入札情報
特環委託第1号 管路清掃業務委託
茨城県かすみがうら市 · 茨城県かすみがうら市
- 発注機関
- 茨城県かすみがうら市 市区町村
- 所在地
- 茨城県かすみがうら市
- 締切
- 締切日の記載なし
- 予定価格
- 記載なし
- 分野
- 清掃・管理
- 公告日
- 2026年11月2日
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
かすみがうら市公告第49号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和8年11月2日かすみがうら市長 金子 敏明1 入札に付する事項(1)件 名: 特環委託第1号 管路清掃業務委託(2)場 所: かすみがうら市 坂・田伏・下稲吉 地内(3)概 要: 管路清掃業務全体延長 ・L= 299.90m(Φ200)・L=1,194.14m(Φ150)・L= 106.01m(Φ100)(4)期 間: 契約日の翌日から90日間(5)予定価格: 1,850,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和7・8年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)公告日時点において,かすみがうら市内に本店・支店等(営業所)又は土浦市・石岡市・つくば市に本店を有すること。※支店等(営業所)は,入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(3)産業廃棄物収集運搬業の許可を有すること。(4)3か月以上継続して雇用している第2種酸素欠乏危険作業主任者の有資格者を配置すること。(5)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(6)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(9)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(10)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については,かすみがうら市ホームページから行う。なお,市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和8年11月2日午前9時から令和8年11月18日午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧場所:かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部財政課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和8年11月2日午前9時から令和8年11月9日午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず総務部財政課(契約担当)へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和8年11月11日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:郵便による入札(一般書留,簡易書留,配達証明のいずれかによる。)(2)入札書:指定の入札書を使用すること。(3)入札用封筒:指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。*封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(4)積算内訳書の提出:積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は,市ホームページより提供する内訳書(ページ番号1~ページ番号2まで)に対応して作成すること。(5)入札書の提出方法:令和8年11月18日午前12時00分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便,簡易書留郵便,配達証明郵便,配達記録郵便)され,かつ,受領できる入札書を有効とするので,入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については,郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(6)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(7)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時:令和8年11月19日 午後1時40分(2)入札(開札)場所:かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(3)入札(開札)の立会い:立会いを希望する場合には,開札立会い届出書(様式第6号)を開札日の前日の午後3時までにFAXにより総務部財政課(契約担当)へ提出すること。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和8年11月20日午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。(2)提出場所:かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部財政課(契約担当)(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後は総務部財政課(契約担当)へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・産業廃棄物収集運搬業の許可を有することを証する書類・3か月以上継続して雇用している第2種酸素欠乏危険作業主任者の有資格者を配置することができることを証する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)※企業会計のため別契約・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。
(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除(2)契約保証金:免除11 支払条件(1)前 金 払:無し(2)部 分 払:無し12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。(1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。
管路清掃業務委託 特記仕様書(適用範囲)1 本仕様書は、かすみがうら市が、発注する「特環委託第1号 管路清掃業務委託」に適用する。施工場所・管路延長・口径は以下のとおり場 所 スパン数 管口径/ミリ 延長/m坂(志戸崎) 13 150 401.75田 伏 3 100 106.01田 伏 22 150 792.39田 伏 3 200 100.68下稲吉(成城台) 7 200 199.22※1スパンとは、人孔と人孔の間の下水道管の長さを指し、人孔は含めないものとする。(業務目的)2 汚水が滞留している箇所及び管路内での異物堆積の恐れがある箇所を清掃することによって、管路の閉塞を予防する。また、管路を確認することにより想定できない事故を防止する。(提出書類)3 (1)受託者は、契約締結後に速やかに次の書類を提出し承諾を受けること。① 管理技術者及び照査技術者等選(改)任通知書② 業務工程表③ 業務計画書ア 現場組織(職務分担、緊急連絡体制、作業従事者名簿等)※『酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証2種』の写しを添付する。イ 使用機材・使用車両ウ 作業方法(清掃方法、作業順序等)エ 安全対策(保安対策、人孔内と地上との連絡方法、酸素濃度及び硫化水素等測定対策等)(2)受託者は、作業が完了したときは速やかに次の書類を提出すること。①業務完了通知書 ②完成図書一式(出来高調書、酸素・硫化水素測定記録表、マニフェストA・E票の写し、KY活動写真、作業記録写真等) ③その他監督員が指示するもの(現場体制)4 (1)受託者は契約締結後、速やかに、管路清掃作業の経験豊富な現場代理人及び、清掃技術及び十分な経験を有する主任技術者を定めるとともに、現場に常駐させ所定の業務に従事させること。(2)受託者は適正な作業の進捗を図るとともに、そのために必要な作業員を十分に配置すること。(3)受託者は監督員と協議し、清掃等に必要な道路使用届出の許可を受け、作業中は車両等に掲げること。(損害賠償及び補償)5 (1)受託者は下水道施設に損害を与えたときは、直ちに監督員に報告し指示を受けるとともに、速やかに原状復旧すること。(2)受託者は作業中に注意義務を怠ったことにより第三者に損害を与えたときは、その賠償に対し全責任を負うこと。(安全管理・労働災害防止)6 (1)受託者は、公衆災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め「労働安全衛生法」「酸素欠乏症等防止規則」等の定めるところに従いその防止に必要な措置を十分に講ずること。(2)事故防止を図るため安全管理については『業務計画書』に明示し受託者の責任において実施すること。(3)受託者は、作業に従事する者に対し定期的に当該作業に関する安全教育を行い、作業者の安全意識の向上を図ること。(4)現場の作業環境は、常に良好な状態を保ち機械器具その他の設備は常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。(5)人孔内に出入りし、又は内部で作業を行う場合は、必ず酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い換気等の事故防止に必要な措置を講ずること。(6)資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者が行うこと。(7)作業現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに通行等の円滑な処理に努め、現場の安全対策を十分に講ずること。(8)大雨・大雪等に関する気象情報により、相当の降雨(雪)が事前に予想される場合には原則として当日の清掃は、中止とする。(9)万一、事故が発生したときは緊急連絡体制に従い、直ちに監督員及び関係官公署に通報するとともに、速やかに、必要な措置を講ずること。(10)前項の通報後、受託者は事故の原因、経過及び被害内容を調査の上その結果を書面等により、直ちに監督員に届けること。(清掃作業内容)7 清掃作業を実施するにあたり、次の各号を遵守しなければならない。(1)人孔内に進入する前に必ず人孔内の 酸素濃度及び硫化水素濃度 を測定し記録すること。(2)管路内の清掃をするにあたり、宅内への逆流を防止するために必要な対策を講ずること。(3)人孔内で作業する者は危険箇所であることから『酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証』(酸欠特別教育第2種を受講)の資格を有する者とする。(4)汚水が滞留している箇所は、止水をしてから清掃を行い、記録写真まで撮影すること。(5)高圧洗浄で使用する洗浄水は受託者負担により用意、若しくは田伏浄化センター処理水を利用すること。(6)作業は、本業務を遂行できる能力を有する車両を配置すること。①高圧洗浄車両 ②強力吸引車両(7)作業記録写真は、次の各号に従い撮影しなければならない。①作業前後の状況を同一方向約50m間隔で撮影すること。写真には業務名、撮影場所、撮影対象、作業工程、受託者を明記した黒板を入れて撮影すること。②一枚の写真で作業状況が明らかになるように撮影すること。また、写真のみでは清掃内容が分からない場合、別途報告書を作成し報告すること。(8)作業中は、必要に応じて監督員が立ち会う。(9)清掃箇所は、かすみがうら市 坂・田伏・下稲吉 地内とする。(詳細は別紙位置図参照)(10)作業時間及び交通制限は、9時00分から17時00分までとする。作業日は基本平日とする。日程の都合上、変更する場合は、あらかじめ、その内容・時間等について、監督員の承諾を得ること。(その他)8 (1)清掃に伴い発生した汚物は廃棄物処分(マニフェスト提出)を行うものとする、また汚物(土砂等)は産業廃棄物として処分を行い、汚水は担当者の指示に従い人孔内への放流(又は処理場)を行うこと。(2)受託者は地先住民等からの要望若しくは住民等と交渉があったときは遅滞なく監督員に申し出て対応を協議すること。住民等に対しては誠意を持って対応しその結果を速やかに報告すること。(3)いかなる理由があっても地先住民等から報酬又は手数料を受け取ってはならない。(4)本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない場合は、委託者及び受託者が協議の上これを定める。
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