令和9年多摩森林科学園公開管理業務（1月～12月期）

入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年11月6日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園 園 長 細田 和男1 調達内容(1)件名及び数量 令和9年 多摩森林科学園公開管理業務(1月～12月期) 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書による。
(3)契約期間 契約締結日から令和10年1月7日まで。
ただし、開園業務委託期間は令和9年1月7日から令和9年12月25日までとする。
(4)履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」の業種区分「建物管理等各種保守管理」において、A，B，Cのいずれかの等級に格付けされている者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)入場料収入等の現金を扱う業務を含む一般公開展示施設(植物園・博物館等)管理業務の経験者であり、その実績を証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒193-0843 東京都八王子市廿里町1833－81国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園 総務課会計係電話042－661－1121(代表)Eメール （メールアドレス省略）(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和8年11月30日(月)まで、上記3(1)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。
(3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年11月30日(月) 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和8年12月3日(木) 17時(6)入札、開札の日時及び場所 令和8年12月4日(金) 11時00分国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園 旧庁舎会議室4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、多摩森林科学園長(以下、「園長」という。)から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると園長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。
この場合は、最低の価格をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。
(7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9)その他 詳細は入札説明書による。