第21回統一地方選挙に係る臨時啓発委託業務

1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和8年10月13日香川県知事 池 田 豊 人1 公募に付する事項(1)委託業務名 第21回統一地方選挙に係る臨時啓発委託業務(2)委託期間 契約締結の日から令和9年執行香川県議会議員選挙の投票日の翌日まで(3)契約限度額 10,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)(4)委託業務の概要別紙「第21回統一地方選挙に係る臨時啓発業務仕様書」のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体は、委託業者の対象者としないものとします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4)香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、A級に格付けされている者3 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1)「応募意思表明書(別添様式1)」及び「応募事業者概要書(別添様式2)」を下記14の応募・照会先に持参又は郵送(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送付をいう。
以下同じ。
)により提出してください(期間内必着)。
(受付期間)令和8年10月13日(火)から令和8年10月21日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8：30～12：00、13：00～17：15(2)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和8年10月23日(金)までに応募資格の2確認結果を電子メールで通知します。
(3)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
4 説明会開催しません。
5 失格事由提出された企画提案書が、次のいずれかに該当する場合や、その他不正な行為があったときは失格となります。
① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき6 質問の提出方法(受付期間)令和8年10月13日(火)から令和8年10月21日(水)17：15まで(提出方法)上記の受付期間、受付時間内に下記 14 の応募・照会先まで「質問書(別添様式3)」を電子メールにより提出してください。
電子メールのタイトルは「臨時啓発業務の委託に関する質問」としてください。
郵送、電話、来訪などによる質問は受け付けません。
7 質問の回答方法令和8年10月26日(月)までに、質問要旨と併せて、応募資格に適合した者全員に電子メールで送付します。
なお、回答の際には、質問者名は公表しません。
8 企画提案書の提出応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、下記のとおり「企画提案書(別紙を含む。)」、「概算見積書」及び「連絡責任者名簿」の提出を求めます。
(受付期間)令和8年10月26日(月)から令和8年11月9日(月)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15(提出方法)下記14の場所まで持参又は郵送により提出してください(期間内必着)。
(提出書類)「第 21 回統一地方選挙に係る臨時啓発業務」にかかる下記(1)～(3)の書類を作成し、提出してください。
3(1)企画提案書① 様式・ 別添様式4に加え、その別紙としてA4判20ページ以内(様式任意。1枚の紙に両面印刷する場合は2ページとして扱います)で作成してください。
図面等、記載内容がA4判ではわかりにくいものがある場合は、A3判での作成を可とします(提出にあたってはA4サイズに折り畳むこと)。
その場合は、A3判1ページにつき、A4判2ページとして扱います。
・ 企画提案書は、審査基準(下記10(1))に記載する評価項目に沿って項目建て(評価項目名と同一の見出しを付けるなど)することとします。
特に、「事業全体に係る企画内容(全体構想(コンセプト、支援体制、運営方法)、デザインの意図、選挙の公正な執行への配慮)」、仕様書において「実施を必須とする事業についての内容詳細」及び「任意で実施する事業」についての内容詳細の3つは明確に区分してください。
② 部数・ 13部(正本1部・副本12部)※ 副本は、企画提案書別紙(A4判20ページ以内)のみを提出してください。
※ 副本には応募者の商号、商標、所在地等応募者の特定につながる文字・記号等は一切記載しないでください。
(2)概算見積書① 様式・ 様式は任意としますが、「別添参考様式」を参考として、一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積み上げ方式により、必要となる経費について見積もってください。
・ 仕様書において「実施を必須とする事業」と「任意で実施する事業」は明確に区分してください。
② 部数・ 13部(正本1部・副本12部)※ 副本には応募者の商号、商標、所在地等応募者の特定につながる文字・記号等は一切記載しないでください。
(3)連絡責任者名簿 1部別添様式5を用いてください。
(留意事項)① 概算見積書は、日本国通貨、かつ、消費税及び地方消費税込みの額で作成してください。
② 概算見積書は、仕様書に記載する委託業務を実施するために必要な全ての経費を含むものとします。
③ 企画提案書の内容は、できる限り詳しく記載してください。
9 選定方法応募の受付期間終了後、企画提案書が仕様書の条件を満たしている提案者を対象に、第21回統一地方選挙に係る臨時啓発業務企画提案書審査会(以下「審査会」という。)において審査を行った上で、臨時啓発業務を担う候補者1者を選定します。
4(1)審査に当たっては、企画提案書の内容に基づき提案者からのプレゼンテーションを行っていただきます。
(2)審査会は、令和8年11月17日(火)の実施を予定していますが、時間等詳細については、審査の対象となる提案者に対し連絡します。
また、応募状況等により、審査会の日程が変更になった場合は、その都度お知らせします。
(3)審査会におけるプレゼンテーションは、受託した場合に臨時啓発事業の実務を中心となって担う者が行うこととします。
また、審査会における提案者側の出席者は1社につき、2名までとします。
(4)審査委員には、あらかじめ提出される企画提案書及び概算見積書のみ配布します。
会場でこれとは別に資料を配布することは認めません。
ただし、審査会場にモニタを設置しますので、その映像面に画像(動画を含む)を表示することは可とします。
この場合、モニタ及びHDMIケーブルを除き、必要となる機器は全て提案者において持参してください。
(5)プレゼンテーションでは、企画提案書の内容と異なる新たな提案はできません。
(6)応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち書類審査を行う場合があります。
(7)下記10の審査基準により、企画提案内容を総合的に審査し、最も得点が高い者(1者)を候補者として選定します。
ただし、下限の点数を1者も満たさない場合には、候補者なしとします。
10 審査基準審査は、下記(1)の各項目について下記(2)の評価基準による5段階評価とし、審査会において各委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。
また、合計点の6割を下限の点数として設定します。
(1)評価項目(全体評価)① コンセプトⅰ 明確であるか、具体性があるかⅱ 支援体制及び運営方法は、提案する事業の実施が可能な内容となっているか② デザインⅲ 有権者の興味を引き、告知効果が高い構図になっているか【ウエイトあり】ⅳ 理解しやすく、啓発効果がある内容か【ウエイトあり】③ 選挙の公正な執行への影響ⅴ 特定の候補者に有利になる等選挙の公正な執行に悪影響を及ぼすおそれはないか【ウエイトあり】(必須事業評価)① 全世代への訴求力ⅵ 広く有権者の関心を引く内容であり、投票行動に結びつくものとなっているか【ウエイトあり】5② 若年層への訴求力ⅶ 若年層の情感に働きかけるような創意工夫が凝らされた内容となっているかⅷ 特に、若年層の選挙への意識を高め、投票行動を促す内容となっているか【ウエイトあり】③ 県民の親近感・共感性ⅸ 県民にとって身近に感じられる人物やキャラクターを起用するなど、県民が選挙を自分ごととして捉えやすくなる工夫がなされているか【ウエイトあり】ⅹ 啓発イベント事業について、県内で開催されるスポーツイベントや文化イベントを活用するなど、効率的かつ地域に根差した内容となっているか(自由提案評価)ⅺ (既存メニューへの上乗せ、独自事業の場合ともに)事業量の点で、積極的な提案となっているか【ウエイトあり】ⅻ 新有権者となる学生や子育て世代をメインターゲットとするなど、特に、若年層の選挙への意識を高め、投票行動を促す内容となっているか【ウエイトあり】※ 上記12項目を各5点満点とし、【ウエイトあり】の項目については乗数×2とし、各委員100点満点とする。
(2)評価基準大変優れている＝5点、優れている＝4点、普通＝3点、やや劣っている＝2点、劣っている＝1点11 審査結果の通知審査結果については、プレゼンテーションを行った提案者全員に、電子メールで通知します。
審査結果に対する異議申立ては一切受け付けません。
また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。
12 委託契約の締結(1)今回の企画提案書の募集は、候補者の選定を目的とするものです。
候補者の選定後、県は、候補者からの提案内容を盛り込んだ仕様書を作成の上、改めて、候補者に見積書の提出を依頼します。
(2)県は、候補者と予算の範囲内で委託契約を締結します。
(3)委託契約の締結に当たっては、仕様書の内容等を協議の上、契約事務を進めますので、今回提出した見積金額が契約金額とならない場合があります。
13 電子契約の可否(1)可とします。
※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要6があります。
(2)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。
(3)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
14 応募・照会先〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県政策部自治振興課 総務・選挙グループ 担当者：坂下TEL：087－832－3983FAX：087－831－4358E-mail：（メールアドレス省略） スケジュール10月13日(火) 公告開始・応募意思表明書受付開始質問の受付開始10月21日(水) 公告終了・応募意思表明書受付締切質問の受付締切10月23日(金) 応募資格要件の確認結果通知10月26日(月) 質問への回答企画提案書提出受付開始11月9日(月) 企画提案書受付締切11月17日(火) 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)(予定)11月24日(火) 企画提案書審査結果通知、見積書を徴収(予定)11月30日(月) 契約締結(予定)16 その他(1)企画提案は、1応募者1提案に限ります。
(2)企画提案に要する経費は、各応募者の負担とします。
(3)提出された書類は返却しません。
(4)提出された書類について、受領後の差替及び再提出は認めません。
(5)応募意思表明書を提出後に辞退する場合は、速やかに県まで御連絡いただくとともに、書面にて辞退の届出(任意様式)を行ってください。
(6)提出された書類は、本企画提案以外の目的で、提案者に無断で使用することはありませんが、県民等からの情報公開請求に応じて、提出書類を公開又は一部公開する場合があることを、あらかじめ御了承ください。
(7)上記に記載する日時については、全て日本標準時です。
(8)契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を県ホームページで公開します。
別紙1 / 21第21回統一地方選挙に係る臨時啓発業務仕様書1 件名第21回統一地方選挙に係る臨時啓発業務2 目的有権者に対し、第 21 回統一地方選挙の実施及び選挙期日の周知を行うとともに、有権者一人ひとりがこの選挙の重要性を十分に自覚し、選挙の正しいルールを守り、進んで投票に参加するよう、効果的な啓発事業を展開する。
3 委託する業務の詳細別添「委託する業務の詳細」のとおり(これに基づき事業者が提案書に記載した内容については、業務仕様として契約の一部を構成することとする)。
なお、委託する業務の対象は、第 21 回統一地方選挙として執行される以下の選挙とし、内容は下表のとおりとする。
選挙の種別 投票日 対象業務香川県議会議員選挙未定※ 下記7(6)参照・ 原則として香川県議会議員選挙を対象とするものとし、期間は告示日から投票日までの10日間とする。
・ ただし、投票日等を周知する際(啓発資材、広告等)は、市町選挙についても併せて周知することとする。
市長選挙市町議会議員選挙4 委託業務費(消費税及び地方消費税を含む。)上限額 10,000千円5 企画の実施方法契約後、受託者と委託者(以下「県」という。)で調整の上、具体的な実施内容を決定し、実施する。
6 業務終了後の手続等業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書を提出すること。
業務完了報告書には、成果物の原本、成果物が確認できる写真、業務日誌、その他の履行が確認できるものを添付すること。
特に、「(1)インターネットやSNSによる啓発」については、選択した媒体及び年代別に、表示回数を区分した簡易な分析を提出すること。
7 その他(1) 採用された企画及び成果物については、県に帰属するものとし、県が自由に使用できるものとする。
また、その使用については、今年度に限定されないものとする。
(2) 契約後、受託者は、契約の範囲内で本業務について、県の指示に従うものとし、県の意見による修正ができるものとする。
(3) 契約後に各事業の詳細について、県と打合せを行うこと。
2 / 21(4) 成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が行うものとする。
(5) 特定の候補者・政党などを類推させるような表現(ロゴ、キャッチフレーズ、人物等)は使用しないこと。
なお、人物を使用する場合は、特定の候補者・政党などとの関係等、投票参加の呼びかけを行う本業務の趣旨を十分に踏まえた人選となるよう留意すること。
(6) 投票日は現時点では未定であるが、本業務の企画提案に当たっては、過去の実績を踏まえ、4月上旬に香川県議会議員の選挙、4月下旬に市長及び市町議会議員の選挙が実施されるものとして、提案及び見積をすること。
なお、県は選挙の執行期日が決定された後、速やかに受託者に通知するものとする。
(7) 選挙日程が変更された場合又は投票を行う必要がなくなった場合(無投票の場合)は、県の指示に従うものとする。
その場合、必要に応じて変更契約を締結するものとする。
(8) 受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに補正等の必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
(9) 電子媒体によるデータ納品については、ウイルス対策ソフトにより検査した上で納品すること。
納品物が納品時点でウイルス感染していることにより、県又は第三者が損害を受けた場合は、全て受託者の責任と負担により、原状回復及び賠償等について対応すること。
(10) 本仕様書に記載のない事項については、県及び受託者で協議の上決定する。
(11) 本件に関する問合せ香川県政策部自治振興課 坂下TEL：087－832－3983FAX：087－831－4358E-mail：（メールアドレス省略） / 21委託する業務の詳細【共通事項】① 業務全般を通じて、県が独自に実施する臨時啓発事業参考資料1を参考とし、類似する提案とならないよう留意すること。
② 企画提案書には、企画内容及びその提案理由(ねらいや考えられる効果)を具体的に記載すること。
③ 各種啓発資材に統一的に使用できる訴求力のあるキャッチコピーを作成すること。
④ 特に、若年層の選挙への意識を高め、投票行動を促す啓発事業を企画すること。
企画には、若年層の情感に働きかけるような創意工夫を凝らすこと。
※ 各種選挙における投票率の低下、特に若年層の投票率の低下が指摘されている。
ついては、過去の選挙で若年層が選挙に行かなかった理由や、近年の若者の行動について分析することなどにより、明確なコンセプトを持った提案を行うこと。
(参考となる調査等)・ 18歳選挙権に関する意識調査(総務省Webサイト)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000153.html・ 若い有権者の意識調査(令和4年2月)(明るい選挙推進協会Webサイト)http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1276/・ 第27回参議院議員通常選挙(令和8年3月)https://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1268/⑤ 地域に根付いているイベントを活用するなど、事業全体を通じて、効率的かつ効果的な企画となるよう留意すること。
※ 参考資料2として、過去に実施した啓発イベント及び若年層を対象とした啓発事業を掲載しているが、この内容に近似する必要はない。
⑥ 投票機会を最大限確保する観点から、期日前投票制度等の周知に努めること。
⑧ 各啓発事業において、数量を示しているものについては、県が受託者と協議した上で、変更する場合がある。
⑨ 以下の資材の納品日は、香川県議会議員選挙の投票日の 30 日前とする。…