岡山県立新見高等学校 暖房用灯油 18，000リットルに係る一般競争入札（条件付）の実施について

1新高第137号物品調達等に係る一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。
令和8年11月2日岡山県立新見高等学校 安藤 龍太1 入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び数量暖房用灯油 18，000リットル(①②学校：17,000L、③寄宿舎：1,000L)(2) 購入物品の特質等白灯油 JIS1号(3) 納入期限令和8年11月20日(金)から令和9年3月31日(水)(4) 納入場所①岡山県立新見高等学校 指定場所1箇所(新見市新見1394)②岡山県立新見高等学校 実習地 指定場所5箇所(新見市新見1994)③岡山県立新見高等学校 寄宿舎 指定場所1箇所(新見市新見2088)(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときも、端数処理は行わない)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。
また、本件は単価契約であるので、入札金額は1リットル当たりの単価を銭単位で記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
(1) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。
(2) 入札参加資格者名簿上の住所が岡山県内で、業務種目が「大分類5．燃料・油脂類、小分類1．石油」であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(4) 審査要領第10条に規定する入札参加の停止の措置を物品の売買、修理等に関して2受けていないこと。
(5) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に規定する入札参加除外の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。
(6) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に規定する指名除外の措置を受けていないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者は、その申立てがなされていない者とみなす。
3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒718－0011 新見市新見1394岡山県立新見高等学校 事務室TEL:（電話番号省略） Eメール （メールアドレス省略）(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和8年11月2日から令和8年11月13日まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1条第1項の県の休日を除く。
)イ 交付方法上記3(1)の交付場所にて交付する。
なお、郵便での送付を希望する場合は、返信用の封筒(角2)及び180円分の切手を同封し、請求すること。
4 入札・開札の日時及び場所令和8年11月18日(水) 13時30分岡山県立新見高等学校 1棟3階 会議室5 入札の実施スケジュール項 目 日時及び提出・送付期限 提 出 書 類(事業者→県へ)送 付 書 類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和8年11月13日(金)17時00分まで仕様等に対する質問・回答書(別紙①)入札参加申出書提出期限令和8年11月13日(金)17時00分まで一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)不適合通知 令和8年11月16日(月) 不適合通知入札・開札の日時令和8年11月18日(水)13時30分入札書(別紙④)(代理人が入札する場合)委任状(別紙③)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年11月18日(火)13時30分の入札・開札に続けて行う。
再度入札書及び再々度入札書はその場で36 一般競争入札(条件付)参加申出書の提出(1)この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、次の必要書類を提出しなければならない。
一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)(2)(1)に記載する書類の提出場所は、上記3「調達契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。
(3)(1)に記載する書類の提出期限は、上記5「入札の実施スケジュール」の「入札参加申出書提出期限」のとおり。
(4)入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5)入札に参加できる者は、提出された書類の事前審査に合格した者に限る。
ただし、仕様上の審査が必要となる場合には、開札後、落札決定を保留し、審査を行う。
事前審査の結果は、不適合の場合のみ、上記5「入札の実施スケジュール」の「不適合通知期限」までに通知する。
7 入札・開札入札に参加する者は、入札書(別紙④)を日時厳守の上、下記のとおり入札に参加しなければならない。
(1)入札書の記載方法ア 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等納入に要する一切の諸経費を含めた額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 本契約は単価契約であるため、入札書には1リットルあたりの単価を銭単位で記載すること。
ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙③)を提出しなければならない。
また、入札書には代表者の氏名又は名称若しくは商号、並びに当該代理人の氏名等を記入して、受任印を押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)しなければならない。
エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正部分について押印をしなければならない。
なお、入札金額の訂正は認めない。
8 入札の無効次の入札は無効とする。
(1)上記2「入札に参加する者に必要な資格」に示した資格のない者の提出した入札書(2)入札者に要求される事項を満たしていない者の提出した入札書4(3)この一般競争入札(条件付)に関する入札公告及び入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書(4)その他岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第8号)第140条の各号に掲げる入札書9 落札者の決定方法(1)岡山県財務規則第137条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者がない場合にはその場で再度入札を以下のとおり行う。
ア 再度入札・開札日時上記5「入札の実施スケジュール」の「再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時」中、「期間・期日」のとおり。
(3)再度入札をしても落札候補者がいない場合における再々度入札は以下のとおりとする。
ア 再々度入札・開札日時上記5「入札の実施スケジュール」の「再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時」中、「期間・期日」のとおり。
(4)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。
この場合において、当該入札の開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。
(5)落札候補者が決定した後、落札決定を保留する。
(6)落札決定は、落札候補者の提出した申出書等の内容が入札参加資格要件及び入札に関する条件に適合していることを審査した後に行う。
なお、審査に1週間程度を要する場合もある。
(7)入札者及び落札者の名称並びに入札金額を公表する。
10 入札保証金岡山県財務規則第131条及び第133条の規定による。
11 落札者の決定方法岡山県財務規則第137条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
12 契約書作成の要否要13 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。
14 その他なし
入 札 辞 退 届令和 年 月 日岡山県立新見高等学校長 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 印令和8年11月2日付け(新高第137号)で公告のあった一般競争入札(条件付)について、参加を申し出ましたが、都合により入札を辞退します。
記(物品調達の名称、規格及び数量)暖房用灯油 白灯油 JIS1号 18，000リットル
単 価 契 約 書岡山県(以下「甲」という。)と株式会社 ●●●●(以下「乙」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づき次の条項により契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
(契約の要項)第1条 購入物件の名称、規格、購入予定数量、契約単価、契約期間、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。
(1) 名 称 灯油(白灯油)(2) 規 格 JIS 1号(3) 購入予定数量 18，500ℓ(4) 契 約 単 価 1ℓ あたり金●●●．●●円(うち消費税額及び地方消費税の額 金●●．●●●円)(5) 契 約 期 間 自 令和8年11月20日至 令和9年 3月31日(6) 納 入 場 所 新見市新見1394 岡山県立新見高等学校 指定場所(1箇所)新見市新見1994 岡山県立新見高等学校 実習地 指定場所(5箇所)新見市新見2088 岡山県立新見高等学校 寄宿舎「黒髪寮」 指定場所(1箇所)(7) 契約保証金 免除(契約保証金)第2条 乙は、前条第7号の契約保証金(以下「契約保証金」という。)を支払う場合は、この契約の締結と同時に甲に納付しなければならない。
2 乙がこの契約による債務を履行しないときは、契約保証金は、甲に帰属し、なお損害があるときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。
3 甲は、前項に規定する場合を除き、契約期間満了後に契約保証金を乙に還付する。
なお、契約保証金に利息は付さないものとする。
(納入方法)第3条 乙は、灯油(白灯油)を、第1条第5号の契約期間(以下「契約期間」という。)において、原則毎週月、水、金曜日及び甲が指定する日(以下「納入期限」という。)に、別に発行する納入伝票と引換えに、納入するものとする。
2 甲は、納入が要求どおりなされたことを確認した場合は、納入伝票の所定欄に検収印を押した後、乙に当該納入伝票を交付するものとする。
(納入伝票の保管)第4条 乙は、前条の納入の際、甲から交付された納入伝票を第8条の規定により、代金を請求するまでの間厳重に保管するものとする。
(納入期限の延長)第5条 乙は、天災その他やむを得ない事情により納入期限までに購入物件を引き渡すことができないときは、その都度遅滞なく、その遅延理由、延長希望日数等を詳記した納入期限延長の申請書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の申請書を受理したときは、内容を検討し、正当であると認めたときは、納入期限を延長することができる。
3 甲は、前項の規定により納入期限の延長を承認したときは、書面をもって通知し、第10条に規定する遅延料の徴収を免除することができる。
(権利及び義務の譲渡等の禁止)第6条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ甲の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
(監督)第7条 甲は、必要と認めるときは、随時、この契約から生じる乙の義務の履行状況を監督指導することができる。
(代金の請求及び納入伝票の引き渡し)第8条 乙は、毎月末日にその月1か月間に甲に納入した量に相当する代金の請求を、所定の手続によって行うものとし、その際、請求金額の明細となる該当の納入伝票を甲に引き渡さなければならない。
2 請求金額は、契約単価にその月1か月間に供給した量を乗じて得た金額とする。
なお、金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
3 甲は、乙から所定の請求書を受理したときは、その日から30日以内にその代金を支払わなければならない。
(危険負担)第9条 甲乙双方の責めに帰することができない事由によって目的物を納入することができなくなったときは、甲は、乙への支払を拒むことができる。
2 甲の責めに帰すべき事由によって目的物を納入することができなくなったときは、甲は、乙への支払を拒むことができない。
この場合において、乙は、目的物を納入することを免れたことによって、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。
(履行遅延の場合における遅延料)第10条 乙の責めに帰すべき理由により、納入期限までに目的物を甲に納入することができないときは、乙は、遅滞なく、その遅延理由、延長希望する日数等を記載した申請書を甲に提出しなければならない。
2 甲は、前項の申請書を受理したときは、内容を検討し、乙が納入期限後相当の契約期間内に目的物を納入する見込みがあると認められるときは、甲は、乙から遅延日数1日につき契約単価に遅延した目的物の数量を乗じて得た額の1,000分の2に相当する額の遅延料を徴収するとともに、納入期限を延長することができる。
3 甲は、前項の規定により納入期限の延長を承認したときは、書面によりその旨を乙に通知する。
(遅延利息)第11条 甲の責めに帰すべき理由により、甲が第8条第3項に規定する期間内に代金を支払わない場合、乙は、当該期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額につき、年3.0％の率を乗じた金額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
ただし、当該遅延利息の金額が100円未満の場合は、乙は、これを請求しないものとする。
(契約不適合責任等)第12条 甲は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものである場合は、乙に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、乙は甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した内容と異なる方法による履行の追完をすることができる。
2 前項本文に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて同項に規定する履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に当該履行の追完がないときは、甲は、同項に規定する契約の不適合の程度に応じて代金の減額を乙に請求することができる。
3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、同項の規定による催告をすることなく、直ちに代金の減額を乙に請求することができる。
(1)第1項の規定による履行の追完が不能であるとき。
(2)乙が第1項の規定による履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)契約の性質により特定の期間又は一定の期間内にこの契約による債務を履行しなければ、この契約の目的を達成することができない場合において、第1項の規定による履行の追完がなくその時期を経過したとき。
(4)前各号に掲げる場合のほか、甲が前項の規定により催告をしても第1項の規定による履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
4 第1項の規定による契約の不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、乙に対し、前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
5 前各項の規定は、損害賠償の請求及び契約の解除権の行使を妨げるものではない。
6 乙が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しない目的物を甲に納入した場合において、甲がその不適合を知った時から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、契約金額の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
ただし、乙が納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。
(事情変更)第13条 甲又は乙は、この契約の締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、両者協議の上、契約単価の変更を行うことができるものとする。
(契約の解除)第14条 乙がこの契約による債務を履行しない場合において、甲が相当の期間を定めて乙に催告をし、その期間内に当該債務の履行がないときは、甲は、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、同項の規定による催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
(1)この契約による債務の全部の履行が不能であるとき。
(2)乙がこの契約による債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)この契約による債務の一部の履行が不能である場合又は乙が当該債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約の目的を達成することができないとき。
(4)契約の性質又は甲若しくは乙の意思表示により、納入期限までに目的物を納入しなければこの契約の目的を達成することができない場合において、乙が目的物を納入することなく納入期限を経過したとき。
(5)前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約による債務の履行をせず、甲が乙に前項の規定による催告をしてもこの契約の目的を達成するに足りる程度に乙が当該債務を履行する見込みがないことが明らかであるとき。
3 前2項の規定にかかわらず、甲は、次に掲げる場合には、この契約を解除することができる。
(1)甲が行う検査に際し、乙若しくはその代理人等が甲の職員の職務執行を妨げたとき、又は偽りのその他の不正行為(第17条の規定に該当する場合を除く。)を行ったと認めたとき。
(2)乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。
以下この号において同じ。
)が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にあると認められるとき。
ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。…