（RE-14063）ポジトロン棟廃液貯留室排水設備仮復旧作業【掲載期間：2026年11月4日～2026年11月24日】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)（メールアドレス省略）．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 川畑 夏姫令和 8 年 12月 7 日(月) 15時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和8年11月25日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和8年11月24日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL （電話番号省略） FAX （電話番号省略）(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日令和 8 年 11月 4 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 ポジトロン棟廃液貯留室排水設備仮復旧作業R8.11.4 R8.11.24 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月17日 (火)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年11月11日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
仕 様 書1．件 名 ポジトロン棟廃液貯留室排水設備仮復旧作業2．数 量 一 式3．目 的ポジトロン棟廃液貯留室について、令和8年8月千葉豪雨により水没し排水設備が故障した。本件は廃液貯留室内の貯留タンクから RI 廃液を廃液処理施設へ送る排水ポンプを仮復旧し、人力運搬を解消して研究活動の再開を可能とする。4．履行期限 令和9年3月31日5．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区ポジトロン棟廃液貯留室(放射線管理区域)6．業務内容(1) 廃液貯留タンク仮設作業(1)2m3貯留槽2基、及び5m3貯留槽1基について以下の作業を実施すること。・ 水中ポンプを各貯留槽に仮設置すること。また貯留槽間の排水管を仮設置すること。・ 5m3 貯留槽から廃棄処理施設までを既存の配管に繋ぎこむことで排水経路を確保すること。・ 水位計を各貯留槽に仮設置すること。・ 水中ポンプの起動操作、停止操作に係る制御盤を仮設すること。水中ポンプ仕様(T-1-1用、T-1-2用)・台数2台・三相200V 50A 0.4Kw・水中ポンプ仕様(T-2用)・台数1台・三相200V 50A 1.5Kw制御盤仕様・電源電圧 三相三線200V 制御盤主幹50A配線遮断器 ポンプ用漏電遮断器(漏電遮断器のみ警報付き)10A 2台 15A 1台・操作回路配線遮断器2P5A他必要に応じて設けること・現場盤面に動作表示、水位表示、遠方操作、現場操作選択、現場盤に操作ボタンスイッチ又はタッチパネルを設けること・盤内にメンテナンス用100V 10A設けること・管理室に、既設盤(既設タッチパネル)を、利用し既設盤を使用すること・槽内の目視確認及び漏水検査を実施すること。漏水検査は満水後1時間以上静置し、漏水がないことを確認すること。・既設配線を活用し、管理室のタッチパネルにて水位計等の表示・監視が行えるようにすること。(2) その他・ 作業は各装置の停止中に実施すること。・ 制御盤の仮設時は停電中に行うこと。但し、仮設盤の電源は既存P-B1-1盤の電源側から分岐接続すること。・ 業務実施後、試運転を実施し、各装置が問題なく動作することを確認すること。・ 交換した部品及び消耗品のうち、放射性汚染物を除いたものは受注者側で引取・処分すること。7．必要な能力・資格(1)第2種電気工事士(1名以上)8．提出図書(1) 仕様書「7.必要な能力・資格」を有することを証明する資料(作業開始10日前までに提出すること) 1部(2) 作業工程表(作業開始10日前までに提出すること) 1部(3) 業務報告書(作業記録写真を含む)(業務完了後速やかに) 1部(4) 作業計画書(作業開始10日前までに提出すること) 1部(5) 作業要領書(作業開始10日前までに提出すること) 1部(6)機器承認図(制御盤製作図、水中ポンプ仕様書)(作業開始10日前までに提出すること) 1部(提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 安全管理部 放射線安全課9．検査条件業務完了後、「7.提出図書」の確認及び、「6.業務内容」に示す業務が完了したことをQST職員が確認したことをもって検査合格とする。10．支給品及び貸与品(1)支給品 特になし。(2)貸与品①品名 ポケット線量計②数量 受注者従事者の内、一時立入者として入域する人数分③引渡場所 画像診断棟1階安全管理室④引渡時期 作業開始前までに貸与⑤引渡方法 手渡しにて貸与⑥その他 特になし。11.適用法規・規程等(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 安全衛生管理規則(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 電気工作物保安規程(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 放射線障害予防規程(4)公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和7年版 )(5)公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和7年版 )(6)公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、令和7年版 )(7)技術設備基準、内線規程12．その他・ 作業日は、QST職員と事前に調整すること。・ 本件は、放射線管理区域内での作業になるため、放射線業務従事者として作業される方は指定の教育を受けること。また一時立入者として入域される方は事前に放射線管理区域立入申請を行い、承認を受けること。・ 作業に当たり当機構の定める諸規定を遵守すること。・ 作業中及び作業完了後には、整理整頓や清掃を実施すること。・ 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を QST の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST の承認を受けた場合はこの限りではない。・ 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。・ 受注者は、異常事態等が発生した場合、QST職員の指示に従い行動するものとする。・ 作業に係る電気・水道は原則無償で支給する。13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST職員と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名：安全管理部 放射線安全課氏 名：千頭和 慎吾