愛媛県原子力センターハンドフットクロスモニタ一式購入に係る入札案内

公 告次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年11月9日愛媛県原子力センター所長1 入札に付する事項(1) 購入物品名及び数量ハンドフットクロスモニタ一式(2) 購入物品の内容等別添仕様書のとおり。
(3) 納入期限令和9年3月24日(水)(4) 入札方法(1)についての総価で行う。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和8～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。
)でないこと。
(5) 納入時期に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に納品を遂行できることの確認を受けた者であること。
3 入札関係書類の提出場所等(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記2)を有することの確認を受けるため、令和8年 11月 17 日(火)午後5時 15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。
(2) 入札説明書の配付場所及び問い合わせ先等愛媛県庁ホームページよりダウンロードによるほか、次の場所で配布する。
愛媛県原子力センター所 在 地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1電話番号 （電話番号省略）電子メール （メールアドレス省略） 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時 30 分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)4 入札及び開札の日時、場所等(1) 日 時 令和8年11月25日(水)午後1時30分(2) 場 所 愛媛県原子力センター 大会議室(3) その他 開札は、即時開札とする。
5 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。
(3) 入札の無効上記2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件物品購入に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 入札に付する事項(1) 購入物品名及び数量ハンドフットクロスモニタ一式(2) 購入物品の内容等別添仕様書のとおり。
(3) 納入期限令和9年3月24日(水)(4) 納入場所愛媛県原子力センター(愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1)(5) 入札方法上記(1)についての総価で行う。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和8～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。
)でないこと。
(5) 納入時期に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に納品を遂行できることの確認を受けた者であること。
(確認方法については、下記9のとおり。)3 入札及び開札の日時、場所等(1) 日時令和8年11月25日(水)午後1時30分(2) 場所愛媛県原子力センター 大会議室(3) その他開札は、即時開札とする。
4 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の5以上の金額を入札日に納付しなければならない。
ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。
入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
5 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者の中から、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。
(3) 入札回数は3回を限度とする。
3回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは2回を限度として見積に移行するものとする。
6 契約保証金(1) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。
ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。
(別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
7 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、相手方に契約を締結する旨の通知をした後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
(2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。
(3) 電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(（メールアドレス省略）)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式第1号)を提出すること。
(4) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。
8 契約条項別添契約書(案)のとおり。
9 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。
(1) 必要書類ア 誓約書－様式(1)イ 入札参加資格確認申請書(上記2(3)、(4)、(5)関係)－様式(2)ウ カタログ等製品の仕様を確認できるもの(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先 下記12とする。
イ 提出期限 令和8年11月17日(火)午後5時15分ウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和8年11月19日(木)までに提出者に電話及び「入札参加資格決定通知書」により通知する。
10 その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。
11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 問い合わせ先(1) 担当係名 愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射能調査係(2) 所在地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1(3) 電話番号 （電話番号省略）(4) 電子メール （メールアドレス省略）
仕 様 書品名 ハンドフットクロスモニタ 納入場所 愛媛県原子力センター標記案件の仕様は、次のとおりである。
1 機器及び納入条件(1) 機器名及び数量ハンドフットクロスモニタ一式(2) 使用目的管理区域内において従事する職員の汚染確認のため、表面汚染(手、足、衣服)の測定に使用する。
(3) 納入場所愛媛県原子力センター(八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1)(4) 納入期限令和9年3月24日(水)(5) 受渡方法納入場所の指定箇所へ据付調整を行い、現地試験に合格の後、引き渡すものとする。
(6) 取扱説明本装置が安全、有効に活用できるよう、納入場所において装置の取扱い及び保守について十分な説明を行うものとする。
(7) 提出書類ア 試験成績書(機器製造工場及び機器設置場所) 納入時 2部イ 取扱説明書 納入時 2部ただし、提出書類は日本語とする。
(8) 保証無償保証期間は令和9年度末までとする。
また、明らかに受注者又は製造者の責に帰すべき故障や不良がシステムに生じた場合は、保証期間満了後であっても、当該部分を無償で補修するものとする。
(9) 点検本装置を正常に維持し、正確な分析を行えるよう令和9年度中に点検を1回実施し、その結果を報告するものとする。
なお、点検に要する費用は無償とする。
(10) 疑義等本仕様書に定めのない事項または疑義のある事項については、双方協議のうえ決定するものとする。
なお、発注者と協議せずに一方的に解釈し問題が生じたときは、発注者の指示により受注者の責任においてこれを改めるものとする。
また、本仕様書に記載のない事項であっても、運用上及び社会通念上必要な事項については充足するものとする。
2 機器等の仕様(1) 総合仕様手、足および衣服の放射線量を迅速かつ簡単な操作で測定でき、維持管理が容易であること。
(2) 個別仕様ア 測定線種 α線及びβ(γ)線イ 検出器 プラスチックシンチレーション検出器及びZnSシンチレーション検出器ウ 検出限界 α線 0.1 Bq/cm2以下(241Am線源にて)β(γ)線 0.25Bq/cm2以下(36Cl線源にて)(バックグラウンド0.1μSv/h以下、評価面積100cm²、手足測定時間15秒、バックグラウンド測定時間150秒)エ 測定チャンネル数 手 4ch以上足 2ch以上衣服 1ch以上オ 計数方式 手・足 スケーラ方式衣 服 レートメータ方式カ 手足測定時間 1～99秒任意設定キ 衣服測定時定数 1～99秒任意設定ク 警報設定 各部位任意設定できることケ 警報表示 画面表示およびブザー吹鳴コ 自己診断機能 BG計数値異常(高)、BGクロスチェック、高圧電源異常、低圧電源異常、通信異常サ 所要電源 AC100、300VA以下シ 外形寸法 800(W)×900(D)×1,500(H)mm以下ス 重量 80kg以下3 その他受注者は、納入に際して、既設の当該機器、器具、装置等を職員の指示する場所に移動すること。
ケーブル配線等は設置場所の通常業務の支障とならないよう敷設すること。