令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託

令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 （電話番号省略） 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 医療課 > 健康福祉部 医療課：新着情報 > 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年11月5日 ここから本文です。 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について 1入札公告 入札公告（PDF：265KB） 2入札説明書 （1）交付期間 令和8年11月5日（木曜日）から令和8年11月18日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで （2）入札説明書（PDF：272KB） （3）仕様書（PDF：240KB） （4）委託契約書（PDF：246KB） 3一般競争入札参加資格書 （1）申請書受付期間 2の（1）に同じ （2）場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府健康福祉部医療課地域医療係 （3）申請様式（ワード：65KB） （4）委任状（別記第6号様式）記入例（PDF：215KB） 4入札 （1）日時 令和8年12月3日（木曜日） （2）場所 京都府庁1号館1階応接室1,2 （3）入札書（記入例含）（ワード：65KB） （4）入札辞退届（ワード：21KB） お問い合わせ 健康福祉部医療課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：（電話番号省略） ファックス：（電話番号省略） iryo@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： （電話番号省略） 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年11月5日京都府知事 西脇 隆俊1 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務 一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び保守点検業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 業務委託期間契約締結日から令和9年3月26日(金)まで(4) 納入場所仕様書で指示する場所2 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部医療課電話番号 (075)414-4744(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和8年11月5日(木)から令和8年11月18日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付を受けること。
(3) 入札説明書及び仕様書の入手方法原則として、2の(2)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。
やむを得ず直接交付を受ける場合は、2の(1)の場所に問い合わせの上、2の(2)に記載の期間中に来庁し交付を受けること。
3 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者4 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者(その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。)ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の1月1日をいう。
以下同じ。
)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者エ 過去4年以内に2件以上の放射線測定資機材の保守点検を行ったことがない者オ 保守点検を実施する際に必要な放射線の照射テストを行える資格を有しない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成4年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しないものを含む)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
5 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間2の(2)に同じ。
(2) 申請書の入手方法ア 原則として、2の(2)の期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。
イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、2の(1)の場所に問い合わせの上、2の(2)に記載の期間中に来庁し交付を受けること。
(3) 申請書の提出期間等ア 提出期間2の(2)に同じ。
イ 提出場所2の(1)に同じ。
ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、京都府競争入札参加資格名簿に登載されている者については、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することにより、(ア)から(エ)に掲げる資料の添付を省略することができる。
(ア) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第16条第1項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書(イ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書(エ) 誓約書(オ) 営業経歴書及び営業実績調書(カ) 取引使用印鑑届(キ) 4の(1)のエ及びオに該当しないことを証する書類(ク) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(ケ) 返信用封筒(定型で住所、氏名等を記入し、84円切手を貼付したもの)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
6 参加資格を有する者の名簿への登載3及び4について参加資格があると認定された者は、令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
7 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
8 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月 31 日までとする。
9 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3及び4の(1)のアに該当する者を除く。
)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。
その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたときイ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由なく契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和8年12月3日(木)午前10時からイ 場所京都府庁1号館1階応接室1、2(2) 入札の方法持参又は郵送するものとする。
(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否要する。
13 入札保証金入札者は、契約金額の100分の5の額の入札保証金を、入札と同時に納付しなければならない。
ただし、規則第147条第2項各号に該当する場合は入札保証金を免除する。
14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。
15 その他(1) 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 入札の方法等の詳細は、入札説明書による。…