契建設第161号 市道舗装修繕工事（南部）

位 置 図 1910549105309183位 置 図 29205391048位 置 図 310012
設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)特記仕様書工事番号,事 業 名,契建設第161号_市道舗装修繕工事(南部),路河川名,工 事 名,契建設第161号_市道舗装修繕工事(南部) 仕様書,年 度,令和08年度,施工箇所,恵那市 岩村町地内,事業概要,設 計 年 月 日,舗装工A=547㎡ 舗装切断L=188m 殻運搬V=27m3 交通誘導員N=40人,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：舗装工事,舗装工,1 ,式,舗装工,1 ,式,舗装工,1 ,式,表層(車道・路肩部)(施工パッケージ),1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、1層当り平均仕上り厚 50 mm、再生密粒度アスコン(20)、プライムコート PK-3、全ての費用,197 ,m2,施工P単価表(CB410260-0001),表層(車道・路肩部)(施工パッケージ),3.0m超、1層当り平均仕上り厚 50 mm、再生密粒度アスコン(20)、プライムコート PK-3、全ての費用,350 ,m2,施工P単価表(CB410260-0002),下層路盤(車道・路肩部)(施工パッケージ),全仕上り厚 140 mm、1層施工、再生クラッシャーラン RC-40、全ての費用,350 ,m2,施工P単価表(CB410030-0003),掘削(施工パッケージ),土砂、上記以外(小規模)、標準,50 ,m3,施工P単価表(CB210100-0004),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,残土処理工,山岡町久保原処分場,50 ,m3,単価表(SJ0030),舗装版破砕積込(小規模土工)(施工パッケージ),全ての費用,547 ,m2,施工P単価表(CB210720-0006),舗装版切断(施工パッケージ),アスファルト舗装版、15cm以下、全ての費用,188 ,m,施工P単価表(CB430510-0007),アスファルト殻運搬処理工 91054,0.200,m3,単価表(SJ0011),アスファルト殻運搬処理工 91053,0.100,m3,単価表(SJ0012),アスファルト殻運搬処理工 09183,6 ,m3,単価表(SJ0013),アスファルト殻運搬処理工 91048,2 ,m3,単価表(SJ0014),アスファルト殻運搬処理工 92053,1 ,m3,単価表(SJ0015),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,アスファルト殻運搬処理工 10012,18 ,m3,単価表(SJ0016),交通整備工,1 ,式,交通誘導警備員B,人,RW1045,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"",残土処理工, 単価表(SJ0030),山岡町久保原処分場,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土砂等運搬(施工パッケージ),小規模、土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間無し、4.0km以下,10.000,m3,施工P単価表(CB210110-0005),残土処理費,山岡久保原処分場 ほぐし土量単価,12.000,m3,TJ0023,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 91054, 単価表(SJ0011),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、17.0km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0008),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 91053, 単価表(SJ0012),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、17.0km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0008),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 09183, 単価表(SJ0013),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、17.0km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0008),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 91048, 単価表(SJ0014),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、17.0km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0008),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 92053, 単価表(SJ0015),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、28.5km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0009),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,アスファルト殻運搬処理工 10012, 単価表(SJ0016),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,殻運搬(施工パッケージ),舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、17.0km以下、全ての費用,10.000,m3,施工P単価表(CB227010-0008),処分費(恵那市武並町竹折),アスファルト処理場 塊 50x50x50cm以下,23.500,t,ZC29840004,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,"",第1条 適用, 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。
, この設計書の設計積算基準は、令和8年度版土木工事標準積算基準書等を適用している。
,第2条 工事着手前協議について, 受注者は、すべての工事において、契約後1～2週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」,その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。
その他の協議事項,(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。
, 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。
, 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。
,第3条 地下埋設物の確認について, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整,備局)に基づき対応すること。
,第4条 1日未満で完了する作業の積算について, 「1日未満で完了する作業の積算」(以下、「1日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。
, 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと,ができる。
, 受注者は、協議に当って、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際,の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。
,第5条 モデル工事等の実施について, 受注者は、工事契約後に下記のモデル工事等の実施について、発注者に申し入れを行うことができる。
, ・ICTを活用したモデル工事, ・建設現場環境改善モデル工事, ・建設キャリアアップシステム活用モデル工事, ・ASP方式の情報共有システム利用工事, ・建設現場における遠隔臨場実施工事,第6条 ワンデーレスポンスの実施について, 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。
, 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。
,第7条 電子メールを活用した情報共有について, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により,実施すること。
, ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。
,第8条 電子納品の実施について, 本工事は工事完成図書の電子納品の実施対象工事とする。
, 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」、「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用,ガイドライン」等に基づき作成し、電子媒体で納品すること。
, 施設情報登録ファイルは「施設台帳情報等の更新要領」に基づき作成し提出すること。
, 「要領」「ガイドライン」等で記載のなき事項及び質疑が生じた場合は、監督員と協議すること。
,第9条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒,板情報電子化対象工事とすることができる。
, 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。
,第10条 下請契約等及び使用資材について, 受注者は、下請負人等を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約,条例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。
, また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。
,第11条 下請負人等との契約について, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等,の防止に関する法律」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の,経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人等との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう,努めなければならない。
,第12条 創意工夫・社会性等の実施報告について, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施,工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関,する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載,し、監督員に提出することができる。
,第13条 産業廃棄物の適正処理について, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、,産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に,至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。
,第14条 不当介入における通報義務について,1 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。
, なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。
,2 履行期間の延長について, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。
,第15条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について, 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。
,第16条 工事書類の作成について, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき,実施すること。
,第17条 一般的制限値を超える車両の運行について, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受,注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。
, 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月,25日付け技第622号)によるものとする。
,第18条 熱中症対策に資する現場管理費の補正,1 本工事は、工事期間中(準備、後片づけ期間を含む)における真夏日の日数を基に、設計変更時に現場管理費を補正, する試行対象工事である。
,2 用語の定義, ア 真夏日,日最高気温が30度以上の日をいう。
, イ 工事期間,準備、後片づけ期間を含めた工事期間をいう。
,なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事中止期間は含まない。
, ウ 真夏日率,以下の式により算出された率をいう。
,真夏日率 ＝ 工事期間の真夏日 ÷ 工事期間,3 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、, 監督員へ提出する。
,4 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とするが、環, 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることもできることとする。
, なお、WBGTを用いる場合は、WBGTが25度以上となる日を真夏日と見なす。
但し、これにより難い場合は、施工現場を, 代表する1地点で気象庁の観測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。
, なお、計測に要する費用は受注者の負担とする。
,5 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出するものとする。
,6 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工事期間中の日最高気温から真夏日率を算定した上で熱中症, 対策補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。
, 熱中症対策補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数 ※補正係数：1．2,第19条 法定外の労災保険の付保, 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。
,第20条 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について,1 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実, 績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も, 考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適, 正な工事の実施が困難になった場合には、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終変更時点で設計変更できることと, する。
, 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費, (宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る), 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用,2 受注者は、労働者確保に要する設計変更を希望する場合、工事着手日までに実施計画書(様式1)を作成し発注者へ, 協議するものとする。
発注者は協議があった場合、実績変更対象費の設計計上割合を受注者へ通知する。
,3 最終変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、実績報告書(様式2－1)、, 各費目の集計表(様式2－2～2－8)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書のない, ものは金額の適切性を証明する金額計算書など)を監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
, なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ決定するものとする。
,4 受注者の責による工事工程の遅れ等、受注者の責に帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
,5 受注者から提出された書類に虚偽の申告があった場合については、法的処置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
,第21条 行政情報流出防止対策の強化,1 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。
,2 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項(岐阜県建設工事共通, 仕様書第1編共通編1-1-43第4項及び第5項)を遵守しなければならない。
,第22条 まんなかホリデーの取組について,1 受注者は「建設現場の週休2日」の普及および浸透に向けて、週休2日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工,に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。
,なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。
,2 休工とは、現場事務所での事務作業を含め1日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。
,(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く),第23条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。
,1．建設現場環境改善モデル工事, 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。…