものを除くほか、本市が発注する建設工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。
以下同じ。
)について、入札後に入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、その者が適格である場合に落札を決定する事後審査型制限付き一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
(対象となる工事)第2条 事後審査型入札の対象となる建設工事等(以下「対象工事」という。)は、原則として予定価格が次の各号に定める金額以上のものとする。
ただし、その内容が事後審査型入札に適さないものとして、山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成15年山県市訓令甲第20号。以下「委員会規程」という。)第1条に規定する山県市建設工事請負業者選定委員会(以下「委員会」という。)が決定したものを除く。
(1) 土木一式工事 4，000万円(2) ほ装工事 2，500万円(3) とび・土工・コンクリート工事 2，000万円(4) 造園工事 1，500万円(5) 建築一式工事 5，000万円(6) 管工事 2，000万円(7) 水道施設工事 4，000万円(8) 電気工事 2，000万円(9) 前各号に規定する以外の工事 1，000万円(入札公告)第3条 事後審査型入札においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による公告(以下「公告」という。)に、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)第3条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。
2(1) 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第1号。以下「参加申請書」という。)の提出方法及び提出場所(2) 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書(様式第2号)及び入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出方法及び提出場所(3) 落札者決定方法(参加資格)第4条 入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる資格(以下「入札参加資格」という。)のいずれにも該当するものとする。
(1) 令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 山県市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3) 山県市が発注する建設工事等に対応する建設業法第27条の23に規定する経営事項審査による評定の総合数値が入札案件ごとに定める数値以上であること。
(4) 対象工事と同種の工事の施工実績があること。
(5) 対象工事に配置を予定している主任技術者又は管理技術者が適正であること。
(6) 山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成15年山県市訓令甲第22号)に基づく指名停止の期間中でないこと。
(7) 山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年山県市訓令甲第13号)第3条各号のいずれかに該当する者でないこと。
(8) 個別の工事に応じて必要と認める資格があること。
(入札参加申請)第5条 事後審査型入札に参加しようとする者は、参加申請書を、公告の記載にしたがって市長に提出するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、市長が指定するインターネットを利用した入札による場合は、参加申請書の提出を省略することができる。
(開札)第6条 事後審査型入札においては、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第8条第1項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行3い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。
2 開札の結果、前項の落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが2者以上あるときは、落札決定を保留したうえで、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定するものとする。
(確認申請書等の提出)第7条 開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、入札執行者は、速やかに落札候補者に公告に示す確認申請書等の提出を求めるものとする。
2 確認申請書等は、前項の提出を指示した日の翌日から起算して2日(山県市の休日を定める条例(平成15年山県市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。
)以内に持参により提出するものとする。
3 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。
(入札参加資格要件の審査)第8条 入札執行者は、前条第2項の規定により確認申請書等の提出があったときは、公告に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。
なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。
2 入札参加資格要件の審査は、前条第2項に規定する確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して3日(市の休日を除く。)以内に行わなければならない。
3 入札参加資格要件の審査結果は、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格審査結果調書(様式第3号)により取りまとめるものとする。
(落札決定の通知等)第9条 入札執行者は、前条第1項の規定により落札を決定したときは、当該落札者にその旨を速やかに通知するものとする。
2 入札執行者は、前条第1項の審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該対象者に対して事後審査型制限付き一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。
43 前項の通知を受けた者は、同項の通知を受けた日から起算して2日(市の休日を除く。)以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。
(その他)第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則この訓令は、公表の日から施行する。
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入札公告共通事項【事後審査型制限付き一般競争入札】1 入札参加資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。
(2)入札公告日現在で対象工事の入札公告(以下「入札公告」という。)において指定する本工事に必要な建設業の許可業種が山県市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申し立てをした者にあっては、更生計画認可の決定を受けていること。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、再生計画認可の決定を受けていること。
(5)入札公告日から開札日までの期間に、山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成15年山県市訓令甲第22号。以下「参加資格停止等措置要領」という。)に基づく指名停止又は建設業法第 28 条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
(6)山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 22 年山県市訓令甲第 13号)第3条各号のいずれかに該当する者でないこと。
(7)対象工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。…