（公告）No.79 地方創生道整備推進交付金事業 市道琵琶池線舗装修繕工事

入札公告大田原市公告第112号事後審査型条件付一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。令和8年10月30日大田原市長 相 馬 憲 一1 入札対象工事工事番号 79工事名 地方創生道整備推進交付金事業 市道琵琶池線舗装修繕工事工事箇所 大田原市藤沢工 期令和9年3月19日限りただし、契約締結日の翌日から起算して8日以内に工事に着手すること。(工事着手日は土日祝日を除く。)工事概要 別冊、設計図書のとおり予定価格 67,930,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)その他建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事該当受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(任意着手方式)を設定した工事該当「週休2日制工事」対象工事該当受注者希望型近接(分離分割)工事(該当する場合は、次の工事の請負者(落札者)は、本工事の入札に参加することはできない。)工事番号工事名2 入札に参加できる者に必要な資格要件大田原市から令和8年度建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。入 札 参 加 形 態 単体業種 舗装工事対 象 ラ ン ク A級建 設 業 許 可 特定建設業又は一般建設業建設業法(昭和 24年法律第100号)第26条に基づく主任技術者及び監理技術者の設置等主任(監理)技術者を配置できること。監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。なお、本工事は、監理技術者又は専任の主任技術者の「兼任を認める工事」の対象工事である。ただし、監理技術者を兼任させる場合は、監理技術者補佐を専任で配置できること。該当そ の 他大田原市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に基づき設置された本店があること。該当大田原市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に基づき設置された本店又は市内に年間委任する営業所等があること。他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。(技術者との兼任は可)なお、本工事は現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。該当3 入札日程等入札参加申請書の交付大田原市ホームページからダウンロードURL:https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/入 札 参 加 申 請 書受 付 期 間本公告日から令和8年11月10日(火)午後5時までに電子入札システムにより提出すること。入 札 参 加 申 請 書受 付 票 発 行 日令和8年11月11(水)午前中電子入札システムにより確認すること。設 計 図 書 の 閲 覧 入札情報公開システムから閲覧又はダウンロードすること。設計図書に関する質問令和8年11月6日(金)までに提出すること。提出場所：大田原市建設部道路課維持係提出方法：直接持参設 計 図 書 に 関 す る質 問 回 答提出期限の翌日から起算して原則2日以内(市の休日を除く。)に入札情報公開システムにより回答する。入 札 方 法 電子入札積 算 内 訳 書 の 提 出 必須入 札 書 提 出 期 間令和8年11月11日(水)午後1時から令和8年11月24日(火)午後5時まで開 札 日 時 令和8年11月25日(水)午前9時00分低入札価格調査制度 適用開 札 場 所 大田原市経営管理部財政課(8階)確 認 書 類 提 出 日提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く。)提出方法：電子メール(ファイル形式：PDF、ファイル名：工事番号_工事名)メールアドレス：（メールアドレス省略）(8階)に事前に連絡すること落 札 の 可 否確認書類が提出された日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く。)に電子入札システムにより通知する。4 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付支 払 条 件前金払：有中間前金払又は部分払：有精算払：有5 その他(1)大田原市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に基づくものとする。(2)大田原市事後審査型条件付一般競争入札共通事項に示すとおりとする。6 照会先大田原市経営管理部財政課 電話：0287－23－8189大田原市建設部道路課 電話：0287－23－8717