岡山市旧本庁舎解体撤去工事

令和8年11月6日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12建設リサイクル法対象工事2 技術資料質問受付期間 公告日から3 技術資料質問方法Ⅱ 技術資料に関する事項質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。
※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(○○○工事)」など，わかりやすい件名にすること。
令和11年4月27日132年落札決定後に公表令和8年11月20日(金)8 支払条件①前金払 有り(各年度払い)④支払限度額工事概要入札保証金及び契約保証金1技術資料様式等取得期間及び取得場所その他公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載(公告文等に添付)しているので，ダウンロードし，取得すること。
旧本庁舎解体撤去工事鉄骨鉄筋コンクリート造(一部，鉄筋コンクリート造)地下2階，地上9階，塔屋3階建27,747㎡(庁舎棟のみ27,595㎡)外構解体工事，電気設備解体工事，機械設備解体工事，外構整備工事②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)である。
③当該入札において共通事項6(3)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項15(2)，(3)，(4)，(5)，(6)，(7)又は(8)に該当する場合は，失格とする。
該当有り午後4時まで特定建設工事共同企業体による総合評価(特別簡易型)一般競争入札の施行について(公告)10の2第6項の規定により，次のとおり公告する。
①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき，本市令和9年2月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。
911「特定建設工事共同企業体による建設工事の一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)14のとおり 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項及び第167条の2026041966-10Ⅰ 入札に付する事項 2岡山市長 大 森 雅 夫岡山市旧本庁舎解体撤去工事 工事名岡山市北区大供一丁目1番1号低入札調査対象案件建築一式工事②中間前金払 有り(各年度払い)③部分払 有り(3回以内)※②及び③については契約時にどちらかを選択すること。
令和8年度 0円 令和9年度 921,000,000円令和10年度 1,516,000,000円 ※ただし，この支払限度額については設計金額に基づいて概算で算定したもので あり，実際の支払限度額は設計金額に対する請負代金額の比率に基づいて算定す る。
Eメールアドレス （メールアドレス省略） 技術資料回答掲載場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から4 設計図書等質問方法総務局総務部新庁舎整備課6 設計図書等回答掲載期間9 入札受付期間10 開札日時及び場所総務局総務部新庁舎整備課令和8年11月26日(木)入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。
令和8年12月9日(水) 午後4時まで午後4時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。
※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(○○○工事)」など，わかりやすい件名にすること。
共通事項2及び4のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。
※電子入札システムを利用できる時間は午前8時から午後9時までであるため，注意すること。
令和8年12月11日(金)※再入札をする場合は，第1回目の開札日の午後4時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅢ－10に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはFAX等で通知する。
※再入札になった場合の入札価格内訳書は，Ⅲ－10の開札日の2日後の午後5時15分までに，商号又は名称欄に記名押印の上，持参により提出すること。(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページに掲載する。
午後4時から 開札日まで11 4 技術資料質問提出先5 技術資料回答掲載期間8 （メールアドレス省略）(月)Eメールアドレス入札方法※再入札になった場合の自己採点表は提出不要。(1回目の入札時に提出している自己採点表により技術評価点及び総合評価点を算定する。)公告期間及び公告方法午後4時から午前9時 岡山市役所(新庁舎)8階入札室技術資料及び参加資格確認申請書類等提出方法確認対象者は，参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という。)を技術資料とともに契約課へ持参により提出し，参加資格等の確認を受けなければならない。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項7もしくは15(2)，(3)，(4)，(5)，(6)，(7)又は(8)のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。
※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等及び技術資料の内容確認は一切行わない。
7令和8年11月26日(木) 開札日までⅢ 入札等の手続きに関する事項令和8年11月20日(金)午後4時から入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→一般競争入札一覧」に掲載する。
2設計図書等質問提出先設計図書取得期間及び取得場所5公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。
設計図書等回答掲載場所Ⅲ－12，13，14の受付期限は，岡山市が指定する期限までとする。
1 入札参加資格共通事項 共通事項1のとおり2 共同企業体の構成員数4 共同企業体の代表者12 参加資格確認申請書類等技術資料 13また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，上記期限日以降に行う。
①当該価格により入札した理由(岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱様式第1号の3)(以下「理由書」という。)②入札価格の内訳となる，Ⅲ－2で取得した工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書(以下「入札価格詳細内訳書」という。)(入札価格詳細内訳書の1頁目の余白に商号又は名称を記入すること。)③入札価格詳細内訳書において，自ら施工する部分を除き，下請，資材購入等に係る見積りに基づく金額については，すべての当該見積書の写し低入札価格調査書類 14⑥下記のア又はイの書類を提出すること。
ア (一財)日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書(竣工時工事 カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。)の写し及び同種工 事施工実績が確認できる書類イ 施工実績調書(様式第6号)，当該工事の請負契約書の写し及び経営事項審 査の際提出する工事経歴書の写し等以下は準市内業者及び市外業者のみ⑦建設業法施行規則第2条第1号に規定されている様式第1号別紙二(岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。)(写し可)申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。
※上記の期間は申請書等及び技術資料の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の2日後までに行うこと。なお，上記期限日以降の申請書等及び技術資料の訂正及び差替え等は認めない。
※⑥は第1構成員のみ，②，③，④及び⑤は各構成員ごとに提出すること。
①特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)②配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(様式第4号)③指名停止等措置状況調書(様式第5号)④技術者に関する誓約書(様式第7号)⑤経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。
②委任状⑤配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第10号)及び添付書類③技術資料提出書(共同企業体用)(様式第8号)④施工実績調書(技術資料用)(様式第9号)及び添付書類⑥企業の体制に関する調書(様式第11号)及び添付書類※④及び⑤は第1構成員のみ，⑥は各構成員ごとに提出すること。
Ⅳ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項【低入札価格調査の対象者のみ】15 各種書類等受付期限※なお，提出した理由書及び見積書の写しは，書換え，引換え又は撤回することはできない。
①特定建設工事共同企業体協定書3 市内外業者区分①第1構成員 市内業者，準市内業者又は市外業者②第2構成員及び第3構成員 市内業者又は準市内業者共同企業体の代表者は，第1構成員とし，構成員のうち最上位の等級の者(以下「最上位等級者」という。)とすること。最上位等級者が複数の場合は，最上位等級者のうち岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について第3条第1項に規定する総合数値により決定された順位が最上位の者とすること。等級及び総合数値は，今回発注する工事の格付業種についてのものであること。
※共同企業体を構成する者の中に市外業者が含まれる場合は，等級区分に関わらず，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値(最新のもの。以下「最新の総合評定値」という。)が，最上位のものとする。
3社5 共同企業体の出資比率午後4時まで2 積算疑義申立者積算疑義申立期間Ⅴ 積算疑義申立の手続きに関する事項※ただし，再入札を行った場合は，令和8年12月18日(金) 午後4時まで令和8年12月16日(水)11②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，3か月を経過した日までとする。
ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。
7格付等級及び所属エリア等※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。
3 積算疑義申立方法共通事項9に掲載した方法でのみ受け付ける。
※金入り設計書を確認後に疑義申立てを行うこと。
10 配置予定技術者①この入札において，構成員は同時に2つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
④各構成員は，一級建築士の免許取得者を有すること。
その他9 同種工事施工実績建設業許可各構成員は建設業法第3条第1項の規定に基づき，建築工事業について，特定建設業の許可を受けていること。
8本工事の入札者に限る。
1 6 格付業種第1構成員，第2構成員及び第3構成員第1，第2又は第3格付業種が建築③共同企業体の構成員が指名停止又は指名留保となり入札参加資格を喪失した場合は，入札受付期限の3日前まで(休日を除く。)に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。
各構成員の出資比率は20％以上で，代表者の出資比率は構成員中最大であること。
市内外業者区分①に該当する者 ア 市内業者及び準市内業者の場合 市内全域で建築の格付が特A上等級 イ 市外業者の場合最新の総合評定値が1，120点以上であること市内外業者区分②に該当する者 ア 市内全域で建築の格付が特A上等級第1構成員のみ1棟で下記アからウを全て満たす建築物を解体する工事を元請で契約し，平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。(建築一式工事，解体工事又はとび・土工・コンクリート工事に限る。) ア 鉄骨鉄筋コンクリート造 イ 1棟当たりの延べ面積が13,700㎡以上 ウ 地上9階建以上第1構成員，第2構成員及び第3構成員建築工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第26条第3項第2号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。
評価基準 配点77点以上 3.0 5.073点以上77点未満 2.069点以上73点未満 1.065点以上69点未満又は受注実績無し 0.065点未満 -1.05.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0令和7年4月1日(2025年4月1日)から公告日までの間の建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無開札日において，満40歳未満の技術者の配置の有無配置予定技術者の能力同種工事施工経験(主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の2分の1以上従事した経験に限る。)の規模(元請で契約し，平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した工事の技術者に限る。)令和5年4月1日から令和8年3月31日(2023年4月1日から2026年3月31日)までの間に完工し，検査を受けた請負代金額500万円以上の岡山市発注工事(※)において，自社の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の2分の1以上の従事をした工事成績評定点の最高点77点以上 1.069点以上77点未満 0.569点未満又は従事実績無し 0.0上記のいずれの実績もない。0.0鉄骨鉄筋コンクリート造で，1棟当たりの延べ面積27,595㎡以上，かつ地上9階建以上の建築物を解体する工事を行った実績がある。
2.0鉄骨鉄筋コンクリート造で，1棟当たりの延べ面積20,696㎡以上，かつ地上9階建以上の建築物を解体する工事を行った実績がある。
1.0令和5年4月1日から令和8年3月31日(2023年4月1日から2026年3月31日)までの間に完工し，検査を受けた工事の岡山市発注工事(※)における工事成績評定点の平均点別表総合評価一般競争入札(特別簡易型)技術評価基準表【工事名：岡山市旧本庁舎解体撤去工事】評価項目 得点企業の施工実績同種工事施工実績の規模(元請で契約し，平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完成・引渡しが完了したものに限る。)鉄骨鉄筋コンクリート造で，1棟当たりの延べ面積27,595㎡以上，かつ地上9階建以上の建築物を解体する工事を行った実績がある。
2.0鉄骨鉄筋コンクリート造で，1棟当たりの延べ面積20,696㎡以上，かつ地上9階建以上の建築物を解体する工事を行った実績がある。
1.0上記のいずれの実績もない。0.02回以上又は経過措置による評価対象者 1.01回 0.50回 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0【第1構成員のみ】市内業者 3.0従業員50人以上の準市内業者 2.0従業員10人以上の準市内業者 1.0準市内業者 0.5上記以外の業者 0.0【第2構成員及び第3構成員】市内業者 3.0従業員50人以上の準市内業者 2.0従業員10人以上の準市内業者 1.0上記以外の業者 0.0 3.0注1)注2)注3)注4)注5)注6)注7)注8)注9)注10)配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。)の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者調書を各技術者ごとに作成し提出することを可とする。ただし，確認の結果，各項目の得点に差がある場合は，各項目ごとに最も低い技術者の得点とする。
ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。
建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無については，評価対象期間に学習実績があったことが確認できる書類(学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等)の提出があった場合に限り評価する。
地域性市内外業者区分評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」における施工実績(施工経験)(以下「施工実績(施工経験)」という。)の「延べ面積」とは，建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する面積とする。
「施工実績(施工経験)」の「建築物を解体する工事」は，建築一式工事，解体工事又はとび・土工・コンクリート工事に限る。
岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無 8.0経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無建設キャリアアップシステムへの登録の有無※ 水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。
岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。
経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無は，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が開札日において最新のものにより評価する。
建設キャリアアップシステムへの登録の有無は開札日を基準として評価する。
建設業労働災害防止協会の加入の有無及び岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無は開札日を基準として評価する。
評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」は，同一年度に複数の表彰決定がなされた場合，当該年度の表彰の回数は1回とする。
企業の体制等令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事(※)における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。)ISO9000シリーズ認証取得の有無ISO14000シリーズ認証取得の有無建設業労働災害防止協会加入の有無岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無注11)注12)注13)評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」の「評価基準」欄の経過措置とは，令和3年度から令和5年度までの表彰者に対して行うものとし，それぞれ，次の経過措置による評価対象者は1点とする。ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価の対象とせず，経過措置も終了とする。…