令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事

令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 2026年10月26日 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2610271号令和8年10月27日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 高橋啓介（公印省略） 1 競争入札に付する事項（1）工事名 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 （2）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑3 （3）工事内容 空気調和設備 一式 （4）工期 契約締結の日から令和9年3月1日（月）まで （5）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 （6）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （7）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。 （8）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 2 競争参加資格（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2）環境省における「機械設備工事」に係る「A」又は「B」等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4）平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が500万円以上の、国又は地方公共団体が発注した空気調和設備の改修工事 （5）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1）1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。 2）平成23年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記2（4）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 （6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （7）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。 （8）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 （9）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札手続等（1）担当部局 〒602-0881京都府京都市上京区京都御苑3番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：（電話番号省略） FAX：（電話番号省略） 電子メール：（メールアドレス省略） （2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場所：3（1）に同じ。 交付期間：令和8年10月28日(水)から令和8年11月6日(金) 平日の9時00分から17時00分（12時00分から13時00分の間は除く。） （3）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
電子調達システムによる受付期間 ：令和8年10月28日(水)9時00分から令和8年11月6日(金)17時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和8年10月28日(水)9時00分から令和8年11月6日(金)17時00分（12時00分から13時00分の間を除く。）まで 受付場所 ： 上記（1）に同じ。 （4）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 1）入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。 2）電子調達システムによる入札の受付期間：令和8年11月25日(水)14時59分まで （5） 開札の日時及び場所 期日：令和8年11月25日（水) 15時00分 場所：京都府京都市上京区京都御苑3番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 4 その他（1）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 有（契約書（案）第4条による。） （3）入札の無効 ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。 ③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。 ④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。 （4） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （5）配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 （6）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。） （7）契約書作成の要否 要。 （8）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 （9）関連情報を入手するための照会窓口 3（1）に同じ （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3（3）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （11）申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 （12） 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 （13） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムURL： https://www.geps.go.jp/ （14） 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書別紙様式 入札心得 入札心得様式 契約書（案） 仲裁合意書（案） 現場説明書・図面等 （金抜）令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 調達情報 フォトアルバム リンク集 おすすめページ 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL （電話番号省略） FAX （電話番号省略） 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
- 1 -入 札 説 明 書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 公告日 令和8年10月27日2 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 高 橋 啓 介3 工事概要(1) 工 事 名 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事(2) 工事場所 京都府京都市上京区京都御苑3(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工 期 契約締結の日から令和9年3月1日(月)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：5に同じ・受付時間：9時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。)は除く。
2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
(7) 本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から対象期間内のすべての週において、現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行うことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。受注者は、工事契約後、完全週休2日(土日)の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休2日に取り組むものとする。週休2日の考え方は下記のとおりである。- 2 -ア 完全週休2日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、本試行においては、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。イ 月単位の週休2日とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ウ 通期の週休2日とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。エ 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始の6日間、夏季休暇3日間、工事製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。オ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。カ 完全週休2日(土日)を達成できない場合において、月単位の週休2日を達成した場合は、補正係数を変更し、月単位の週休2日を達成できない場合は、 補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。
)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における「機械設備工事」に係る「A」又は「B」等級の令和7・8年度一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
) でないこと。
(4) 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
・同種工事：契約金額が500万円以上の、国又は地方公共団体が発注した空気調和設備の改修工事(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
1)1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。
- 3 -2)平成23年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記4(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。
(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。
(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。
なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。
提出されない場合は、競争参加資格を認めない。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。…