沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事設計業務(R8)

(単体発注・事後審査型)沖縄県文化観光スポーツ部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。
沖縄県知事 古謝 玄太1 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)(8) 適用する技術者単価令和8年度 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。
債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。
発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。
したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。
準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。
したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。
単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型令和8年10月15日業 務 名 沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事設計業務(R8)建 設 場 所 沖縄コンベンションセンター(宜野湾市真志喜4-3-1)(3) 業 務 内 容沖縄コンベンションセンター舞台機構更新に係る設計業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。
議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。
履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。
したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。
また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。
契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。
- 1 -2 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至(11)業務実績延 べ 面 積 －業 務 内 容 建築工事を含む下記ア～ウのいずれかに該当する業務であること。
ただし、取り消し線の部分を除く。
ア 基本設計(新築又は改築又は改修 又は解体) イ 実施設計(新築又は改築又は改修 又は解体) ウ 工事監理(新築又は改築又は改修 又は解体)備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。
格 付 け － －－主 た る 構 造 － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。
入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第3条第2項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同法同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更正会社をいう。
)であ る場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。
対 象 期 間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。
令和8年11月1日建 築 物 用 途業 種 区 分 建築関係コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和7・8年度登 録 業 種 － －有 資 格 者 － －地 域 要 件発 注 者国、県、他の地方公共団体(※1)、その他の公共団体(※2)又は独立行政法人等(※3)(以下、「公共団体等」という。) ※1 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。
※2 その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。
※3 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。
沖縄県内 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
- 2 -(13)(14)技術者の兼任業 務 の 再 委 託そ の 他 の 条 件総 合資 格一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、又は電気工事施工管理技士(1級)業 務 実 績平成28年4月1日以降に完了した1件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。
(12)配置予定技術者下記の要件を満たす 管理技術者を配置できること。
管理技術者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
主任担当技術者分担業務分野 機 械所 属主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和7・8年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている事務所に所属している者であること。
手持ち業務・分担業務分野のうち、「総合」を再委託しないこと。
・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。
－ 主任担当技術者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。
・管理技術者と主任担当技術者(総合)は兼任することができる。
手持ち業務電 気- 3 -3 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等(月)(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施場 所日 時沖縄県庁11階 第5会議室令和8年11月2日10:15令和8年11月2日 本業務は、紙入札方式の案件である。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。
事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。
紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。
また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。
当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html令和8年11月2日 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が1位の者を落札候補者とする。
入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。
(2) 再度の入札の回数は、2回とする。
ただし、初回の入札において無効の入札をした者、 最低制限価格未満の価格をもって入札をした者は参加を認めない。
紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。
(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。
委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。
なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
積算内訳書の提出(1) 第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(参考様式あり)を提出すること。
(2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、 単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに 住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。
(3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。
問い合せ先 沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 電話： （電話番号省略）期 間配 布 方 法沖縄県ホームページからダウンロード10:00https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/index.html(入札説明を行うため9:55までに入室すること)- 4 -(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁舎8階沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班電話：（電話番号省略）(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他提 出 期 限 令和8年11月4日 17:00提 出 先提出部数1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。
また、その結果は、全入札参加者に通知する。
ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。
提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
本業務の入札に係る様式については【沖縄県土木建築部入札・契約関係例規集＞様式集】から取得すること(入札書様式内のくじ番号は未記入でよい)。
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html提 出 方 法 メール又は持参 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面にて通知する。
令和8年11月5日 (予定) 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。
提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
通 知 日令和8年11月2日 17:00※書面で通知する。
- 5 -4 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(木)電話：（電話番号省略）(木)(金) まで(2) 契約保証金17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階提 出 期 限 令和8年10月30日 15:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階有価証券等提 出 先沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法 メール又は持参そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から2か月とする。
入札保証保険証券・入札保証書提 出 期 限 令和8年10月29日受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。
契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。
ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法 メール又は持参その他沖縄県財務規則第100条第2項第3号に該当する2件以上の実績を、配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。
①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去2箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階17:00 まで 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。
入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の5以上とする。
*)見積る契約金額とは 入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消 費税相当額を加えたものをいう。
(計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第2項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。
(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。
(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認 められる資料の提出があった場合。
(3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。
(4) その他有価証券等の提出があった場合。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者。
(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。
(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。
また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課 施設整備班提 出 方 法①令和8年10月29日(木)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。
持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。
持参する場合は、事前に連絡をすること。
②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。
メール又は持参。…