学納金管理システム 一式

入 札 公 告このたび、次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告します。1． 競争入札に付する事項イ． 件 名 学納金管理システムロ． 数 量 一式仕様書等は，旭川医科大学事務局財務課調達係において交付2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項イ．旭川医科大学契約細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。ロ．国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和8年度に北海道地域の「物品の販売」のA，B，C又はD等級に格付けされている者であること。(資格審査結果通知書の写しを提示のこと。)ハ．本公告に示した物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。ニ．本公告に示した物品を学長が指定する日時，場所に十分に納入することができることを証明した者であること。ホ．学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3．契約条項を示す場所 旭川医科大学事務局財務課調達係4．入札書の受領期間、期限及び場所受領期間 令和8年10月30日～令和8年12月4日受領期限 令和8年12月4日 17時00分受領場所 旭川医科大学事務局財務課調達係5．開札の日時及び場所開札日時 令和9年1月8日 14時00分開札場所 旭川医科大学事務局第二会議室6．入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除する。ただし，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の 100 分の5に相当する違約金を徴収する。7．入 札 方 法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められている義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他旭川医科大学契約細則第22条に掲げる入札書は無効とする。9．その他の事項イ．入札説明書を必ず熟読すること。令和8年10月30日国立大学法人旭川医科大学学長 西川 祐司
学納金管理システムTuition and Fees Management System仕様書令和8年10月旭川医科大学2I． 仕様書概要説明1. 調達の背景及び目的学納金管理システムの導入は、事務処理の円滑化を図り、業務を遂行するために必要な基本機能を提供することを目的とするものである。これにより、学納金管理システムパッケージソフトウェアの調達を行うものである。2. 調達品名及び構成内訳学納金管理システム 一式(内訳)学納金管理パッケージシステム 一式上記システム構築及びセットアップ 一式(パッケージソフトウェアに必要であればDB 及びクライアントライセンスを含む)・クライアントライセンス(入力用)3・クライアントライセンス(参照用)3クラウドサービス 一式3. 技術的要件の概要3.1 本件調達物品にかかる性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は、「Ⅱ．基本要件」、「Ⅲ．学納金管理システム仕様詳細説明」、「Ⅳ．クラウドサービス要件」、及び「Ⅴ．その他」に示す通りである。3.2 技術的要件はすべて必須の要求要件である。3.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低条件を示しており、入札機器及びソフトウェアの性能等がこれらを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。4. 技術仕様等に関する留意事項4.1 入札機器及びソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていること。4.2 本仕様書中で特に指定のない限り、全てのソフトウェアは、納入時において最新のバージョンで提供すること。5. 導入に関する留意事項5.1 導入時スケジュールは、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。5.2 納入物品の搬入に際しては、本学施設に損傷を与えないように十分注意を払うとともに、納入時には受注者が必ず立ち会うこと。3Ⅱ． 基本要件1. クライアント端末は、以下に示す環境で動作するものとする。【クライアントOS等環境】クライアント： Windows 11 Proバージョン25H2(64ビット版)ブラウザ：Microsoft Edge.NET Framework：4.8以上【PCスペック】CPU：2コア以上メモリ(RAM)：8GB以上アプリケーション本体容量：100MB程度(システムドライブ(通常はCドライブ)に150MB程度の空き容量)【ネットワーク環境】インターネット接続環境を有していること回線速度：数Mbps程度以上の下り速度【画面(ディスプレイ)環境】画面解像度：1920 × 1024ピクセル以上クライアント端末は本学で準備するものとする。2. 2026年4月時点で国公立大学法人に対して、提案する学納金管理システムのクラウドでの稼動実績があること。3. カスタマイズの対応及びQA等のレスポンスの観点から自社開発製品であること。本稼動以降においても、大学規定変更、業務内容改定、法改正等が予想されるため、カスタマイズ等に柔軟に対応できるシステムであること。また、カスタマイズで対応する場合には外付システムとして対応するのではなく、パッケージシステム内に標準の機能として組み込みを行うこと。(カスタマイズ内容及び費用については、その都度協議を行う。)4. システム標準機能として、うるう年、年号の変更等を想定したシステムとなっていること。5. 導入後のメンテナンスの観点から、スマートクライアント方式を採用していること。また、データベースへのアクセスにはサーバのWeb サービスを利用する方式を採用し、クライアント端末へデータベースソフトのインストールが不要な運用形態となっていること。6. セキュリティの観点から、操作ログ、エラーログ、データ変更・更新ログが参照できること。7. 変更、更新されたログについて、ログ参照画面より、変更及び更新された部分については画面の色を反転させ、どの項目が何から何に変更されたかを確認できること。ログの表示内容については、操作者ID・日時等の詳細まで確認でき追跡ができること。8. 入力補助48.1 各画面に必要に応じて学生の検索機能を有していること。検索項目：学籍番号／氏名／保証人氏名／所属／入学年月日／学年／学生状況／入学形態8.2 各入力項目は、入力する内容に合わせて、全角文字、半角カタカナ、半角英数字の入力モードが自動的に切り替わること。8.3 学籍番号／銀行コードは、番号及びコードの入力欄に漢字で該当情報を入力することで対象データが一覧表示され、その中から該当情報を選択可能な機能を有していること。9. 利用ユーザ管理9.1 ユーザID、パスワードの設定ができ、ログインでの認証機能を有していること。認証時、設定した回数以上連続で間違いがあった場合にはユーザIDのロックが行われ、管理者でなければ解除できないこと。9.2 利用者ごとに権限の設定が可能で、使用できる機能や処理できる学部等の制限が可能であること。9.3 パスワードはユーザ自身が変更する機能を有し、ユーザが変更する場合には旧パスワードの入力によるチェックが行われること。管理者はすべてのユーザパスワードを変更する機能を有していること。9.4 システム利用者の担当業務に応じて、「所属」と「期」の選択項目を制限する機能を有していること。10. マスタ管理10.1 学納金管理システムで使用する各マスタについて、追加／変更する機能を有していること。10.2 各マスタデータは、データの二次利用を行うことを前提に、出力機能を有していること。(出力形式：CSVファイル)10.3 マスタデータの出力の際、必要項目の指定や項目に対する抽出条件を設定する機能を有していること。また、必要項目や抽出条件を保存でき、同じ条件でのデータ抽出を容易に行える機能を有していること。11. データ管理11.1 各種データは、データの二次利用を行うことを前提に、出力機能を有していること。(出力形式：CSVファイル)11.2 データ出力時に出力日時、データ内容、データ件数、出力端末、出力ファイル名などをログ情報として取得管理し、照会機能で確認できること。11.3 データ出力機能について、承認が必要なデータについては、申請後に承認権限者の承認がなければ出力できないこと。11.4 データ出力機能の申請及び承認状況について、申請者ごとに確認できること。また、承認権限者は申請者全員の状況を確認できること。11.5 各種データの出力の際、必要項目の指定や項目に対する抽出条件を設定する機能を有していること。また、必要項目や抽出条件を保存でき、同じ条件でのデータ抽出を容易に行える機能を有していること。511.6 一覧表形式の帳票の内容をCSVファイルとして出力する機能を有していること。11.7 データは、最低でも10年間は保存可能であること。
11.8 業務データのバックアップは、処理サイクル(毎日／隔日／週など)や処理時間を設定し、自動でバックアップする機能(設定)を提供できること。11.9 バックアップしたデータからデータ復元(リストア)をする環境を提供できること。12. システム構成12.1 システムを利用できるパソコンを限定し、他パソコンからはアクセスできない仕組みとなっていること。12.2 システムに変更が生じても、利用者が意識することなくシステムの変更(アップデート)が行えること。Ⅲ． 学納金管理システム仕様詳細説明1. 学籍管理機能1.1 学籍情報は、学校独自の属性も登録可能であり、多様な学籍が登録できること。1.2 学籍情報を一括取込できる機能を有していること。ここでいう学籍情報とは、「学籍データ／口座データ／異動データ」を示す。また、取り込む学籍情報を元に債権情報の以下の項目を更新する機能を有していること。(対象項目)漢字氏名、カナ氏名、本人住所情報、保証人氏名、保証人カナ氏名、保証人住所情報1.3 学籍情報をCSVファイルから一括取込する時、二重登録等の防止機能を有していること。1.4 学籍情報には以下の基本項目を有すること。学籍番号、漢字氏名、カナ氏名、住所、電話番号、携帯番号、E-Mail、携帯Mail、部局、学部、入学年月日、学生状況、債権基準年度、入学形態、授業形態、単位数、口座情報(授業料用)、保証人情報、送付先情報、異動情報※学籍番号は、英数字10桁まで対応可能であること。1.5 進級処理1.5.1 残留者を事前登録することで進級対象外とする機能を有していること。また、残留者を一括取込できる機能を有していること。1.5.2 残留者の情報を一覧表で出力できる機能を有していること。出力単位：部局／学部／学年別出力項目：学籍番号、漢字氏名、カナ氏名、電話番号1.5.3 進級機能を有していること。また、その結果を確認する帳票が準備されていること。出力単位：部局／学部／学年別出力項目：人数1.6 新入生の情報を一括取込できる機能を有していること。ここでいう新入生の情報とは、「学籍データ／口座データ／異動データ」を示す。61.7 学籍情報のメンテナンス(登録、修正、削除)機能を有していること。その機能は、1画面に情報が集約され、新たにメニューから画面を起動することなく、メンテナンスが可能であること。1.8 所属設定により、学部生／大学院生／研究生／科目等履修生／長期履修生等の学籍管理が可能であること。1.9 学籍異動に伴う学籍情報の登録・変更が可能であること。例えば、身分異動で学籍番号に変更が生じた場合でも、学籍番号の途中変更機能を有し、旧学籍番号から新学籍番号に一括複写できること。1.10 学籍管理を行う上で、以下の帳票が準備されていること。・学籍原簿一覧・学籍原簿状況別一覧2. 債権管理機能2.1 入学年度・学部・入学形態の組み合わせごとに、授業料単価を設定できる機能を有していること。2.2 徴収費目(入学料、授業料)の設定が可能であり、費目ごとの収納方法(振込・口座振替)が設定できる機能を有していること。2.3 予め、入学年度や所属によって、債権の作成パターンを登録できる機能を有していること。2.4 学生の債権パターンにより、自動的に債権データを作成する機能を有していること。2.5 学生の状況(休学／退学)を判断し、債権データを作成する／しないを判別する機能を有していること。2.6 学籍異動に伴う債権データ(発生分／変更分)をCSVファイルから一括取込できる機能を有していること。取込時に、「債権確定事由」「債権確定日」を設定できること。2.7 学生毎の債権金額の変更が行える機能を有していること。その変更内容は、システム側で変更履歴として管理できる機能を有していること。2.8 債権データの出力機能を有していること。出力の際、必要項目の指定や項目に対する抽出条件を設定可能であること。また、必要項目や抽出条件を保存でき、同じ条件でのデータ抽出を容易に行える機能を有していること。2.9 在学生に対して過去の債権管理履歴が参照できる機能を有していること。2.10 債権データより、「期／所属／学年別」に出力する以下の帳票が準備されていること。・債権一覧表・債権合計表・債権明細表・費目別金額一覧2.11 学生毎に「授業料用」の口座を登録できる機能を有していること。2.12 送付物(納付書)の宛て先が学生住所、保証人住所以外にも登録可能で、送付物作成時に7選択することができること。2.13 債権管理を行う上で、以下の帳票が準備されていること。・債権金額変更履歴一覧・徴収済額報告書・債権発生通知書・債権異動通知書・債権管理簿3. 請求処理3.1 債権の費目ごとに設定された請求日を元に、請求業務を行う機能を有していること。3.2 請求時期(前期・後期等)の設定が可能であること。3.3 学生毎に収納方法の選択が可能な機能を有していること。(振込・口座振替・窓口収納)3.4 口座振替金融機関が複数ある場合でも登録する機能を有し、かつ金融機関(ゆうちょ銀行含む)毎に口座振替依頼データの作成が可能であること。3.5 前・後期授業料の同時納付を希望する学生について、一括振替ができる機能を有していること。また、振替データが合算であっても、明細であっても対応可能であること。3.6 前・後期授業料同時納付希望者の取消が可能であること。3.7 本学が指定した書式で「振込依頼書」が作成できるシステムであること。3.8 口座振替の学生に対し、事前に「口座振替のお知らせ書」を出力する機能を有していること。出力用紙は、本学が指定する用紙サイズ(A4サイズ、またはハガキサイズ)で作成できるシステムであること。3.9 以下の書類に関しては、発行管理を行う必要があるため、発行番号の採番機能、及び発行管理台帳の出力機能を有していること。・口座振替のお知らせ書・振込依頼書4. 収納処理4.1 本学窓口での入金(収納)受付を行った場合、その場で領収書の発行が行える機能を有していること。4.2 免除申請者が本学窓口での入金(収納)受付を行った場合、エラー表示がされること。4.3 口座振替で一括収納された場合、領収書の一括発行が行える機能を有していること。4.4 領収書の再発行機能を有していること。4.5 以下の書類に関しては、発行管理を行う必要があるため、発行番号の採番機能、及び発行管理台帳の出力機能を有していること。・領収書4.6 パソコンバンクシステム(ゆうちょ銀行システム含む)から出力される振替結果データを8取り込み、債権の自動消込機能を有していること。4.7 パソコンバンクシステムから出力される振込結果データを取り込み、債権の自動消込機能を有していること。
4.8 振込結果取込時、結果を画面表示し、打電キーなどでエラーになった場合は画面から打電キーの変更ができ、再取込が行えること。4.9 債権の消込は、過去の未納分から優先的に消込を行う仕様のシステムであること。4.10 収納管理を行う上で、以下の帳票が準備されていること。・消込結果明細表・収納日計表(銀行／所属／個人)・収納合計表・収納状況表・徴収済額報告書5. 免除・徴収猶予処理5.1 免除申請データ(CSVファイル)を取り込む機能を有していること。また、取り込むことにより、口座引落や振込依頼書の出力対象外となること。5.2 免除結果データ(CSVファイル)を取り込む機能を有していること。5.3 免除及び徴収猶予について、個別に登録ができる機能を有していること。また、督促状作成時には、猶予者であることを考慮されること。5.4 経過措置の学生の場合、無償化減額の金額と学内予算での減額の金額をわけて学納金システムへ反映することができること。5.5 免除・徴収猶予管理を行う上で、以下の帳票が準備されていること。・免除明細表6. 未納者管理6.1 未納者管理を行う上で、以下の帳票が準備されていること。また、基準日(過去日付の場合もある)を指定して作成することが可能なこと。・未納表6.2 未納表は、複数期または複数月未納者のみの一覧帳票が出力可能であること。また、年度を跨いだ複数未納の場合も対象に加えることが可能であること。6.3 未納者に対して督促状を発行する機能を有していること。6.4 本学が指定した書式で督促状が作成できるシステムであること。6.5 督促状に掲載する文言の登録／変更機能を有し、督促状作成時、任意に文言を指定することが可能なこと。6.6 以下の書類に関しては、発行管理を行う必要があるため、発行番号の採番機能、及び発行管理台帳の出力機能を有していること。9・督促状6.7 送付物(督促状)の宛て先が学生住所、保証人住所以外にも登録可能で、送付物作成時に選択することができること。7. 連携機能7.1 会計システム7.1.1 本学で稼働している財務会計システム(株式会社ニッセイコム社製 GrowOne 財務会計(バージョン3.1.0.00))(以下「財務会計システム」という。)に対応した仕訳データ(CSVファイル／債権発生・債権異動・入金)を作成可能なこと。また、財務会計システム(但し、バージョンは問わない)との連携実績があること。7.2 データ(学生基本情報、債権データ、各マスタなど)の必要項目を条件設定に従ってCSVファイルに出力する機能を有すること。また、この機能は利用可能者を制限(特定)することが可能なこと。7.3 一覧形式帳票の出力内容を外部データとして出力する機能を有していること。(CSV ファイル、PDFファイル)7.4 金融機関・支店情報の定期的な一括更新が可能なこと。…