旧島原森林事務所解体・撤去工事

- 1 -入札公告(解体・撤去工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年10月23日分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長 小野 貴行1 工事概要(1)工事名 旧島原森林事務所解体・撤去工事(2)工事場所 長崎県島原市白土町1073番地1(3)工事内容 事務所等の解体・撤去及び土地の整理、地下埋設物調査(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで(5)本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。2 競争参加資格(1)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)入札時において有効な九州森林管理局における令和7・8年度競争参加資格の建設工事のうち「解体工事」または「とび・土工・コンクリート工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けているこ- 2 -と。)。(3)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降公告日の前日までに元請として、完成し引渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：建築物解体工事(施工規模及び規格は問わない)ただし、次の証明が出来るものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であり、その実績が証明できるもの。(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書を参照のこと。)。(7)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(9)下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、- 3 -社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にすることはできない。(ただし、適用除外者は除く。)3 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和8年10月26日から令和8年11月6日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時までとする。② 提 出 先：〒854－0055 長崎県諫早市栗面町804番地1長崎森林管理署 総務グループ電話 0957－41－6911メールアドレス：（メールアドレス省略） そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3)申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(4)上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1)担当部局：〒854－0055 長崎県諫早市栗面町804番地1長崎森林管理署 総務グループ電話 0957－41－6911メールアドレス：（メールアドレス省略）(2)入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。)は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。① 配布期間：令和8年10月23日から令和8年11月19日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から 17 時まで(12 時から13時までを除く。)とする。- 4 -② 場 所：〒854－0055 長崎県諫早市栗面町804番地1長崎森林管理署 総務グループ電話 0957－41－6911メールアドレス：（メールアドレス省略） 図面類は閲覧によること。④ 配布資料は無料である。(3)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。
なお、郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和8年11月20日9時20分。② 紙入札方式による入札の締切りは、令和8年11月19日17時00分とし、長崎森林管理署会議室において入札。③ 開札は、令和8年11月20日9時30分に、長崎森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行諫早代理店)。ただし、金融機関又は保証事業会社(「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和 27 年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 長崎森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3)工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(4)入札の無効- 5 -本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から「予算決算及び会計令」第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(6)契約書作成の要否作成を要する。(7)関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができる。ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9)資料の内容のヒアリング原則として行わない。ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10)本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月 林野庁)による。(11)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードされたい。詳しくは当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.htmlを確認すること。なお、上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(12)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、「農林水産省発注者綱紀保- 6 -持規程」(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働き掛けの内容)を記録し、同規定第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他社を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他社に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取詳しくは当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlを確認すること。
- 1 -入札説明書長崎森林管理署の旧島原森林事務所解体・撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日 令和8年10月23日2．支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 長崎森林管理署長 小野 貴行3．工事概要(1)工事名 旧島原森林事務所解体・撤去工事(2)工事場所 長崎県島原市白土町 1073番地1(別冊位置図のとおり)(3)工事内容 事務所等の解体・撤去及び土地の整理、地下埋設物調査(詳細は別冊図面及び別冊仕様書のとおり)(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで(5)使用する建設機械等 特記仕様書(その1)参照(6)本工事は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(8)その他① 競争参加資格申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりとする。・受付窓口：長崎森林管理署 総務グループ長崎県諫早市栗面町804-1電話：0957－41－6911メールアドレス：（メールアドレス省略）・受付時間：9時から17時までとする。ただし、「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下、「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。4．競争参加資格(1)「予算決算及び会計令」(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)入札時において有効な九州森林管理局における令和7・8年度競争参加資格の建設工事のうち「解- 2 -体工事」または「とび・土工・コンクリート工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降公告日の前日までに元請として、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：建築物解体工事(施工規模及び規格は問わない)ただし、次の証明が出来るものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であり、その実績が証明できるもの。(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、イについては、会社等の一方が更生会社又は再手続が存続中の会社等である場合は除く。ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(7)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 3 -(8)入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(9)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(10)下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることはできない。(ただし、適用除外者は除く。)5．競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。また、当該確認を受けた者が競争に参加するには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。…