置賜森林管理署庁舎構内ほか除排雪作業（建設機械等チャーター）

令和8年11月6日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 金 晃弘 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 01_入札公告(PDF : 131KB) 2.配布資料 02_仕様書(PDF : 1,815KB) 03_契約書案(PDF : 2,621KB) 04_入札説明書(PDF : 151KB) 05_各種様式(PDF : 479KB) 本公告に係る役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所：東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年11月6日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 金 晃弘1 競争に付する事項(1) 入札物件入札番号1号 令和8年度置賜森林管理署庁舎構内ほか除排雪作業(建設機械等チャーター)(2) 業務内容別紙1「除排雪作業仕様書」のとおり(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(4) 契約日落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない(以下「休日等」という。))とする。(5) 請負場所別紙2「作業場所一覧」による(6) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。また、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。2 競争参加資格要件等本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供等」、地域：「東北地域」、営業品目：「315その他」の競争参加資格を有する者であること。(3) 公告日から開札し契約までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。- 2 -(4) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 本業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子調達システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する場所、日時、方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。3 入札説明書等の交付方法、窓口及び交付期間(1) 入札説明書等の入手方法ア 電子調達システムによる場合電子調達システムからダウンロードすること。イ 閲覧・交付を希望する場合の窓口及び場所(ア)窓口〒999－1352山形県西置賜郡大字岩井沢581番地45置賜森林管理署 総務グループ 電話：050－3160－5860メールアドレス：（メールアドレス省略）(イ)場所置賜森林管理署 閲覧・交付場所ウ 郵送(希望者負担)を希望する場合上記イの窓口に連絡すること。(2)交付期間入札公告日から令和8年12月2日(水)午後5時00分まで。ただし、閲覧・貸出を希望する場合は、上記3(1)イ(イ)の場所において、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く(以下「休日等」という。)、午前9時00分から午後5時00分まで閲覧・交付とする。(正午から午後1時00分までを除く。)4 入札公告等に対する質問(1) この入札公告等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 提出期間公告日から令和8年12月2日(水)までの午前9時00分から午後5時00分まで。(提出期限まで必着)イ 提出方法(提出期限まで必着)原則として電子メールによる(提出期限まで必着)ウ 提出先上記 3(1)イ(ア)のメールアドレス宛てにPDFファイルにより提出すること。なお、持参する場合は、事前に発注者の承諾を得て、上記4(1)ア提出期間の休日等を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで認めることができる。(ただし、正午から午後1時までを除く。)。- 3 -(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html5 競争参加資格を有する証明書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、2(2) の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格) の写し) 並びに役務の提供が可能であると認められる証明書類等(履行証明書)を提出しなければならない。また、紙入札方式により参加する場合は、「紙入札参加承諾願」に必要事項を記載の上、提出しなければならない。(1) 提出期限令和8年12月1日(火) 午前12時00分までなお、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年12月2日(水)午前12時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3(1)イ(ア)のメールアドレス宛にメール、持参、郵送(書留郵便に限る。)いずれかの方法により提出すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時00分までを除<)。6 入札内訳書の提出及び記載内容(1) 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFファイルにて保存すること。(2) 紙入札による入札を行う場合は、入札内訳書を入札書と同封し入札日当日に投函、もしくは指定期日までに入札内訳書と入札書を同封し郵送すること。(3) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、求めている品名ごとの単価、金額、総額を明瞭に記載し、入札書と入札内訳書の総額を一致させること。なお、入札の際に入札内訳書が未提出又は提出された入札内訳書が未記入である等不備がある場合は当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。詳細は入札説明書による。また、提出された入札内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札内訳書の提出を求めていない物件の場合は、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合はこれに従わなければならない。また、再入札により入札内訳書の提出がしがたい場合であっても同様とする。
(5) 入札内訳書(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。- 4 -7 入札・開札の場所及び入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、宛名、物件名を記載して持参すること。その場合、入札書には各項目を明瞭に記載すること。(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年12月3日(木)午前9時00分から令和8年12日7日(月)午後2時00分まで。イ 紙入札方式により参加する場合令和8年12月7日(月)午後1時45分から午後2時00分まで。所定の様式による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和8年12月4日(金)午後5時00分まで必着のこと。入札書の日付は「令和8年12月7日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(2) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和8年12月7日 午後2時00分イ 開札場所置賜森林管理署 会議室(3) 入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(5) 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。(6) 紙入札により入札する場合は入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8 再入札(1) 当初の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(2) 入札執行回数は原則として2回を限度とする。- 5 -9 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、より具体な詳細は入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定落札者の決定は予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否及び電子契約について契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)イ(ア)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取- 6 -⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-79.pdfなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。
別紙1除 排 雪 作 業 仕 様 書Ⅰ 適用範囲1 本仕様書は、構内他除排雪作業に適用するものとする。2 本仕様書に定めのない軽微な事項について、発注者又は発注者の監督員は、受注者に指示することができるものとする。Ⅱ 作 業1 チャーター予定の機種等及び予定時間数並びに作業場所は、別紙 3「契約単価表」及び別紙 4「除排雪作業図面」による。2 受注者は、この契約履行に必要な現場代理人を選任のうえ、運転着手前に発注者に通知するものとする。ただし、現場代理人と運転者はこれを兼ねることができる。3 現場代理人及び運転者は、運転現場において発注者の指示監督にしたがい、運転に必要な一切の事項を処理しなければならない。4 受注者は、発注者の指示監督により、機械を運転(以下単に「運転」という。)するときは、受注者又は受注者の運転者により運転するものとし、この運転に必要な燃料・人件費・修繕費・保険料・その他一切の経費は、受注者の負担とする。5 発注者は、計画書等に基づき、受注者に運転実施を指示する。6 受注者は、常に除排雪作業に従事できるよう、準備体制を整えなければならない。7 受注者は、除排雪予定箇所に概ね15センチメートル以上の積雪があったときは、発注者の交通の支障とならないように、除排雪を行うものとする。但し、15センチメートル以下の積雪であっても、交通等の障害となる場合は、発注者又は発注者の監督員の指示により出動するものとする。8 発注者は、緊急を要する場合であって、計画書等に明示されていない運転を必要とするときは、前項の規定にかかわらずその都度受注者に指示することができるものとし、受注者は、やむを得ない事由がある場合のほか、これを拒んではならない。9 受注者は、災害及び危険防止上特に必要と認めるときは、あらかじめ発注者の了承を求めて運転指示以外の運転を行うことができる。ただし、緊急でやむを得ないときは、受注者は、独自の判断で上記の運転を行うことができる。これらの場合の運転は、発注者が認めるものに限り、運転時間に算入するものとする。10 受注者は、除排雪作業に出動するとき及び除排雪作業を完了したときは、その旨を発注者又は発注者の監督員に連絡しなければならない。11 発注者は、受注者の運転の内容について、1日を単位として、運転開始及び終了の時刻、その他必要な事項を確認するものとする。12 発注者の認めない運転時間、代替車両の運送時間及び発注者の責に帰さない事由による運転休止時間及び休憩時間は、運転時間に算入しないものとする。13 受注者は、現地の状況により、本契約に係る除排雪車両(以下「契約車両」という)のみで交通確保ができないとき、又は契約車両の故障等により、除排雪作業が不能のときは、発注者又は発注者の監督員の承認を得たときに限り、新規に除排雪車両を使用することができる。14 前項の場合において、契約車両の代替車両は、原則として契約車両と同程度の機能を有するものとするが、契約した1時間当たりの除排雪単価(以下本項において「当初契約単価」という)以上の機種を使用したときは、当初契約単価の機種と見なし、当初契約単価未満の機種を使用したときは、発注者が、あらかじめ機種ごとに定めた単価に変更するものとする。Ⅲ 除排雪作業の安全管理等1 除排雪作業の安全管理及び除排雪作業に伴う技術指導は、受注者の責任において行うものとする。2 受注者は、構内道路、駐車場、環境緑化木等の状態を常に確認し、除排雪作業開始前に危険な箇所の点検を行い、事故防止に努めなければならない。3 受注者は、除排雪作業に必要な免許証を所持し、必要な技術を有する運転員を配置のうえ、作業に従事させなければならない。…