広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業

1広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業公募型プロポーザル手続き開始の公示令和8年11月6日次のとおり提案書の提出を招請します。
広島市長 松 井 一 實1 事業概要⑴ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業⑵ 契約期間契約締結日から令和12年3月31日まで⑶ 事業内容本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。
各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。
また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。
詳細は「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり。
⑷ 事業費限度額(事業年度毎の事業費限度額は別表のとおり。)150，000，000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)2 受託候補者の特定及び契約について公募型プロポーザルにより民間事業者からの提案を広く募集し、受託候補者を特定する。
詳細は「募集要項」のとおり。
3 応募条件⑴ 応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある単独事業者とし、複数の事業者が共同して応募することは認めない。
イ 応募者は、⑵及び⑶で示す資格要件の全てに合致しなければならない。
⑵ 応募者資格応募者の資格要件は、次のとおりとする。
ア 参加表明書及び資格確認書類により、本事業を十分に遂行できると認められる者であること。
2イ 本事業を円滑かつ迅速に対応できる者であること。
ウ 地方公共団体(一部事務組合を含む。以下、同じ。)が設置する一般廃棄物処理施設※1において、平成22年4月1日以降に元請※2として完成・引渡しが完了した計量機一式※3を設置した工事等の実績を1件以上有すること。
※1 一般廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。
※2 元請とは、発注者と直接契約を締結した者とする。
※3 計量機一式とは、環境省が公表する「廃棄物処理施設の発注仕様書及び要求水準書作成の手引き(標準発注仕様書・要求水準書及びその解説) エネルギー回収型廃棄物処理施設編」の最新版に記載される計量機の機能及び構成機器について、その全てを対象としたものに限る。
計量機の一部を既設流用している場合は、実績として認めない。
エ 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者であること。
なお、参加表明書提出時に当該資格を有していない者は、担当課が参加資格の確認を行い、当該資格と同等の資格を有していると認められる場合は、広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者とみなす。
ただし、この参加確認申請は、本事業に対してのみ有効とする。
⑶ 応募者は、次の要件を全て満たすこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4及び広島市契約規則(昭和39年広島市規則第28号)第2条の規定に該当していない者であること。
イ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
ウ 公示日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者であること。
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしていない者であること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項及び第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。
以下「更生手続開始の申し立て」という。
)をしていない者又は申し立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合に当たっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。
キ 最近1年間の法人税、事業税、地方税を滞納していない者であること。
34 手続き等⑴ 担当課広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所4階環境局環境施設部電 話 082－504－2216(直通)FAX 082－504－2229E－mail （メールアドレス省略） 募集要項等の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和8年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。
ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。)は、担当課において交付する。
なお、既存図面の配付希望者は、担当課へ電話のうえ、様式1－1により申込を行うこと。
・ 交付期間公示日から令和8年11月18日(水)までの8時30分から17時15分まで(ただし、本市の休日(広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。
以下同じ。
)を除く。
)。
⑶ 募集要項等に関する質問の受付及び回答ア 募集要項等に関する質問がある場合は、持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により、以下のとおり担当課に提出すること。
なお、持参する場合は受付期間の8時30分から17時15分まで(ただし、本市の休日を除く。)とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。
・ 受付期間令和8年11月 6日(金)から令和8年11月11日(水)までイ アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以降において、本市のホームページからダウンロードできる。
⑷ 参加表明書及び資格確認書類の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により、以下のとおり担当課に提出すること。
なお、持参する場合は受付期間の8時30分から17時15分まで(ただし、本市の休日を除く。)とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。
イ(イ)について、配付希望者は、担当課への電話又は電子メールにより申請書類の様式等の配付申込を行うこと。
ア 受付期間令和8年11月 6日(金)から令和8年11月18日(水)までイ 提出書類(ア) 次の提出書類にインデックスを付け、1部提出すること。
なお、(イ)に該当する場合、(ア)に示す書類と併せて提出すること。
4a 参加表明書(様式1－3)b 事業実績調書(様式1－4)c 誓約書(様式1－5)d 広島市税の納税証明書(本市への納税義務がない者にあっては申立書(広島市税用)(様式1－6))e 消費税及び地方消費税の納税証明書(イ) 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されていない者a 建設工事提出書類一覧b 参加資格確認申請書c 委任状d 履歴事項全部証明書(現在事項全部証明書は不可とする。)e 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しf 建設業許可(機械器具設置工事)が確認できる書類g 営業所一覧表h 営業所等調書兼実態調査同意書⑸ 提案書の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により、以下のとおり担当課に提出すること。
なお、持参する場合は受付期間の8時30分から17時15分まで(ただし、本市の休日を除く。)とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。
提案書について、提出後の差替えはできないものとする。
ア 受付期間令和8年11月25日(水)から令和8年12月24日(木)までイ 提案書提出書類(ア) 提案書提出届(様式3－1)(イ) 事業実施計画(様式3－2)(ウ) 更新設備の性能・信頼性・保証(様式3－3)(エ) システムの機能性(様式3－4)(オ) 施工計画(様式3－5)(カ) 保守内容・保守体制(様式3－6)(キ) その他有効な提案(様式3－7)(ク) 更新機器一覧・システム構成図(様式3－8)(ケ) 提案時参考見積書(様式3－9)ウ イの提出書類をA4縦長ファイルに綴じ、次のとおり提出すること。
(ア) 提案書(本書) ： 1部(称号や代表企業名等を記載し、押印したもの)提案書(評価用)：10部(本市が指定した名称のみを記載したもの)(イ) 提案書(評価用)の内容を記録したCD－R又はDVD－R等の光学メディア：1部55 審査及び審査結果の通知⑴ 審査内容及び特定基準「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準」(以下「特定基準」という。)のとおり。
⑵ 審査の流れ「募集要項」のとおり。
⑶ 審査結果の通知ア 審査の結果は、令和9年1月中旬に応募者に文書で通知する。
なお、電話等による問い合わせには一切応じない。
イ 審査結果に対する異議を申し立てることはできず、質問は一切受け付けない。
ウ 優先交渉権者を本市のホームページで公表する。
⑷ 失格次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア 提案期限を過ぎて提案書が提出された場合イ 提案書に虚偽の記載があった場合ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合エ 「募集要項」に違反すると認められる場合オ 各年度の事業費が事業費限度額を超えている場合6 その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 応募者資格等を有しない者のした提案書の提出及び提案書の提出に関する条件に違反した者の提案書は無効とする。
⑶ その他、詳細は「募集要項」のとおり。
別表 事業年度毎の事業費限度額年度 事業費限度額令和8年度 0円令和9年度 51，000，000円令和10年度 48，000，000円令和11年度 51，000，000円
広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業募集要項令和8年11月広島市目次1 募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 受託候補者の特定及び契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 契約者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 応募条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 応募に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 本契約までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 事業全体スケジュール(予定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49 手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・410 プレゼンテーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811 審査及び審査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・812 事業実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・913 関連工事等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・914 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10別紙1 委託契約書(総価契約)(案)別紙2 広島市委託契約約款別紙3 別紙支払内訳書別紙4 広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業基本仕様書別紙5 広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準様式1－1 申請書様式1－2 募集要項等に関する質問書様式1－3 参加表明書様式1-4 事業実績調書様式1－5 誓約書様式1－6 申立書(広島市税用)様式2 提案辞退届様式3－1 提案書提出届様式3－2 事業実施計画様式3－3 更新設備の性能・信頼性・保証様式3－4 システムの機能性様式3－5 施工計画様式3－6 保守内容・保守体制様式3－7 その他有効な提案様式3－8 更新機器一覧・システム構成図様式3－9 提案時参考見積書11 募集の趣旨本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。
各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。
また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。
2 事業概要⑴ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業⑵ 契約方式及び契約期間契約方式 公募型プロポーザル方式契約期間 契約締結日から令和12年3月31日まで⑶ 事業内容本事業の範囲はごみ計量システムの更新に必要となる全ての作業および機材・ソフトウェアの調達とする。
⑷ 対象施設施設名称 住所中工場 中区南吉島一丁目5番1号安佐南工場焼却施設安佐南区伴北四丁目3990安佐南工場大型ごみ破砕処理施設西部リサイクルプラザ 西区商工センター七丁目7番2号北部資源選別センター 安佐北区安佐町大字筒瀬864番地⑸ 事業費限度額(事業年度毎の事業費限度額は別表のとおり。)150，000，000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)3 受託候補者の特定及び契約について本事業は、公募型プロポーザルにより民間事業者からの提案を広く募集し、本事業への応募者資格等があると確認された者から提出される提案書について審査・評価を行う。
その結果、評価点が最も高い提案を行った応募者を受託候補者とし、当該契約の見積りを徴する優先交渉権者に決定する。
優先交渉権者は、本市と事業契約の締結に向け協議を行い、合意に至った場合、随意契約を締結し、本事業を実施するものとする。
4 契約者広島市25 応募条件⑴ 応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある単独事業者とし、複数の事業者が共同して応募することは認めない。
イ 応募者は、⑵及び⑶で示す資格要件の全てに合致しなければならない。
⑵ 応募者資格応募者の資格要件は、次のとおりとする。
ア 資格確認時の書類により、本事業を十分に遂行できると認められる者であること。
イ 本事業を円滑かつ迅速に対応できる者であること。
ウ 地方公共団体(一部事務組合を含む。以下、同じ。)が設置する一般廃棄物処理施設※1において、平成22年4月1日以降に元請※2として完成・引渡しが完了した計量機一式※3を設置した工事等の実績を1件以上有すること。
※1 一般廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。
※2 元請とは、発注者と直接契約を締結した者とする。
※3 計量機一式とは、環境省が公表する「廃棄物処理施設の発注仕様書及び要求水準書作成の手引き(標準発注仕様書・要求水準書及びその解説) エネルギー回収型廃棄物処理施設編」の最新版に記載される計量機の機能及び構成機器について、その全てを対象としたものに限る。
計量機の一部を既設流用している場合は、実績として認めない。
エ 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者であること。
なお、参加表明書提出時に当該資格を有していない者は、担当課が参加資格の確認を行い、当該資格と同等の資格を有していると認められる場合は、広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者とみなす。
ただし、この参加確認申請は、本事業に対してのみ有効とする。
⑶ 応募者は、次の要件を全て満たすこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4及び広島市契約規則(昭和39年広島市規則第28号)第2条の規定に該当していない者であること。
イ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
ウ 公示日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者であること。
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしていない者であること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和273年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項及び第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。
以下「更生手続開始の申し立て」という。
)をしていない者又は申し立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合に当たっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。
キ 最近1年間の法人税、事業税、地方税を滞納していない者であること。
6 応募に関する留意事項⑴ 費用負担応募に関する全ての書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。
⑵ 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しない。
また、本市は、応募者に無断で本事業の遂行以外の目的で使用することはない。…