大魚国有林立木販売・造林作業請負一括事業（混合契約）

令和8年10月22日分任契約担当官 分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 児玉望 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 196KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 443KB) 閲覧図書1(PDF : 10,580KB) 閲覧図書2(PDF : 4,318KB) 3.約款・標準仕様書「国有林野事業林産物売買契約約款（令和2年12月25日改正）」「国有林野の産物売払規定（令和2年3月24日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/wood/ryuuijikou.html 「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式 競争参加資格確認申請書（混合契約）(WORD : 314KB) ※本事業の競争参加資格には上記の様式をご使用ください。 「競争参加資格確認申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」及び「競争参加資格確認申請書作成チェックシート」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
調達対象外)に付します。 令和8年10月22日事業の概要大魚国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)島根県鹿足郡津和野町左鐙 大魚国有林587ち林小班ア 立木販売 ha㎥イ 造林作業請負事業 hahaア 立木販売 から 令和10年11月30日までイ 造林作業請負事業 から 令和10年11月30日まで競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
に該当しない者であること。
は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 事業別資格公示(令和4年2月15日)に基づき「D」に格付けされている者であること。
イ(造林作業請負)ア(立木販売)令和7・8・9年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する分任支出負担行為担当官 島根森林管理署長 児玉 望(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。
1(1)21,124.191.70搬出期間は引渡の日事業内容事業場所皆伐 1.70(4)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者(2)(3)履行期間事 業 名次のとおり国有林野林産物公売と、その跡地における造林作業請負事業を一括して一般競争入札(政府入札公告(国有林野林産物公売・造林作業請負一括事業)(1)契約締結の翌日植付(新植)地拵 1.70予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定分任契約担当官 島根森林管理署長 児玉 望令和7年度から令和11年度の林産物の売払いに係る「資格確認通知書」の交付を受けている者であること。
は、同公示に基づき「C」に格付けされている者を含むものとする。
場合は競争参加資格がないものとする。
造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))ア明らかにした協定書を締結していること。
イ ウ場合は、(2)イなお書きで読み替え適用する等級であること。)。
規定する手続をした者を除く。)でないこと。
(5)また、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業とする。
(6)(7) 次に示す現場代理人が常駐できること。
ア イない。
ウ同種事業について、令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産(入札公告日以前において3か月以上)であること。
当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がなお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者についてまた、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない 75点以上等 級A 55点以上 75点未満共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)イに定める等級であること(代表者が認定事業者である 40点以上 55点未満なお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者において配置するものとする。
数 値み、下請に係る実績も含む。)を有すること。
(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。
CDなお、前項(2)ア(立木販売)に係る資格と前項(2)イ(造林作業請負)に係る資格のどちらかの資格を有している者同士が共同事業体を結成することは「可」とするが、資格を有している事業の作業の全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はなお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者の実績とする。
なお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者の実績とする。
現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。
事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
みしかできないものとする。
ある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。
B平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(3) 40点未満(4)(8) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。
(9)(10)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(12))3． 競争参加資格の確認等(1) ： 〒690-0841島根県松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎6階島根森林管理署 総務グループ電話 （電話番号省略）(2)「分任契約担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア ：イ ：(12時00分から13時00分までを除く。)ウ ：よる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。
刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーに提出期間ホームページに掲載(行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の9時00分から17時00分まで26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のため3(1)に同じ「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月注 ： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」となお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。
停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成の規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。
26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
いう。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。
本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官(以下可)。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html提出場所令和8年10月23日から令和8年11月6日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の(1)のメールアドレスに、イの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出もなお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内における再提出は受け付ける。
担当部局入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3 提出方法メールアドレス （メールアドレス省略）(4) 申請書等は入札説明書により作成すること。
(5)に参加できない。
4． 入札手続等(1) ：(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：イ ： 3(1)に同じウ ： 資料は無料である。
( ロードすること。
こと。
入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。
(3) 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法ア イウ エ オ5． 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。
ア ： 令和8年11月17日(火曜日) 10時00分 (雨天決行)イ ： 島根森林管理署 日原森林事務所住所 ： 島根県鹿足郡津和野町枕瀬218-1ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。
エの通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
競争参加有資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。
の金額を入札金額として記載すること。
入札に際し、入札金額内訳書(入札書付表1)及び造林作業請負金額内訳書(入札書付表2)(以下「入札金額内訳書等」という。)を入札書とともに提出すること。なお、当該入札金額内訳書等が未提出の入札は無効とする。
まで必ずご連絡ください。
競争入札の執行に当たっては、分任契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨3(1)に同じ 担当部局行政機関を除く。)の9時00分から17時00分(12時00分から13時00分までを除く。)なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録貸出期間(3)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争そ の 他)からダウン令和8年10月22日から令和8年11月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日等のただし、やむを得ない事情で現場説明会に参加できない場合は、島根森林管理署業務グループ集合場所日 時入札書にはそれぞれ消費税抜きの「立木等の買受見積金額」と「造林作業請負見積金額」との差額場 所http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホームページすることができる記録媒体(CD－R、CD－RWに限る。)を持参し窓口で申し出る入札書は、令和8年11月27日13時25分までに島根森林管理署会議室へ持参すること。
開札は、令和8年11月27日13時30分に島根森林管理署会議室にて行う。
6． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 入札金額内訳書等の提出アすること。
イ 入札金額内訳書等の提出のない入札は無効とする。
(4) 入札の無効(5) 落札者の決定方法された予定価格の制限の範囲内で、入札金額内訳書等を確認したうえでア候補者とし、承認基準価格の協議に同意した者を落札者とする。
イ落札者候補者とし、承認基準価格の協議に同意した者を落札者とする。
ウ 上記ア、イの入札者が同時にある場合は、アの者を落札者とする。
ことがある。
(6) 契約書作成の要否：要売買契約(立木販売)及び造林作業請負契約それぞれの契約書を作成するものとする。
(7) 契約の成立ア イ 消費税及び地方消費税額の積算において円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
それぞれ立木等の販売金額と造林作業請負金額について、「立木等買受金額及び造林作業請負契約書に記載する立木等の販売金額と造林作業請負金額の決定については、契約の相手方から個々の物件の入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した入札金額内訳書等を提出入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成「国に納付します。」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者「国から支払いを受けます。」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者をただし、造林作業請負事業の予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者ののうち上記ア、イ、ウの基準に基づき国にとって最も有利な価格をもって入札した者を落札者とするあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認金額内訳書」(以下「内訳書」という。)を提出し、これに対して島根森林管理署長が承認することにより決定する。※入札時に提出する「入札金額内訳書等」とは別物であるので混同しないこと。
(8) 違約金の徴収ア イ 落札者が契約上の義務を履行しない時は契約を解除する。
なお、解除にあたっては契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収する。
(9) 代金の納付期限及び担保提供期限(土曜日、日曜日及び祝日等を含む。)とする。
(10) 代金の延納アに関する法律(昭和24年法律第176号)の定めるところにより認めるものとする(年利1.70％)。
イ 延納期限は6ヶ月以内とする。
ウ含む。)とする。
(11) 物件の引渡する。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。
(13) 詳細は入札説明書による。
(14) 本事業における契約約款等は下記の近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。
とする。
ア 国有林野事業林産物売買契約約款、国有林野の産物売払規程URL：イ 造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書URL：お知らせ1ます。
詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」 をご覧下さい。
2契約約款第7条第1項に基づき、代金の全部又は代金延納担保の提供があった日から15日以内と落札者が期限内に契約を結ばないとき、また、内訳書が提出されないときは、島根森林管理署長1件の売払契約金額が150万円以上の物件において、国の所有に属する物品の売払代金の延納の算定する立木等の販売金額と造林作業請負金額のそれぞれ100分の5に相当する違約金を徴収する。
基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年7月17日閣議決定)にhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.htmlhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/wood/ryuuijikou.html延納担保の提供期限は契約締結の日から起算して20日以内(土曜日、日曜日及び祝日等を売払契約代金の納入または代金延納担保提供の期限は、契約締結の日から起算して20日以内売払物件の引渡期限は、国有林野の産物売払規程第34条第1項及び国有林野事業林産物売買https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していなお、下記のダウンロードを持って契約約款等の交付に代え、契約約款等の交付日は、本公告日…