大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託事業者を募集します（公募型プロポーザル）

大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託プロポーザル・事業者募集要領令和8年11月2日大田区1 件名大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託2 目的区役所及び地域包括支援センターが閉庁時、看護師や介護支援専門員などの保健福祉の専門資格を有する電話相談員を配置し、24 時間 365 日対応できる体制を確保することにより、高齢者及び家族等が地域生活を継続する上での不安解消の一助を担うことを目的とする。
3 委託内容電話相談を受ける内容の主なものは次のとおりとし、誠意を持って対応するものとする。
なお、相談者の自宅等、現地への訪問は行わない。
(1)一般的な健康、心理の相談(2)一般的な介護、保健、福祉の相談(3)区に特化した介護、保健、福祉の相談(申請方法や窓口の案内など)(4)生命・財産に関わる相談、緊急性のある相談、生命・財産を侵害又はそのおそれがある相談(高齢者虐待の疑い、振り込め詐欺の疑いがある等の場合を含む)(5)近隣等からの安否確認(ひとり暮らし高齢者等)の要請や、身元不明者等の保護の相談(6)警察からの問合せ(身元不明者等の保護など)(7)区に特化した介護・保健・福祉以外の相談詳細は別紙の仕様書(案)のとおり4 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、令和9年度予算議決を得られない場合、契約はできません。
契約は単年度限り。
履行状況が良好であれば、次年度以降契約更新の可能性有(初年度を含め5年を限度とする)。
ただし、当該年度の予算議決、事業継続見直し等の条件により、年度契約の更新を保証するものではありません。
5 履行場所大田区指定場所(高齢福祉課ほか)6 概算経費未定(上限あり)なお、本件は最低制限価格を導入する。
7 選定方法(1)公募型プロポーザル方式により、第一次審査(書類選考)及び第二次審査(プレゼンテーション審査)で選定する。
(2)第一次審査は提出書類について、応募内容の審査を行う。
(3)第二次審査は第一次審査を通過した事業者に対し、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。
審査結果については、第一次審査の結果を令和8年12月下旬、第二次審査の結果を令和9年1月下旬に文書にて通知する。
また、第二次審査の結果については、ホームページにて公開する。
なお、審査結果についての異議申立等は、通知の文書が届いてから1週間までとし、それ以降は不可とする。
(4)審査結果により総合点の最も高い者及び次点の者の2者を選定する。
(5)審査結果は大田区契約担当課に本業務の委託について推薦する候補先事業者を選定するものであり、契約決定は契約担当課において行う。
なお、以下8に掲げる応募資格を喪失した場合は契約できないものとする。
(6)総合点の最も高いものが応募資格を喪失した場合は、次点の者と契約する。
8 評価内容以下の評価項目にて、「大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託事業者選定委員会設置要綱」で定める選定委員会が行う。
(1)第一次審査(業務評価及び価格評価の総合審査)ア 業務評価№ 評価項目 審査内容1 法人理念・方針法人理念や方針と本業務との関連性等についてISO等の取得状況等について2 受託実績官公庁での高齢者対象の電話相談に係る受託実績はどの程度か3 電話相談員従事者の確保について有資格者の配置状況・配置予定について職員間の連携について教育・研修状況について4高齢者ほっとテレフォン業務の実施方法業務の実施方法、実施体制、責任者の役割や管理体制について相談者に対する対応姿勢について他機関への案内等の対応、区との連携について5 個人情報保護 個人情報保護の考え方や実施体制は適切か6 危機管理体制トラブル時の対応策は適切か自然災害や感染症発生時の対応についてイ 価格評価(経費見積書記載金額)(2)第二次審査(第一次審査結果及びプレゼンテーション・ヒアリング評価の総合審査)プレゼンテーション評価評価項目プレゼンテーション及びヒアリング9 応募資格(1)東京都電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格が大田区にあること(2)地方自治法施行令第 167 条の4第1項の規定により、大田区における一般競争入札等の参加を制限されていないこと(3)このプロポーザル方式実施の告示の日から契約締結の日までのいずれの日においても、大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止等期間中ではないこと(4)大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除期間中ではないこと(5)会社更生法、民事再生法等により更生または再生手続開始がなされていないこと(6)法人税、消費税、地方消費税及び法人事業税等を滞納していないこと(7)次のいずれかの法人であることア 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人イ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人ウ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条に規定する特定非営利活動法人エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)第2条第1号又は第4号に規定する法人オ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第2条第1号又は第3号に規定する法人カ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に規定する消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会キ 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社ク 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合(8)プロポーザル申込者又はその役員等が以下の項目に該当していないことア 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する場合イ 暴力団員を雇用している場合ウ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる場合エ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる場合オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合10 配布書類(1)大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託 プロポーザル・事業者募集要領(2)仕様書(案)(3)個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯事項(4)応募提出書類一式(「10応募提出書類№1～11」のとおり)11 応募提出書類№ 提出書類 様 式1大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託プロポーザル応募について様式12 法人概要(法人理念・方針、事業内容、事業経歴) 様式23 高齢者に関する電話相談業務等官公庁受託実績書 様式34 電話相談員について 様式45 高齢者ほっとテレフォン業務の実施方法について 様式56 個人情報保護について 様式67 危機管理体制について 様式78 経費見積書 様式89○履歴事項全部事項証明書(登記簿謄本)[正本]1部○財務諸表(直近3年間の決算に係るもの)○直近3年間分の納税証明書・納税証明書その1(「法人税」)[正本]・納税証明書その1(「消費税及び地方消費税」)[正本]納付すべき税額が「無」又は「0」の場合も提出が必要です。
・法人事業税(「地方法人特別税)を含む)の納税証明書[正本](都)税徴収金の滞納を受けた者でないことの証明でも可※なお、納税義務がない場合、理由を記載した申立書を提出-10 質問票 様式911 辞退届(応募後辞退の場合のみ) 様式10注意事項(1)各書類の提出部数は正本1部(社印及び代表者印を押印)及び副本9部(提出する副本は、法人を特定できる情報(法人名称、代表者氏名、法人ロゴマーク等)を必ず消去すること。
パンフレット等を添付する場合も同様)の合計10部用意すること※副本は事前に1部提出し、消除箇所についての確認を受けた後、指摘事項等を修正し、残りの8部を提出すること。
(2)提出書類には通しページ番号を付けて提出すること。
(3)印刷物で会社案内(概要)等があれば様式2に添付する(法人名称、代表者氏名消除必要、通し頁は不要)。
(4)各様式については、概ね様式の体裁となっていれば、応募者がワード、エクセル等を使っての作成を可とする。
(5)提出書類は返却不可12 応募書類の提出(1)提出期限令和8年12月2日(水)午後3時(2)提出先大田区福祉部高齢福祉課大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所3階電話 （電話番号省略）(3)提出方法必ず事前に電話にて来庁日時の確認を行った上で、応募書類一式を揃え、持参で提出すること(4)質問について業務内容、提出書類等についての質問は、令和8年11月2日(月)から11月13日(金)までの間にメールにて受け付ける。
電子メール送信後、電話にて着信の確認をすること。
回答は11月20日(金)までにホームページに掲載して通知する。
件名： プロポーザル質問票の送付について【メールアドレス】 （メールアドレス省略）(5)辞退について応募書類提出後、辞退する場合は、辞退届(様式10)を提出すること(6)参加者の欠格事由参加申込書等受付後に、参加資格を満たさないことが判明した場合は、当該応募者に対して書面によりその旨通知する。
13 プレゼンテーション第1次審査上位3法人のみ、プレゼンテ-ションを実施する。
時間は1法人につき 25分(プレゼンテーション15分、ヒアリング10分)程度とする。
なお、日時、集合時刻、場所等は決定次第、別途通知する。
14 選定結果令和9年1月下旬に契約担当課への推薦事業者(候補事業者)を選定する(予定)。
15 その他(1)本応募に係る一切の費用は、応募事業者の負担とする。
(2)応募提出書類等の書類に、虚偽の記載があった場合には、応募取り消しとする。
担当(提出先)大田区福祉部高齢福祉課高齢者支援担当 城戸、本田、山本大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所3階電 話 （電話番号省略） FAX （電話番号省略）
1別紙※仕様書素案は、提案用見積書作成のための参考に提示するものです。
提案内容により、必要に応じて加筆修正する可能性があります。
仕 様 書 (案)大田区(以下、「甲」という。)が行う、大田区高齢者ほっとテレフォン業務の委託に関する仕様は、次のとおりとする。
1 件名大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託2 目的区役所の閉庁時、看護師、保健師又は介護支援専門員等の保健福祉の専門資格を有する相談員を配置し、24 時間 365 日対応できる体制を確保することにより、高齢者及び家族等が地域生活を継続する上での不安解消の一助を担うことを目的とする。
3 委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで4 履行場所大田区指定場所(高齢福祉課ほか)5 電話相談対象者大田区内に居住するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族並びにその関係者6 電話相談受付時間(1)月曜日から金曜日まで((4)に該当する日を除く。
)0時から8時30分まで(8時間30分)17時から24時まで(7時間)(2)土曜日0時から24時まで(24時間)(3)日曜日0時から24時まで(24時間)2(4)国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)の区役所閉庁日0時から24時まで(24時間)7 電話相談受付時間以外の対応「6 電話相談受付時間」に定める電話相談受付時間以外は、以下により、音声ガイダンスによって利用者に案内する。
(1)各時間帯の音声ガイダンスへの切り替えは遅滞なく行うこと。
(2)案内の内容は、次のとおり行う。
『お電話ありがとうございます。
こちらは「大田区高齢者ほっとテレフォン」です。
ただ今の時間は、本電話ではご相談をお受けしておりません。
恐れ入りますが、大田区高齢福祉課、電話番号（電話番号省略）におかけ直しください。
』8 電話相談員(1)資格等ア 利用者の相談に適切に対応することができるよう、保健・福祉・医療の有資格者(看護師、保健師又は介護支援専門員等)で高齢者福祉に精通した相談員を配置すること。
イ メンタルケア等の相談に対しては、アに該当する相談員のフォロー・助言ができるように、臨床心理士等の専門知識を有する者を配置すること。
ウ 他の電話相談業務との兼務は可とする。
エ 甲が提示を求めたときは、相談員の資格等を証する書類(写)を甲へ提示すること。
(2)勤務ローテーション表ア 勤務ローテーション表を作成し、各時間帯に看護師、保健師又は介護支援専門員等の資格を有する相談員を複数名配置すること。
イ 乙は甲に、電話相談員の勤務ローテーション表を事前に提出すること。
勤務ローテーションに変更がある場合は、月報に表示すること。
(3)研修利用者の相談に適切な対応ができるように、電話相談員に必要な研修を定期的に実施すること。
9 電話回線(1)乙の費用と責任において、専用電話を2台以上(2回線以上)用意し、複数の利用者からの相談に円滑に対応すること。
(2)相談の通話料金は利用者負担とする。
310 執務スペース(1)他の執務場所と明確に分離した専用の事務スペースを置くこと。
ただし、当該電話相談業務に支障が生じない場合はこの限りでない。
(2)電話相談を行う執務スペースの図面を提出すること。
変更がある場合は遅滞なく提出すること。
11 電話相談への対応(1)別紙「大田区高齢者ほっとテレフォン業務フロー図」により、相談内容に応じて対応すること。
本仕様書に基づき、乙は、「相談対応マニュアル」を作成すること。
当該マニュアルは、甲の了承を得ること。
内容を変更する場合も同様とする。
なお、相談を受ける内容の主なものは次のとおりとし、誠意を持って対応するものとする。
なお、相談者の自宅等、現地への訪問は行わない。
ア 一般的な健康、心理の相談イ 一般的な介護、保健、福祉の相談ウ 区に特化した介護、保健、福祉の相談(申請方法や窓口の案内など)エ 生命・財産に関わる相談、緊急性のある相談、生命・財産を侵害又はそのおそれがある相談(高齢者虐待の疑い、振り込め詐欺の疑いがある等の場合を含む)オ 近隣等からの安否確認(ひとり暮らし高齢者等)の要請や、身元不明者等の保護の相談カ 警察からの問合せ(身元不明者等の保護など)キ 区に特化した介護・保健・福祉以外の相談(2)相談は、原則として匿名で受けること。
ただし、相談を受けたとき、対象者(高齢者本人)の年齢、性別、相談者の対象者との続柄、世帯状況(単身世帯又は同居者有の別)について可能な範囲で聴き取り、後掲の月報に記載すること。
(3)次のいずれかに該当する相談を受けた際は、できる限り、相談者氏名、住所、電話番号及び対象者氏名、生年月日、住所、電話番号を聞き取り、別紙「大田区高齢者ほっとテレフォン 連絡票(以下、「連絡票」という。
)」にて高齢福祉課へ連絡すること。
相談者の個人情報を聞き取ることができなかった場合には、その理由を連絡票に記載すること。
また、聴き取った相談内容や個人情報について高齢福祉課及び地域包括支援センターに情報提供することについて、相談者の了解を得ること。
ア 区に特化した保健福祉の相談のうち、ケアマネージャーがついておらず、要介護認定以外の個別援助相談や相談内容に関わらず訪問面接を希望の場合で、電話をかけた本人が自分で連絡をできない場合イ 生命・財産に関わる相談、緊急性のある相談、生命・財産を侵害又はそのおそれ4がある相談ウ 近隣等からの安否確認(ひとり暮らし高齢者等)の要請や、身元不明者等の保護の相談エ 警察からの問合せ(身元不明者の保護等)(4)相談内容が対象範囲外の場合の対応高齢者の保健福祉外の全く異なる相談内容の場合は、本電話相談の趣旨を伝えて、別途適切なところに相談していただくよう回答すること。
相談者が「5 電話相談対象者」に掲げる電話相談対象者でない場合も同様とする。
(5)夜間、休日に甲に連絡が必要な場合乙から甲宿直室に電話連絡し、甲宿直員が甲担当者に電話連絡する。
その後の対応については、甲担当者が判断する。
12 報告及び引継(1)乙から甲に個別に報告を要する事例の場合、また、乙から相談を引き継いで甲が対応を要する場合ア 報告方法相談者の同意を得た上で、「連絡票」を甲にメール送信する。
このとき、相談者及び対象者の氏名等個人情報に該当する部分は送信せず、電話連絡により甲に伝えること。
メール利用に当たってはパスワード設定その他により、情報管理に万全の体制をとること。
イ 報告先 福祉部高齢福祉課 高齢者支援担当電話 （電話番号省略）FAX （電話番号省略）メールアドレス （メールアドレス省略）(2)月報別紙、月報を作成し、翌月10日までに高齢福祉課に提出すること。
(3)月別実績報告書別紙、月別実績報告書を毎月作成し、翌月10日までに高齢福祉課に提出すること。
(4)その他6月、9月、12 月及び3月の月別実績報告の際に、四半期分の地域福祉課・地域包括支援センターへの相談を案内した相談件数を報告すること。
13 支払方法検査終了後、請求に基づき月ごとに支払う。
514 連絡会業務を円滑に実施することを目的として、甲の所管課、関係各課(地域包括支援センターを含む)、乙との相互連携を取り、必要に応じて連絡会を開催する。
連絡会の開催時期は甲が定める。
15 事故責任及び損害賠償(1)業務委託の実施に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えたときには、乙は、その損害を賠償する責めを負うものとする。
(2)甲及び乙の責めに帰さない事由により第三者に損害を与えたときは、甲乙協議するものとする。
16 その他(1)乙は業務の実施に当たり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。
(2)乙は、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入すること。
(3)本仕様書に定めのない事項や疑義が生じた場合は、甲、乙協議の上、別途定める。