門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者の公募

1門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者募集要項本市が行う門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業の公募に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
本事業は、行政財産の目的外使用許可を受けた運営事業者が、自己の責任及び費用負担により時間貸し駐車場(コインパーキング)を運営するものであり、本市から運営事業者への業務委託ではありません。
1 公募物件について募集は、予告なしに中止する場合があります。
所在地 対象区画数 最低使用料(年額)門真市下馬伏住宅(門真市江端町7)5区画 129,250円地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)を行います。
公募物件は、門真市営下馬伏住宅附帯駐車場の5区画とします。
対象区画の詳細は、駐車場平面図のとおりです。
本市が設定する行政財産使用料(以下「最低使用料」という。)は、年額129,250円です。
土地の評価額により毎年度変更します。
2 応募資格要件次の要件をすべて満たす単体の法人に限り応募することができるものとします。
なお、運営事業者として決定した後に応募資格を満たしていないことが判明した場合は、運営事業者としての使用許可を取り消します。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
以下「更生手続開始の申立て」という。
)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項2の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 25 年4月1日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。
⑹ 令和4年4月1日から応募締切日までに国又は地方公共団体から同種事業に係る行政財産の使用許可を受け、又は同種業務の契約等を締結し、誠実に履行したこと。
⑺ 法人税、消費税及び地方消費税の未納がないこと。
3 運営事業の内容別紙「門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり4 公募の方法等ア 事業者が提出できる売上使用料率提案書(以下「提案書」という。)は1通とする。
イ 提出された提案書のうち最高の売上使用料率で提出された者を運営事業者として決定します。
ウ 最高となるべき売上使用料率での提案が2者以上ある場合は、直ちにくじにより運営事業者を決定します。
当該応募者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(本公募事務に関係のない職員)が応募者に代わってくじを引き、運営事業者を決定します。
エ 公募参加者が、1者に満たない場合は本公募を中止します。
オ 行政財産使用料については、【標準使用料(毎年度の4月1日から翌年3月31日までの売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額)】と【最低使用料(5区画の年額129,250円)】のうち、いずれか高い方の金額とします。
(詳細は仕様書のとおり)カ 本市は、毎月の売上報告に基づき、当該年度の使用料を翌年度の4月に算定・請求し、事業者は翌年度の5月末日までに一括納付するものとします。
売上報告は市指定の様式とします。
5 使用許可にあたっての条件等⑴ 使用許可期間令和9年2月1日から令和9年3月31日まで使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申出を行い、承認を得たうえで、1年ごとの期間で更新ができるものとします。
3更新については、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提として当初の使用許可開始期間から通算5年(最長で令和14年3月31日まで)を超えることができないものとします。
本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。
また、使用許可書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は更新を認めません。
使用許可期間中に、運営事業者の都合により使用許可が取消しとなった場合、次回の同様の公募に応募することはできません。
運営事業者が事業を開始するにあたって準備工事を行う場合は、あらかじめ本市の承諾を得てください。
令和9年2月1日から事業を開始できるよう駐車場整備を行ってください。
ただし、納品の都合等、駐車場整備に遅れが生じる場合は、本市と協議してください。
⑵ 使用料ア 使用料は、「4 公募の方法等」に定めるとおり、当該年度の売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額と最低使用料のうち、いずれか高い方の金額とします。
イ 本市は、市指定の様式による毎月の売上報告に基づき、当該年度の使用料を翌年度の4月に算定し、納入通知書により請求します。
運営事業者は、翌年度の5月末日までに一括納付してください。
なお、振込手数料等は運営事業者の負担とします。
ウ 初年度(令和8年度)の使用期間は令和9年2月1日から同年3月31日までの59日間とし、最低使用料は年額129,250円を365日で日割りし、10円未満の端数を切り上げた20,900円とします。
初年度の使用料は、当該使用期間の売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額と20,900円のうち、いずれか高い方の金額とします。
6 本件募集に係る書類の配布本件募集に係る書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布します。
⑴ 配布書類ア 仕様書イ 公募参加申出書(様式A)ウ 売上使用料率提案書(様式B)エ 委任状(様式C)オ 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書(様式D)4カ 質問回答書(様式E)キ 公募参加申請取下書(様式F)ク 開札立会申込書(様式G)ケ 立会人委任状(様式H)コ 市営住宅位置図及び駐車場平面図⑵ 配布期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月18日(水)の午後5時30分まで⑶ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問回答書(様式E)を使用して、電子メールにて質問してください。
また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。
ア 質問受付期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月11日(水)正午まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。
イ 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 別館2階門真市 まちづくり部 都市政策課 市営住宅グループ電話番号 （電話番号省略）(直通)電子メールアドレス （メールアドレス省略） 質問に対する回答質問に対する回答は、質問者が特定できないようにした上で、11月13日(金)までに、門真市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に掲載します。
質問がない場合は、掲載しません。
7 応募手続応募受付期間内に、応募に必要な書類を郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便)により送付してください。
⑴ 応募受付期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月18日(水)まで(必着)応募受付期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。
⑵ 郵送方法 一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかとします。
⑶ 郵送先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 別館2階門真市 まちづくり部 都市政策課 市営住宅グループ5⑷ 応募に必要な書類ア 公募参加申出書(様式A)イ 法人の印鑑証明書ウ 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)エ 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書(様式D)オ 2⑹の条件を満たす実績を確認することのできる書面(行政財産使用許可書又は契約書等)の写しカ 売上使用料率提案書(様式B)キ 委任状(様式C)(本店から委任を受け支店が申込む場合)ク 駐車場の業務に係る許認可等の免許証の写し(該当の場合のみ)ケ 2⑺に記載の各納税証明書※ 令和8年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は、イ、ウ、エ、キ、ク及びケの書類の提出を省略することができます。
※ イ、ウ及びケについては、発行後3か月以内のものに限ります。
⑸ 提出方法及び売上使用料率の提案方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。
売上使用料率提案用封筒(以下「内封筒」という。)の規格は、長形4号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、応募関係書類郵送用封筒(以下「外封筒」という。)の規格は、長形3号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形2号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。
ア 内封筒には、7⑷カの売上使用料率提案書(様式B)を入れ、糊付けし、当該封筒の表面には公募件名、応募事業者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「売上使用料率提案書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘・封印してください。
イ 外封筒には、7⑷の応募に必要な書類のうち内封筒に入れた売上使用料率提案書以外の書類及び内封筒を入れ、糊付けし、7⑶の郵送先を記載し、「公募関係書類在中」と朱書きし、表面に公募件名、開札日、応募事業者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘してください。
ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、受理できない場合があります。
ウ 外封筒により郵送するものとし、7⑵の郵送方法以外は受理しません。
エ 売上使用料率提案書には、売上額に対する使用料率を小数点第1位まで、アラビア数字で記載してください。
使用料の金額を提案するものではありません。
オ 提出できる売上使用料率提案書は1通とします。
カ 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。
郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。
キ 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。
ク 資料の作成に係る費用は、公募参加者の負担とします。
6ケ 郵送された提出書類は返却しません。
コ 開札後の使用許可は、公募参加申出書に記載された名義以外では行いません。
⑹ 応募取下げ書類を郵送後に応募を取り下げる場合は、開札日時までに公募参加申請取下書(様式F)を持参又は郵送により7⑶まで提出してください。
開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を提出してください。
なお、申請を取り下げることなく、郵送した売上使用料率提案書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。
8 開札の執行⑴ 本公募の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該公募事務に関係のない本市の職員を1人以上立ち合わせたうえで執行します。
ア 日時令和8年11月20日(金)午後2時00分イ 場所門真市中町1番1号 門真市役所本館2階開札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、公募参加者で以下のアの立会人申込日に、開札立会申込書(様式G)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に2者まで選任します。
ア 立会人申込日令和8年11月18日(水)午前9時から午後5時30分まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。
イ 売上使用料率の提案を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式H)を持参して提出するものとします。
ウ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。
⑶ 当日持参するものア 立会人委任状(様式H)(売上使用料率の提案を行った本人以外の者が立ち会おうとするとき)イ 本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、旅券など)の原本⑷ 提案書の無効次のいずれかに該当する売上使用料率提案書は、無効とします。
ア 公募参加申出書を提出していない者の提出したものイ 応募資格がない者の提出したものウ 記名を欠くものエ 所定の日時又は場所に提出しないものオ 同一の公募に複数の売上使用料率提案書を提出した場合のその全部。
カ 売上使用料率を訂正したもの又は記載が不明瞭なもの7キ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭なものク 談合その他不正行為等を行ったと認められるものケ その他公募に関する条件に違反したものコ 必要とする書類を添付しないもの※ 無効になった場合は、別途文書にて通知します。
⑸ 開札会の中止不正な提案が行われるおそれがあると認める時又は災害その他やむを得ない理由がある時は、開札会を中止又は延期することがあります。
⑹ 運営事業者の決定運営事業者の決定は、「4 公募の方法等」に定めるとおり、最高の売上使用料率を提案した者とします。
⑺ 同率の提案がある場合の取扱い最高となる売上使用料率での提案が2者以上ある場合は、「4 公募の方法等」に定めるとおり、直ちにくじにより運営事業者を決定します。
⑻ 提案結果の公表運営事業者が決定した際の結果通知は、決定した運営事業者に対して行い、その他の公募参加者に対しては、次のとおり公表します。
ア 公表方法門真市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に、速やかに掲載します。
9 使用許可の手続本市が指定する期日までに、公募参加申出書に記載した名義で、「行政財産使用許可申請書」を提出してください。
10 その他⑴ 使用許可の手続に関する一切の費用については、事業者の負担となります。
⑵ 本公募に係る本市への提出書類(許可申請書類も含む。)については、返却しません。
⑶ 使用料については、「4 公募の方法等」及び「5 使用許可にあたっての条件等⑵」に記載のとおり、門真市発行の納入通知書により、翌年度の5月末日までに一括納付していただきます。
(令和9年2月分から同3月分は、令和9年5月末までに)⑷ 本募集要項に定めのない事項は、地方自治法、同施行令等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
1門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業仕様書1 総則⑴ 本業務は、本仕様書に定めるところにより行うものとする。
⑵ 運営事業者は、業務遂行上疑義が生じたときは、本市の担当者に速やかに連絡し、運営事業者の責任において対処するものとする。
⑶ この仕様書は、業務の実施にあたり必要となる事項のうち主要な事項を示すものであり、これらに記載のない事項であっても当然必要と認められるものについては、運営事業者の責任において行うものとする。
⑷ 本事業は、本市が運営事業者に行政財産の目的外使用を許可し、運営事業者が自己の責任及び費用負担により時間貸し駐車場(コインパーキング)を運営するものであり、本市から運営事業者への業務委託ではない。
2 対象物件⑴ 物件名称(駐車場)、所在地物件名称 所在地門真市営下馬伏住宅駐車場(5区画)門真市江端町7⑵ 駐車場台数5区画【駐車場の駐車方法区分】時間貸し駐車場(コインパーキング)とする。
方式、ルート等については、歩行者通路を確保し、運営業務開始前に本市との協議により決定するものとする。
⑶ 営業時間全日(年中無休、24時間営業)⑷ 駐車料金ア 時間帯別や1日最大料金などの料金設定については、周辺駐車場料金等を勘案し、運営開始までに別途協議し定めることとする。
ただし、駐車料金を月額に換算した額は、下馬伏住宅の入居者用駐車場使用料である月額8,000円を下回らないこと。
イ 周辺駐車場料金の変動等により、本市が承認した場合は料金の変更を可能とする。
3 行政財産の使用許可期間及び使用料⑴ 使用許可期間令和9年2月1日から令和9年3月31日まで使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申出を行い、承認を得たうえで、1年ごとの期間で更新ができるものとする。
2※更新については、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提とし、当初の使用許可開始期間から通算5年(最長で令和14年3月31日まで)を超えることができないものとする。
※本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではないこととする。
※使用許可書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は更新を認めないこととする。
※使用許可後、運営事業者が業務開始前に準備工事を行う場合は、本市の承諾を得ること。
また、工事に要する期間も使用料の対象とする。
⑵ 使用料ア 使用料については、毎年度の4月1日から翌年3月31日までの売上額(税込み)に、売上使用料率を乗じた額とする。
イ アの金額が下記最低使用料(5区画の年額)の金額を下回る場合は、最低使用料を使用料とする。
【最低使用料】門真市行政財産使用料条例第3条第1項により算出した額129,250円(5区画の年額)※土地の評価額により毎年度変更します。
※初年度(令和8年度)の最低使用料は、令和9年2月1日から同年3月31日までの59日間について、年額129,250円を365日で日割りし、10円未満の端数を切り上げた20,900円とする。
初年度の使用料は、当該使用期間の売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額と20,900円のうち、いずれか高い方の金額とする。…