eLTAX等課税資料のデータチェック処理業務（単価契約）

入 札 公 告令和8年10月23日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名eLTAX等課税資料のデータチェック処理業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで⑷ 予定価格6，795，220円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所本市が指定する場所⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30－06 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。
⑹ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けている者、ISO27001の認証を受けている者又はプライバシーマークが付与されている者であること。
⑺ その他は、入札説明書による。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
ア 交付期間入札公告の日から令和8年11月5日(木)までの日(広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を除く。)の午前8時30分から午後5時までイ 交付場所後記⑶に同じ。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730－8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局税務部市民税課(本庁舎 8階)電話 082－504－2089(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年11月4日(水)の午前8時30分から午後5時まで及び11月5日(木)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年11月5日(木)の午後3時までに入札執行課に持参すること。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年11月6日(金)午前11時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年11月6日(金)の午後5時まで。
ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
eLTAX等課税資料のデータチェック処理業務委託仕様書広島市財政局税務部市民税課1第1章 総則1 委託目的及び業務内容⑴ eLTAX提出分課税資料のデータチェック処理業務委託者(以下、「本市」という。)に地方税ポータルシステム(以下、「eLTAX」という。)で提出される課税資料を受け付け、課税事務を円滑に行うためデータチェック等の事前処理や市税システムへの取り込み処理を行う。
⑵ 磁気媒体提出分課税資料のデータチェック処理業務本市に磁気媒体にて提出される課税資料を受け付け、課税事務を円滑に行うため入力準備データチェック等の事前処理やその後の市税システムへの取り込み処理を行う。
⑶ 課税資料入力後の各種リスト処理業務課税資料が市税システムに取り込まれた後に出力される各種エラー・チェックリストの処理を行う。
2 業務実施方法等受託者は、上記1の業務内容に係る作業(以下、本章において「本業務」という。)を、次の手順に基づき、円滑かつ確実に実施しなければならない。
⑴ 本業務の委託業務実施手順書(以下「手順書」という。)を、この仕様書及び契約締結後に本市から提供する資料に基づき受託者が作成する。
⑵ 手順書に基づき、下記3の履行体制に基づく人員の確保を行う。
⑶ eLTAX提出分課税資料のデータチェック処理業務は、第2章に基づき実施する。
⑷ 磁気媒体提出分課税資料のデータチェック処理業務は、第3章に基づき実施する。
⑸ 課税資料入力後の各種リスト処理業務は、第4章に基づき実施する。
3 履行体制⑴ 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで⑵ 業務実施日時ア 業務実施日令和9年1月1日から令和9年3月31日まで。
ただし、広島市の休日を定める条例で定める市の休日を除く。
イ 業務実施時間午前8時30分から午後5時までウ 業務実施外日時での業務実施業務実施外日時のうち、本市が別途指定する日時は業務を実施すること。
また、受託者の都合により業務実施外日時に業務を実施する場合は、事前に本市の承諾を得て実施すること。
⑶ 作業場所本市が指定する場所2⑷ 設備・備品等ア 本市から貸与する備品・設備(ア) eLTAX審査システム用端末 1台(イ) 市税システム端末(ノートパソコン) 5台(内、1台はMicrosoft Access使用可能)(ウ) (ア)、(イ)に連動するプリンタ 1台(他業務と兼用)(エ) ICカード及びカードリーダー 5セット(オ) 机、椅子 必要数(カ) 電話機(架電用) 1台(キ) 保管庫 必要量(ク) その他本市が貸与する必要があると認められるものイ 受託者が用意する備品・設備(ア) 消耗品類(イ) その他、業務上必要なもの(本市の承認を得て配置すること)受託者は、委託期間満了日又は契約の解除の日までに、本市から貸与されたものは本市へ返却し、受託者が用意したものは履行場所から持ち出すこと。
また、受託者は本市の承認を受けた場合を除き、従事者に作業場所への物品の持込み又は作業場所からの物品の持ち出しをさせてはならない。
⑸ 業務従事者の配置ア 現場責任者を配置すること。
イ 現場責任者は常駐すること。
また、現場責任者が休暇等で勤務できない場合、受託者は代替の者を配置すること。
ウ 業務従事者については、作業日程に基づき、必要な人員を配置すること。
エ 受託者は、業務従事者の選定に当たっては、課税資料について知識を有している者を選定すること。
⑹ 事前研修の実施受託者は、本業務を円滑に行うため、業務従事者に対して、本業務についての知識を有する者を講師とした事前研修を行い、本業務の重要性及び事務処理手順を理解させ、並びに入力機器等を迅速に操作する技能等を習得させ、履行時には、本業務に支障を生じさせないこと。
また、履行開始前までに、本業務に関わる者から契約条項及び関係法令等を遵守して誠実に業務を遂行する旨の誓約書を提出させること。
なお、履行開始後においても、随時研修を行い、常に業務従事者の技術向上に努めること。
4 打合せ⑴ 受託者は、本業務の実施に当たり、事前に本市と打合せを行い、円滑に本業務を遂行すること。
⑵ 受託者は、打合せ事項その他本業務に関係する事項について、後日確認ができるように、確認事項、立会人、内容等の明細を記録した記録簿等を備え、本市の指示があれば、これを提出すること。
35 業務管理方法受託者は作業工程、作業内容及び進捗状況について作業報告書を提出すること。
⑴ 進捗管理現場責任者は、本市から受託内容の指示及び説明を受け、毎日作業報告書を提出すること。
なお、作業報告書は、事前に本市の承認を受けた様式によること。
⑵ 受託作業の把握受託作業における作業内容を本市がたえず把握できる体制を整えておくこと。
⑶ 事故発生時の対応作業工程において事故が発生した場合は、速やかに本市へ報告し、その指示に従い、事故理由について速やかに本市へ書面により提出すること。
なお、本市が受託者に貸与する備品・設備が破損等により使用不能となった場合は、本市の指示に従い、受託者の責任で弁償すること。
⑷ 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずる恐れがあることを知ったときは、直ちに本市に報告し、本市の指示に従うこと。
このことについては、委託契約が終了し、又は解除された後において知り得た場合も同様とする。
6 検査及び立会い本業務の履行時は、本市の求めに応じて随時検査を行うことができるものとし、受託者は現場責任者等を立会いさせること。
7 疑義受託者は、本業務の実施に当たり、この仕様書等に疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議の上、その指示に従うこと。
また、協議を行った際は、受託者は協議録を作成し提出すること。
8 連絡先契約後における連絡先は、次のとおり。
担当名 電話番号財政局税務部市民税課 082－504－20899 委託業務実施計画書等受託者は、契約締結後速やかに、本業務について、次の内容に係る委託業務実施計画書及び業務実施計画承認願を作成の上、本市に提出し、その承認を受けること。なお、書類は原則A4版で作成すること。
⑴ 業務実施手順について(上記2⑴)⑵ 履行体制について(上記3⑸)第2章 eLTAX提出分課税資料のデータチェック処理業務1 業務履行の概要この業務は、eLTAX提出分課税資料のデータチェック等を、本市が別途指示する「eLTAX提出分課税資料のデータチェック処理業務要領」(以下、本章において「要領」という。)に基づき作業を行うものである。
42 処理対象の課税資料⑴ 給与支払報告書の総括表及び個人別明細書⑵ 公的年金等支払報告書の総括表及び個人別明細書⑶ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書⑷ 普通徴収から特別徴収への切替申請書⑸ 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書⑹ 退職所得の源泉徴収票⑺ 不要な添書等その他3 業務の履行受託者は、上記2の処理対象の課税資料について、要領に基づき、次の業務を行う。
⑴ 市税システムへの納税者ID登録⑵ eLTAX提出分課税資料のエラー処理⑶ eLTAX提出分課税資料紙の出力⑷ eLTAX提出分給報データの更新⑸ eLTAX提出分給報の総括表データ重複対象確認⑹ eLTAX提出分給報データの仮突合処理①⑺ eLTAX提出分給報データの仮突合処理②⑻ eLTAX提出分給報データの仮突合処理③⑼ 仮突合処理後のエラー処理(事業所名不一致、指定番号不一致)⑽ 給報総括表取込エラーリスト処理(仮処理後)⑾ 給報総括表取込エラーリスト処理(本処理後)4 確認・報告上記3で処理したデータの点検作業を行い、処理漏れのないことを確認すること。
また、業務実施の処理区分ごとに集計し、処理日の業務終了時、本市の承認を受けた様式により報告すること。
なお、処理の過程で疑義が生じたものについても、前述と同様に報告すること。
第3章 磁気媒体提出分課税資料のデータチェック処理業務1 業務履行の概要この業務は、磁気媒体提出分課税資料のデータチェック等を、本市が別途指示する「磁気媒体提出分課税資料のデータチェック処理業務要領」(以下、本章において「要領」という。)に基づき作業を行うものである。
2 処理対象の課税資料⑴ 給与支払報告書の総括表及び個人別明細書⑵ 公的年金等支払報告書の総括表及び個人別明細書53 業務の履行受託者は、上記2の処理対象の課税資料について、要領に基づき、次の業務を行う。
⑴ 磁気媒体及びデータ受渡し⑵ データのバックアップ⑶ 給報データチェック⑷ 同封物の確認、管理ファイルの入力⑸ データ統合⑹ 統合ファイルの突合(アクセス2)⑺ 統合ファイルの突合(アクセス3)⑻ エラーチェック4 確認・集計・報告上記3で処理したデータの点検作業を行い、処理漏れのないことを確認すること。
また、業務実施の処理区分ごとに集計し、処理日の業務終了時、本市の承認を受けた様式により報告すること。
なお、処理の過程で疑義が生じたものについても、前述と同様に報告すること。
第4章 課税資料入力後の各種リスト処理業務1 業務履行の概要この業務は、給与支払報告書(以下、「給報」という。)の内容が市税システムに反映された後に出力される各種エラー・チェックリストの処理を、本市が別途指示する「課税資料入力後の各種リスト処理業務要領」(以下、本章において「要領」という。)に基づき作業を行うものである。
2 処理対象のエラー・チェックリスト⑴ 個人未特定リスト⑵ 区コードアンマッチリスト⑶ 宛検ミスチェックリスト⑷ 個人特定確認リスト⑸ 表内エラーリスト⑹ 文字数チェックリスト⑺ 旧姓希望者課対変更リスト3 業務の履行受託者は、上記2の処理対象のエラー・チェックリストについて、要領に基づき業務を行う。
4 確認・報告上記3で処理したエラー・チェックリストの点検作業を行い、処理漏れのないことを確認すること。
6また、処理済みエラー・チェックリストは、処理完了日に業務実施の処理区分ごとに集計し、本市の承認を受けた様式により作成した報告書を添付して返却すること。
なお、処理の過程で疑義が生じたものについても、前述と同様に報告すること。
第5章 セキュリティ1 セキュリティの確保⑴ 受託者は、地方税法ほか秘密の保持に関する全ての法令、契約書の条項及び個人情報取扱特記事項を遵守すること。
⑵ セキュリティの確保に係る負担については、受託者が負うこと。
⑶ 受託者は、現場責任者を定め、氏名を書面でもって本市に通知すること。
これを変更する場合も同様とする。…