市営和草住宅解体工事

入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年10月20日 三原市長 岡田 吉弘市営和草住宅解体工事三原市久井町和草解体工事用途：市営住宅 構造：コンクリートブロック造平屋建て2棟 床面積：413.12m2 工事内容：解体工事契約日の翌日から令和 9年 3月29日30,880,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種解体工事業A・B・C ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします。
令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月28日(水)以降③質問書提出期限 令和8年10月27日(火)午後5時(メール送信後（電話番号省略）に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月2日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月4日(水)及び令和8年11月5日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月6日(金)午前9時20分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月5日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
工事名称 市営和草住宅解体工事工事場所 三原市久井町和草工事内容 市営和草住宅における、解体工事を行う。
[工事概要]・建築工事一式 (1) 建築物解体工事 a 1号棟コンクリートブロック造、平屋建て、延床面積193.50㎡ b 2号棟コンクリートブロック造、平屋建て、延床面積219.62㎡ (2) 付属棟解体工事 (3) 外構解体工事 (4) 外壁アスベスト吹付材除去等準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。
別途発注工事 無し関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。
・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令、同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令、同施行規則・その他関係法令工事保険等 受注者は、本工事において第三者に危害を与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。
疑義変更 ・本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。
・施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議し、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて請負代金額の増減はなきものとする。・本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。
提出書類 ・施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。
・商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。
・設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。
工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年3月29日をもって工期とする。
このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年3月16日。)特 記 仕 様 書1留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。
・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。
・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。
・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。
・本工事は「発注者指定型」による週休2日適用工事の対象工事であり、「三原市週休2日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和7年6月24日改定)により工事を行うこと。
・工事着手前までに「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。
・「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。
・月単位の週休2日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。
・デジタル化を積極的に推進すること。
・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、生成AIによるチェックを行った上で提出す ること。
・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。
・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。
・定例会の資料は、電子データを原則とすること。
・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。
・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。
・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。
・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。
・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。
・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。
・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。
・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。
・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。
・騒音計・振動計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。
・騒音計・振動計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。
・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。
・振動測定については、振動規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業振動は許容限度であ る75デシベルを厳守すること。
・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。
・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。
・敷地境界付近には仮囲い(高さ1.8m以上)を設置すること。
・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。
・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に交通 誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。
・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。
・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。
・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。
・特殊車両の搬出入の有無については、あらかじめに発注者に報告すること。
・特殊車両の搬出入を夜間や早朝に行う必要がある場合は、発注者との協議の上で、事前に近隣住民等へ案内文の ポスティング等を行うこと。
・工事車両は、場内を5km/h以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。
2・場内に喫煙所を設ける場合は、近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。また、喫煙 所の位置及び使用方法を作業員に周知徹底し、指定場所以外での喫煙は絶対にしないこと。
・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。
・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。
・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。
・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。
・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。
・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画 通りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。
・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。
・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。
・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。
・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。
・工事に係る電気、水道及び下水道使用料金等は受注者の負担とする。
・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。
・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。
・図面に水勾配がある箇所については、施工図に勾配のパーセントを記載すると共に、完成図にも勾配のパーセントを計測 して記載すること。計測する箇所については監督員と協議すること。
・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」、 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に石綿等に関する事項を報告すること。
・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。
・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。
・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。(4検体)・石綿含有塗材除去作業に当たっては、原則として事前に試験施工を行い、除去後の検体を採取することによって、 石綿が除去されることを確認すること。分析調査費等は見込んでいる。
・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。
・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。
・石綿含有建材の除去専門業者については、建設技術審査証明協議会による「建設技術審査証明事業」の提出、又 は本工事に相応した技術を有することが分かる施工実績証明等が確認できること。
・石綿含有建材の除去作業者については、一般健康診断・石綿健康診断・じん肺健康診断の3種類を定期的に受診 していることが確認できること。
・石綿を含有する建築物の解体等を行う際には届出を行うこと。レベル1・2については「工事計画届」「特定粉じ ん排出等作業届書」「事前届出の実施」「建築物解体等作業届」等遅滞なく提出すること。
・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。
・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。
・品質証明員(技術士、1 級施工管理技士もしくは1級建築士の資格を有するもので、当該工事に従事していない 者)を定める場合は、「総合施工計画書」に品質証明計画と品質証明員の氏名・資格を記載し、資格証明書の写 しを添付すること。
・品質証明員を定める場合は、品質証明員が関係書類、出来形、品質等の確認を工事全般に行うこと。また、社内 検査を実施し、報告書等を適宜提出すること。
・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。
・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する3 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。
・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。
・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-R(2部)にて提出するこ と。
・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。
・請負代金額300万円以上の工事について、建設業退職金共済事業部の「建設業退職金共済制度事務処理手引き(令 和7年10月改訂版)」に基づき、「掛金収納書提出用台紙」及び「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」を 提出すること。
・完成写真(竣工写真)の撮影を外注する場合は、撮影データを三原市が利用することについての承諾書を提出す ること。(押印した原本)・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を1部提出すること。
(契約図について、変更があれば変更部分を修正し、完成図であることを明記して一式を製本する。…