2 辺地対策事業 道路改良工事（原野地2号線）​

1/7公告第184号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
令和8年10月20日上田市長 斉 藤 達 也1 入札対象工事(本工事は総合評価落札方式(特別簡易型))となります。
詳細は3をご確認ください。
)工事名 辺地対策事業 道路改良工事(原野地2号線)工事箇所 上田市菅平高原(菅平)工事概要道路改良 L=61.3m W=9.75m(片2.50m)側溝工(自由勾配側溝300型) L=53.6m(自由勾配側溝400型) L=47.7m函渠工(ボックスカルバート 600×600) L=10.0m擁壁工(重力式) H=0.90～1.40m L=51.2m路側工(歩車道境界ブロック A種) L=42.8m車道舗装工(表層t=5cm 上層t=15cm 下層t=20cm凍上抑制層t=55cm) A=299m2歩道舗装工(表層t=3cm 上層t=10cm 下層t=15cm) A=114m2完成期限 令和9年10月15日事業区分 単独事業低入札価格調査制度上田市低入札価格調査制度適用週休2日工事 対象(週単位・発注者指定方式)フレックス工期適用 工事開始期限日：令和9年2月15日工事完成期限日：令和9年10月15日入札方法・電子入札・総合評価落札方式(特別簡易型)により入札を行います。
2/72 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。
要件に違反をした入札は無効となります。
(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和7年・8年・9年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。
工事種別と等級格付 土木一式工事 A級、B級建設業許可① 土木一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。
② 下請金額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。
配置技術者建設業法第26条に規定する技術者を配置できること(開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。
なお、下請金額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。
施工実績 不要本社の所在地 上田市内に本社を有すること。
その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号の規定に該当しない者であること。
② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成22年告示第80号)に基づく停止措置を受けていない者であること。
③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。
(ア) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又3/7は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(イ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。
⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 総合評価の方法総合評価落札方式(特別簡易型)で定める評価は、価格点と価格以外の評価点を総合して決定します。
総合評価落札方式(特別簡易型)の入札に参加しようとする者は、次のとおり価格以外の評価点申請書を提出し、本工事に係る価格以外の評価点の採点を受けること。
申請書の様式 上田市ホームページに掲載評価項目及び配点 申請書中に記載申請書の提出令和8年11月2日(月)から令和8年11月4日(水)(最終日は午後5時まで)までに、上田市財政部契約検査課へ電子メールにより提出してください。
価格以外の評価点申請書の提出がない者の入札は無効とします。
結果書の公表 令和8年11月5日(木)までに電子メールで行います。
価格以外の評価点に係る疑義令和8年11月5日(木)から令和8年11月6日(金)の午後5時までに価格以外の評価点に係る疑義照会書を電子メールにより提出すること。
価格以外の評価点に係る疑義の回答令和8年11月9日(月)の午後5時までに書面により回答を行います。
その他上田市低入札価格調査制度実施要領に基づき、入札額が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を実施します。
調査対象者及び調査方法は調査実施通知書により通知します。
総合評価点が最も高い入札者であっても、調査の結果により落札者とならない場合があります。
4/74 入札日程等設計図書の閲覧令和8年10月20日(火)から令和8年11月4日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。
(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前9時から午後5時まで)質問書の受付令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)まで(最終日は午後4時まで)に上田市財政部契約検査課へFAXにより提出してください。
なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。
様式は指定(市ホームページ掲載)とします。
質問への回答令和8年10月29日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。
入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(3桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。
(2) 提出期間令和8年11月2日(月) 午前9時から令和8年11月4日(水) 午後3時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 電子入札ではなく、紙の入札書を提出する場合は、入札日前日の正午までに、契約検査課窓口へ持参してください。
なお、入札書は封緘の上、開札日・工事名・入札参加者名を封筒に記載してください。
(4) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。
工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。
工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。
(2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。
(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。
(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。
ただし、工事費内訳書の工事価格から1万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。
(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。
(6) 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定5/7福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください。
記載がない場合は、法令違反により失格となりますので、ご留意ください。
また、落札候補者の工事費内訳書に記載されている直接工事費が一定水準(官積算額の 97％)を下回る場合は、労務費ダンピング調査を実施し、合理的な理由がない場合は、建設Gメンに通報することになります。
(7) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」をご確認ください。
落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。
なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。
開札日時・場所令和8年11月6日(金) 午前9時00分本庁舎3階301・302会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前9時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して2日目の午後3時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。
また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。
5 入札事項等入札事項① 1件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。
② 入札参加者が1者のみの場合も有効とし開札します。
入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の5％とし、納付は免除します。
(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合10％以上の金銭的保証(ただし、契約額が500万円未満で、過去2年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を2回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の4割の範囲内で前金払します。
中間前払金 契約金額の2割の範囲内で中間前金払します。
6/7部分払上田市財務規則(平成18年規則第45号)の規定による回数の範囲内で部分払します。
その他6 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。
なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。
・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面7 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。
② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。
③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。
(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。
(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。
(4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め2日以内に次の8に掲げる書類を持参しなければなりません。
(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から総合評価点の高い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。
(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め3日以内に行います。
(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。
7/78 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。
① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(1部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等の開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(1部)※健康保険証及び健康保険資格確認書は不可③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(1部)9 その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市総合評価落札方式(特別簡易型)実施要領」、「上田市低入札価格調査制度実施要領」及び「入札心得」を熟読してください。
10 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL 0268－23－5257(直通)FAX 0268－23－5116(直通)
(様式－1)上 田 市令和令和令和 辺地対策事業 道路改良工事 を拘束するものではありません。
ただし、指定した場合を除きます。
のための参考数量を示したものは任意扱いです。
したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。
金銭的保証 歩道舗装工(表層t=3cm 上層t=10cm 下層t=15cm) A=114m2 凍上抑制層t=55cm) A=299m2 車道舗装工(表層t=5cm 上層t=15cm 下層t=20cm 路側工(歩車道境界ブロック A種) L=42.8m 擁壁工(重力式) H=0.90～1.40m L=51.2m 函渠工(ボックスカッルバート600×600) L=10.0m (自由勾配側溝400型) L=47.7m 側溝工(自由勾配側溝300型) L=53.6m 道路改良 L=61.3m W=9.25(片2.50m) 請負 上田市菅平高原(菅平) 原野地2号線 閲覧設計書 8
者計設 査 照 長 係 長 課 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度上 田 市13409 週単位(土日) 02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 06 一般交通影響有り(2)-2 06 一般交通影響有り(2)-2 04 道路改良 10 ％ 40 冬期補正(現管) 週休2日補正 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) 2 東信(2) 410実施設計単価表等の適用日 08.10.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。…