富士吉田公共職業安定所外4施設什器更新等作業一式（令和8年11月4日公示）

公示第8－70号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 藤田 裕樹1 調達内容(1)調達件名富士吉田公共職業安定所外4施設什器更新等作業一式(2)納品場所富士吉田公共職業安定所(山梨県富士吉田市竜ケ丘2－4－3)富士吉田公共職業安定所 都留出張所(山梨県都留市下谷3－7－31)塩山公共職業安定所(山梨県甲州市塩山上於曾1777－1)韮崎公共職業安定所(山梨県韮崎市若宮1－10－41)鰍沢公共職業安定所(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760－1富士川地方合同庁舎2階)(3)業務内容仕様書による。(4)履行期限(目安)：契約日～令和9年1月29日(金)まで※上記日程については予定(目安)であり、受託者決定後、詳細な日程を取り決めることとする。最終の履行期限は令和9年3月31日とする。(5)入札方法入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(5)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び入札説明書等の交付場所〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1－1－11山梨労働局総務部総務課 保坂・池尻 電話（電話番号省略）入札説明書や仕様書等は、調達ポータルからダウンロード可能である。(2)入札説明書等の交付期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前8時30分から正午、午後1時00分から午後5時15分まで(最終日は15時まで))(3)入札説明会実施しない。(4)入札参加申込書等の提出期限令和8年11月25日(水)午後5時00分まで(5)入札書の提出期限令和8年11月26日(木)午前10時00分(6)開札の日時及び場所日時：令和8年11月26日(木)午前10時30分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局2階第1・第2相談室4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に申し出た場合に限り紙による入札を認める。契約は、原則電子契約によること。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項期日までに入札説明書3により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記3(1)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要す。(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)押印の省略担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定に基づくものであることを要す。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(8)手続きにおける交渉の有無無(9)その他詳細入札説明書及び仕様書による。