山形県新価値創造発信拠点（アンテナショップ）整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集（参加表明書の提出期限：10月26日、技術提案書の提出期限：11月17日）

1山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル募集要領1 目 的山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)は、人口減少が進む中、本県の活力を維持し、持続的に発展できるよう、本県の多様な魅力の発信や情報の受発信、体験・交流機会の創出等を通し、移住定住も見据えた関係人口・観光交流人口の拡大や産業の活性化に資する拠点となる施設である。この目的を実現する施設整備となるよう、創造性、技術力などに優れた設計業務委託候補者を選定するため、簡易公募型プロポーザルを実施する。2 業務の概要(1)業務委託名山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業基本及び実施設計業務委託(2)業務内容東京都中央区日本橋室町地内にある日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)内に計画している山形県新価値創造発信拠点の整備(全面改修工事)に係る基本設計及び実施設計業務(3)委託料限度額34,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※本業務の契約締結に係る限度額であり、予定価格については、この範囲で別途算定する。(4)履行期間契約締結日から令和9年5月31日まで※工事の概算金額を令和9年3月19日までに提出すること。(5)事業概要施 設 名 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)建 物 名 日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号整備(改修)部分 地上2階 46.11坪(約152.43㎡) 主な想定用途：物品販売、体験・交流地上1階 49.87坪(約164.89㎡)主な想定用途：物品販売、案内相談窓口地下1階 54.99坪(約181.80㎡)主な想定用途：飲食物 件 の 状 態 スケルトン状態(店舗内階段は除く)3 担当部局(全般)〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係電話番号 （電話番号省略）FAX番号 （電話番号省略）電子メール ykenchiku#pref.yamagata.jp※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。24 日 程・公示 令和8年10月16日(金)・募集要領等の交付期間 令和8年10月16日(金)～令和8年11月17日(火)・参加表明書及び技術資料(以下「参加表明書等」という。)に係る質問書の提出期限令和8年10月20日(火)・参加表明書等に係る質問書の回答 令和8年10月22日(木)までに行う。・参加表明書等の提出期限 令和8年10月26日(月)・第一次審査 令和8年10月28日(水)(予定)・第一次審査の結果通知及び技術提案書の提出の要請令和8年11月2日(月)までに行う。・技術提案書に係る質問書の提出期限 令和8年11月9日(月)・技術提案書に係る質問書の回答 令和8年11月12日(木)までに行う。・技術提案書の提出期限 令和8年11月17日(火)・第二次審査 令和8年11月25日(水)(予定)・第二次審査の結果通知 令和8年12月上旬(予定)5 参加者の資格技術提案書の提出者(以下「参加者」という。)は、(1)に掲げる要件を満たす単体企業又は(2)に掲げる要件を満たす設計共同体であること。(1)次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア 山形県財務規則(昭和 39 年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第 125 条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者(建築関係コンサルタント業務の建築一般の登録を受けているものに限る。)であること。イ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、当該建築士事務所に属する建築士が5名以上いること。ウ 山形県から受注して令和7年度に完了した建築関係建設コンサルタント業務に関する成績評定点について、60点未満のものがないこと。エ 平成28年4月1日からこの公告の前日までの間に工事対象部分の床面積が500㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に係る契約について履行を完了した実績を有する者であること。オ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者を管理技術者として本業務に配置できること。カ 管理技術者、総合主任担当技術者又はこれに準ずる立場として、平成28年4月1日からこの公告の前日までの間に契約の履行が完了した工事対象部分の床面積が 350 ㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に従事した実績を有する者を管理技術者として配置できること。3キ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。ク 暴力団排除条項の次のいずれにも該当しないこと。(ア)役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。(ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。(オ)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと(更生又は再生手続開始の決定を受けた場合を除く。)。コ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル方式設計者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する営利法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。(2)次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 名簿の本店住所が県内にある者1者以上を含む2者又は3者で構成する設計共同体であること。イ 設計共同体の全ての構成員が、(1)のア、ウ及びキからコまでに掲げる要件を全て満たす者であること。ウ 設計共同体の代表構成員が、(1)のイ及びエからカに掲げる要件を満たす者であること。エ 設計共同体の構成員が他の設計共同体の構成員として本件簡易公募型プロポーザルに参加していないこと。オ 設計共同体の構成員の(1)のイの登録に係る一級建築士事務所が他の参加者の協力事務所を兼ねていないこと。カ 管理技術者は、設計共同体の代表者に所属していること。6 募集要領等の交付(1)交付する資料ア 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル募集要領イ 技術提案を求める評価テーマウ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル提出書類作成要領4エ 山形県次期アンテナショップ基本構想オ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備に係る提案条件カ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務の概要キ 平面図ク 建築設計業務委託契約書ケ 山形県建築設計業務委託共通仕様書(2)交付場所山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)7 参加表明書等の留意事項本プロポーザルに参加を表明する者は、次のとおり、参加表明書等を提出すること。(1)提出書類ア 参加表明書(様式1)イ 参加資格調書(様式2－1、2－2)ウ 管理技術者の経歴等(様式3)エ 各主任担当技術者の経歴等(様式4－1～4－3)オ 協力事務所の名称等(様式5)なお、イからオまでを「技術資料」という。(2)提出期限 令和8年10月26日(月)午後4時(3)提出場所 山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係(山形県の休日を定める条例(平成元年3月 22 日山形県条例第 10 号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除き、提出時間は午前8時 30 分から午後5時までとする。なお、提出期間の最終日にあっては、午後4時までとする。)(4)提出部数 正本1部、副本9部(左上ダブルクリップ止めとする。)(5)提出方法 持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限に必着のこと。)とする。(6)作成要領及び注意事項山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル提出書類作成要領(以下「提出書類作成要領」という。)に従い作成すること。(7)参加表明書等の無効提出書類について、本募集要領及び提出書類作成要領(以下「本募集要領等」という。)に適合しない場合は、無効とすることがある。(8)その他 要求した内容以外の書類、図面等については、受理しない。8 参加表明書等に係る質問書の提出及び回答(1)質問書の提出ア 質問書の様式 様式9による。イ 提出期限 令和8年10月20日(火)午後4時5ウ 提出場所 山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係(県の休日を除き、提出時間は午前8時30分から午後5時までとする。なお、提出期間の最終日にあっては、午後4時までとする。)エ 提出方法 持参、郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限に必着のこと。)又は電子メール(受信を電話で確認すること。)とする。(2)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和8年10月22日(木)までに山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)9 第一次審査(参加資格及び技術資料の書類審査による第二次審査参加者の選定)(1)評価基準技術資料の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイトは別表1のとおりとする。(2)選定第二次審査参加者の選定は、次に掲げる者で構成する選定委員会が行い、評価点の高いものから第二次審査参加者を5者程度選定する。＜選定委員会委員＞植田 尚子 (MONOCOTO PLUS株式会社 代表取締役)加藤 優一 (東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科准教授)齊藤 康洋 (野村不動産株式会社 野村不動産一級建築士事務所推進部長)管 毅 (山形県産業労働部県産品・貿易振興課長)鈴木 淳一 (山形県県土整備部建築住宅課営繕室長)(3)結果の通知及び非選定理由の説明ア 審査結果は参加表明書を提出した全ての者に対し、書面により通知する。イ 第二次審査参加者に選定された者には、選定した旨の通知を送付する。ウ 第二次審査参加者として選定されなかった者には、選定しなかったことを書面により通知する。エ 上記ウの通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して5日(県の休日を除く。)以内に書面(書式自由。ただし、A4判)により、山形県知事に対して非選定理由について説明を求めることができる。オ 非選定理由の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に、書面により行う。カ 非選定理由の説明請求の受付場所は山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係による(県の休日を除き、受付時間は午前9時から午後4時までとする。)。10 技術提案書の留意事項(1)提出書類ア 技術提案書(様式6)イ 業務実施方針及び手法(様式7)6ウ 評価テーマに対する技術提案(様式8－1)エ 評価テーマに対する技術提案を補完するイメージパース(様式8－2)なお、アからエまでを「技術提案書」という。(2)技術提案を求める評価テーマ資料「技術提案を求める評価テーマ」による。(3)提出期限 令和8年11月17日(火)午後4時(4)提出場所 7(3)による。(5)提出部数 7(4)による。(6)提出方法 7(5)による。(7)技術提案書作成上の基本事項プロポーザルは、設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、当該業務の具体的な内容や成果品の一部(図面等)の作成や提出を求めるものではない。具体的な設計作業は、契約後に技術提案書に記載された具体的取組方法を反映しつつ、発注者が提示する資料に基づいて発注者と協議の上、開始することとする。なお、技術提案書が、本募集要領等に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。(8)作成要領及び注意事項 提出書類作成要領に従い作成すること。(9)技術提案書(イメージパースを除く。)の評価における視覚的表現についてア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的考え方を簡潔に記述すること。イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計又はこれに類する表現、詳細・細部の描き込みや、簡易でない表現をしてはならない。
表現の許容範囲は、平成30年4月2日付け大臣官房官庁営繕部事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」を参照すること。ウ 技術提案の評価にあたっては、文章により表現された内容を評価することが基本であり、文章を補完するイメージ図等の視覚的表現については、見栄えや精度のみで差をつけて評価することはない。エ 説明文の補足と認められない視覚的表現又はその部分(例えば、イメージ図での表現があるがそれに対応する説明文がない場合)は、評価対象とならない。オ 視覚的表現の表現方法が許容範囲を超えていると判断される場合は、当該評価テーマに係る評価点から、その1／2を減点する。カ 参加者(設計共同体の構成員、協力事務所を含む。)を特定することができる内容の記述(具体的な社名(組織名)、技術者名、過去に設計した建築物の名称、過去に受注した設計業務の名称等)を記載してはならない。11 技術提案書に係る質問書の提出及び回答(1)質問書の提出ア 質問書の様式 様式10による。イ 提出期限 令和8年11月9日(月)午後4時ウ 提出場所 8(1)ウによるエ 提出方法 8(1)エによる(2)質問書に対する回答7質問書に対する回答は、令和8年11月12日(木)までに山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)12 ヒアリング以下のとおりヒアリングを行う。(1)日程等ア 実施場所 山形県庁(予定)イ 実 施 日 令和8年11月25日(水)(予定)ウ 出 席 者 出席者は管理技術者と各主任担当技術者を含む4名以内とする。なお、原則として、代理は認めない。エ そ の 他 ヒアリングの詳細は別途通知する。(2)留意事項ア ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用すること。イ 提出した技術提案書以外の資料を使用した場合、提案を無効とする。ウ ヒアリング時の追加資料は受理しない。13 第二次審査(最優秀者及び優秀者の特定)(1)評価基準技術提案書の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイトは別表2のとおりとする。(2)特定技術提案書の評価は、9(2)の選定委員会が行い、技術提案書を提出した者の中から、一次審査の評価点と二次審査の評価点の合計点が最上位である者(以下「最優秀者」という。)を1者特定するほか、次に合計点が高い者(以下「優秀者」という。)を次点として特定する。(3)結果の通知及び非特定理由の説明ア 審査結果は全ての参加者に対し、書面により通知する。イ 最優秀者と業務委託契約の締結を行う。ウ 最優秀者又は優秀者として特定されなかった者は、上記アの通知を受けた日の翌日から起算して7日(県の休日を除く。)以内に書面(書式自由。ただしA4判)により、山形県知事に対して非特定理由について説明を求めることができる。エ 非特定理由の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により行う。オ 非特定理由の説明請求の受付場所は山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係による(県の休日を除き、受付時間は午前9時から午後4時までとする。)。(4)次点の繰上(3)イで契約締結に至らなかった場合は、優秀者と契約の締結を行う。14 受注資格の喪失本業務の契約の相手方となった者(設計共同体の各構成員、再委託先である協力事務所を含む。)8及び本業務の契約の相手方と資本及び人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を請け負うことができない。15 現地視察(1)担当部局において、現地での説明会は行わない。(2)第二次審査参加者が現地視察を希望する場合は、次のとおり実施する。ア 日程 令和8年11月6日(金)※現地視察の参加希望者数を確認の上、上記日程の中で視察時間を別途指定する。イ 申込方法 現地視察参加申込書(様式11)を提出すること。ウ 提出期限 令和8年10月26日(月)午後4時エ 提出場所 7(3)による。オ 提出部数 1部カ 提出方法 7(5)による。16 その他の留意事項(1)本プロポーザルにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。(2)契約書は、最優秀者特定後、業務委託契約時に作成する。(3)関連情報を入手するための照会窓口は3による。(4)5(1)アに掲げる要件を満たさない者も7の参加表明書等を提出することができるが、第一次審査に参加するためには、参加表明書等の提出期限までに入札参加資格審査申請書類を提出し、技術提案書の提出期限までに当該要件を満たす必要がある。(5)本プロポーザルに要する費用は、参加者の負担とする。(6)提出期限までに参加表明書等を提出しない者及び第二次審査参加者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。(7)参加表明書等及び技術提案書(以下「提出書類」という。…