令和8年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練（回転翼航空機）

令和8年度件名：令和8年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練(回転翼航空機)入 札 説 明 書令和8年10月国土交通省航空局※本案件への入札参加を希望する場合には、入札公告3．(2)の記載に従って、入札説明書等を入手する必要があります。(入札公告は https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.html にて掲載)入札情報サービスサイトからの入手など、当局以外から入札説明書等を入手した場合には、「競争参加資格を満たしていない」ため、入札への参加を認めておりませんのでご注意ください。当該入札公告に基づく一般競争入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得(平成24年3月23日付け国空予管第443号。当該内容については、次を参照すること。国土交通省 HP：ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>標準契約書等>国土交通省航空局競争契約入札者心得http://www.mlit.go.jp/koku/koku_000029.html)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日令和8年10月27日2．契約担当官等支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 池光 崇3．履行概要(1) 契約件名令和8年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練(回転翼航空機)(2) 履行場所飛行検査センター(3) 履行内容等別添仕様書による(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを契約担当官等に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 入札公告3．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10) 予決令第73条の規定に基づき、契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細について別添2「競争参加資格要件事項」を参照。)。5．担当部局(1) 契約手続等に関すること〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2－1－3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL （電話番号省略）(内線48656)(2) 仕様及び資格審査事項目に関すること(1)に同じ。6．競争参加資格の確認等(1) 本案件の参加希望者は4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、4．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、4．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において4．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(2) 申請書及び資料の作成申請書は別添1「競争参加資格確認申請書」により作成し、資料は別添2「競争参加資格要件事項」の内容に従って作成すること。なお、4．(4)及び(5)に掲げる事項について、別添1－1「誓約書」も作成すること。(3) 申請書及び資料の提出期限令和8年11月9日 14時00分まで(4) 申請書及び資料の提出方法① 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を以下に示すURLに提出しなければならない。なお、電子調達システムによる者は、電子認証(ICカード)を取得していること。
【電子調達システムのURL及び問い合わせ先】電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムの問い合わせ先は5．(1)と同じ。② 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を5．(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。なお、申請書及び資料を提出する場合、別添4「紙入札方式参加承諾願」も併せて提出すること。(5) 競争参加資格確認資料のヒアリング提出された資料のヒアリングを必要に応じ、次の要領で行う。① 実施期間：令和8年11月9日から令和8年11月16日までの間。② ヒアリングは資料を提出した者毎に実施することとし、開催する場合は、各者に対し、ヒアリング開催の日時及び場所について追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(6) 競争参加資格の確認通知競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果としての競争参加資格の確認通知については、電子調達システムにより申請書及び資料を提出した者には、電子調達システムにより以下の日までに送信し、また、書面により申請書及び資料を提出した者については、書面により以下の日までに発送し、通知する。通知の送信又は発送年月日：令和8年11月16日(7) 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明契約担当官等から(6)の競争参加資格の確認通知において、競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等から(6)の通知の送信又は発送年月日の翌日から起算して5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面(任意様式により、申立者の氏名及び住所、申立の対象件名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載すること。)を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、説明を求めることができる。なお、提出場所は5．(1)とし、契約担当官等は、説明を求められたときは、提出期限までに説明を求めた者に対し、書面により発送し、回答する。(8) 再苦情申立て契約担当官等から(7)の競争参加資格が無いと認めた理由の説明に不服がある者は、契約担当官等から(7)の回答を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、国土交通省航空局長に対して、再苦情の申立てを行うことができ、当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。なお、提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、5．(1)とする。但し、再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げるものではない。(9) その他① 申請書及び資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約担当官等は、申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 入札参加者は開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。7．仕様書等に対する質問(1) この入札説明書に添付されている仕様書等に対する質問がある場合においては、次に問い合わせること。① 受付期限：令和8年11月13日 17時00分まで② 受付方法：任意の様式により作成した質問事項を添付のうえ、下記提出先メールアドレスまでメールにて提出すること。なお、件名は「質問：【契約件名】」とすること。提出先メールアドレス：（メールアドレス省略）(2) (1)の質問があった場合は、質問に対する回答が全ての者に周知する必要があると認められる場合、次によりその内容を閲覧に供する。【仕様書等に対する問答の閲覧場所】閲覧期限：令和8年11月24日 17時00分まで国土交通省 HP：ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>航空局発注分>入札公告・公示情報>質問・回答http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.html8．入札手続(1) 入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の期限下記(7)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年11月25日 16時00分までに6．(4)に掲げるURLから入札しなければならない。② 郵送等による入札書の提出期限信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により5．(1)に入札書を送付することとし、下記(7)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年11月25日までに必着とする。③ 持参による入札書の提出期限下記(7)の開札日時及び場所に持参し、提出しなければならない。(2) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合は、電子調達システムの操作方法により入札し、郵送等又は持参による場合は、別添3「入札書」により提出すること。なお、別添3－1「契約希望単価表」に掲げる予定項目の契約希望単価及び確定項目の金額を記載し、また、予定数量に応じた金額等が適切に計上されているかを確認するため、入札時に併せて提出すること(電子調達システムによる場合は、入札書提出画面内の内訳書の添付資料追加によること。)。② 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(3) 入札の無効4．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(4) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず若しくは入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。(5) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(6) 入札方法本案件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約による予定項目と総価契約による確定項目の組み合わせによるものとし、入札者は、予定項目の契約希望単価(円単位までとする。) に予定数量を乗じた総価額と確定項目の金額を加え見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 開札日時及び場所① 開札日時：令和8年11月26日 123時30分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに5．(1)に申し出ること。)(8) 開札① 電子調達システムにより開札を行うこととし、紙入札による参加を希望する者又はその代理人は開札に立ち会うこと。なお、紙入札による参加を希望する者がいない場合又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人が立ち会わない場合は、予決令第81条に基づき、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。② 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することができない。③ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、電子調達システムによる者又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。また、第1回目の開札に立ち会わない紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、再度入札を行うこととなった場合、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。⑥ 電子調達システムによる者は、上記以外について、電子調達システムの指示に従うこと。(9) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。なお、くじの実施方法等は以下のとおりとする。① 電子くじ番号の設定について入札時に電子くじ番号を次のとおり設定すること。〈1〉 電子調達システムによる者の場合電子調達システムによる者は、電子調達システムの指示により、電子くじ番号として任意の3桁の数字(000～999)を設定すること。〈2〉 紙入札による参加を希望する者の場合紙入札による参加を希望する者は、別添3「入札書」の電子くじ番号欄に任意の3桁の数字(000～999)を記載すること。② くじの実施方法について〈1〉 電子調達システムによる「電子くじ」により実施する方法電子調達システムによる者のみの場合又は電子調達システムによる者と紙入札による参加を希望する者が混在する場合は、①で設定した電子くじ番号を使用し、電子調達システムによる電子くじにより実施する。〈2〉 電子調達システムによらない「くじ」により実施する方法紙入札による参加を希望する者のみの場合は、電子調達システムによらないくじにより実施する。なお、この場合は①で設定した電子くじ番号は使用しないこととする。但し、紙入札による参加を希望する者又はその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。9．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そのものが契約者の案に記名して押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。…