入札情報
令和8年度十勝西部森林管理署除排雪機械賃貸借単価契約(第1号~第4号)(電子調達対象案件)
林野庁北海道森林管理局 · 北海道札幌市
- 発注機関
- 林野庁北海道森林管理局 国
- 所在地
- 北海道札幌市
- 締切
- 2026年11月11日 11:00 明日締切
- 予定価格
- 記載なし
- 分野
- その他物品
- 公告日
- 2026年10月26日
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月26日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦1 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(1)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第1号 令和8年度十勝西部署構内除排雪機械賃貸借単価契約第2号 令和8年度十勝西部署【清水地区ほか】除排雪機械賃貸借単価契約第3号 令和8年度十勝西部署【大樹地区】除排雪機械賃貸借単価契約第4号 令和8年度十勝西部署【広尾地区】除排雪機械賃貸借単価契約(2)業務内容 別紙仕様書のとおり(事業内容)(3)履行場所 別紙仕様書のとおり(4)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(5)履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月31日(水曜日)まで2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてA、B、C又はDの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。- 2 -(3) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和8年 11 月5日(木曜日)午後5時までに上記(2)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(2)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和8年 11 月5日(木曜日)午後5時までに5の(1)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに6の(2)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。3 入札の方法(1) 前記1に示す物件ごとに入札するので、紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(2) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。4 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(1) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ>公売・入札情報>競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等>北海道森林管理局競争契約入札心得』(2) 日 時 令和8年10月26日(月曜日)~令和8年11月10日(火曜日)5 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和8年11月5日(木曜日) 午後5時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前9時~午後5時(ただし、正午~午後1時を除く。)イ 提出場所 〒080-0809 帯広市東9条南14丁目2番地2十勝西部森林管理署 総務グループ 経理担当電話0155-24-6118- 3 -メールアドレス:h_tokachiseibu@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。
郵送による場合は、受領期限必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和8年11月6日(金曜日)~令和8年11月10日(火曜日)6 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(1) システムにより入札する場合入札開始日 令和8年11月6日(金曜日)午前9時00分入札締切1号~2号 令和8年11月11日(水曜日)午前11時00分3号~4号 令和8年11月11日(水曜日)午後1時30分締切後直ちに開札する。(2) 紙入札により入札する場合場 所 十勝西部森林管理署 大会議室(2階)帯広市東9条南14丁目2番地2日 時1号~2号 令和8年11月11日(水曜日)午前11時00分入札開始。3号~4号 令和8年11月11日(水曜日)午後1時30分入札開始。締切後直ちに開札する。(3) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和8年11月10日(火曜日)午後5時00分まで送付先 〒080-0809 帯広市東9条南14丁目2番地2十勝西部森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な- 4 -入札を行ったものを落札者とする。9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(1) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(2) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(3) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ>公売・入札情報>発注者綱紀保持対策』2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
物件番号物件名 品 名 ・ 規 格 納入場所除雪ドーザ(ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット)7 時間ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 3 時間除雪ドーザ(ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット)54 時間ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 3 時間除雪ドーザ(ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット)142 時間ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 2 時間除雪ドーザ(ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット)7 時間ブルドーザ(クローラ型 11t級) 66 時間ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 2 時間機械運搬(大型車)10kmまで 2 回機械運搬(大型車)20kmまで 2 回機械運搬(大型車)30kmまで 2 回注) 上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。
注) 誘導者付き賃借料とする。
注) 除雪ドーザの自走及び大型車の機械運搬は作業地の最寄りの拠点(町役場)を起点とする。
仕様書(品名・規格、予定数量及び納入場所)令和8年度十勝西部署【広尾地区】除排雪機械賃貸借単価契約予定数量 十勝西部森林管理署及び東9条14丁目宿舎構内1令和8年度十勝西部署構内除排雪機械賃貸借単価契約 広尾合同森林事務所構内及び広尾、野塚、豊似各担当区一円4令和8年度十勝西部署【清水地区ほか】除排雪機械賃貸借単価契約令和8年度十勝西部署【大樹地区】除排雪機械賃貸借単価契約2 3 大樹合同森林事務所構内及び大樹、尾田第一、尾田第二担当区一円 清水森林事務所構内及び清水担当区一円、芽室森林事務所構内及び芽室担当区一円、八千代森林事務所構内及び八千代、上札内担当区一円除排雪作業仕様書本契約の履行においては契約書によるほか、この仕様書に定めるところによる。1. 本契約に基づき機械を稼働させようとする場合は監督職員の指示により稼働しなければならない。十勝西部森林管理署及び宿舎構内、各森林事務所構内の除雪作業は積雪量が10㎝以上あった場合に行うものとする。早朝時における除雪作業は午前6時から午前8時までとし、作業実施前及び作業終了後の積雪状況が確認(測尺等による)できる写真を撮影し監督職員へ提出すること。また、構内の集雪箇所は事前に監督職員と打ち合わせのうえ決定するものとする。2. 貸借人は監督職員に対して機械名、機械番号等を通知しなければならない。なお、通知済みの機会を変更する場合も同様とする。3. 貸借人は機械の稼働について細心の注意を払い安全及び効率的な作業に努めなければならない。なお、稼働中に事故が発生した場合は速やかに監督職員に通知するものとする。4. 除雪作業のための機械の誘導者の配置は、賃貸人の責任において行うこと。5. 森林事務所構内及び林道の既設工作物あるいは立木等に損傷を与えないように留意すること。6. 賃貸人は各日において作業記録を整備することとし、作業前の積雪状況及び作業完了後の写真(各1枚程度)及び作業開始時及び終了時にアワーメーターの撮影を行い、別紙「運転時間管理票・集計表」及び「機械稼働及び輸送確認票」を作成し、監督職員に提出すること。7. 賃貸借料は「運転時間確認票・集計表」の運転時間累計に契約単価を乗じて得た金額とする。この場合、運転時間累計(毎月末をもって精算する場合は月別の運転累計)に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする。8. 排雪は十勝西部森林管理署及び宿舎構内または各森林事務所構内において行うものとし、各自治体が定める雪捨て場へ排雪することとし、監督職員からの指示により実施すること。運搬に使用するダンプトラックの排雪用側壁について、側板の高さは左 60 ㎝、右 80㎝とし運搬1台の標準積載量は16.3m3とする。9. その他必要な事項については監督職員の指示によるものとする。紙入札参加届1 発注物件(業務)名2 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日:令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日:令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第5号(第4条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名¥ただし の代金上記のとおり、入札心得、指名通知書記載事項及び現場説明事項を承知の上、入札します。(注意事項)1 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。2 用紙の寸法は、日本産業規格A列4番とし、縦長に使用すること。別紙令和8年度十勝西部署構内 除排雪機械賃貸借単価契約物件番号品名・規格 単位あたり賃料 金額除雪ドーザ (ホイール型11t級、山積2.1m3、スノーバケット) 7 時間 円/時間 円ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 3 時間 円/時間 円合 計 円※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。
1入 札 金 額 内 訳 書予定数量※内訳書の合計金額は入札書の金額と一致させること。
※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。
別紙令和8年度十勝西部署【清水地区ほか】除排雪機械賃貸借単価契約物件番号品名・規格 単位あたり賃料 金額除雪ドーザ (ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット) 54 時間 円/時間 円ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 3 時間 円/時間 円合 計 円※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。
入 札 金 額 内 訳 書予定数量2※内訳書の合計金額は入札書の金額と一致させること。
※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。
別紙令和8年度十勝西部署【大樹地区】除排雪機械賃貸借単価契約物件番号品名・規格 単位あたり賃料 金額除雪ドーザ (ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット) 142 時間 円/時間 円ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 2 時間 円/時間 円合 計 円※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。
入 札 金 額 内 訳 書予定数量3※内訳書の合計金額は入札書の金額と一致させること。
※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。
別紙令和8年度十勝西部署【広尾地区】除排雪機械賃貸借単価契約物件番号品名・規格 単位あたり賃料 金額除雪ドーザ (ホイール型8t級、山積1.3~1.4m3、スノーバケット) 7 時間 円/時間 円ブルドーザ(クローラ型 11t級) 66 時間 円/時間 円ダンプトラック(10t、排雪用側壁付) 2 時間 円/時間 円機械運搬(大型車)10kmまで 2 回 円/回 円機械運搬(大型車)20kmまで 2 回 円/回 円機械運搬(大型車)30kmまで 2 回 円/回 円#REF! #### 回 円/回 円合 計 円※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。
4※内訳書の合計金額は入札書の金額と一致させること。
※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。
予定数量入 札 金 額 内 訳 書様式第6号(第4条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記1 入札年月日 令和 年 月 日2 件 名3 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦 殿賃貸借単価契約書(案)1. 契約名2.予定総契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)3・契約金額等品 名 予定数量等 単位当たり賃料※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。4.履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日5.履行場所 別紙仕様書のとおり6.契約保証金 免除する。上記契約について、賃借人 分任支出負担行為担当官 十勝西部森林管理署長 今村 雅彦(以下、「甲」という。)と賃貸人 (以下、「乙」という。)との間において次の条項により契約を締結し、その契約成立の証として本書2通を作成し、双方記名押印のうえ各自1通を保有する。令和 年 月 日賃借人(甲) 住 所 帯広市東9条南14丁目2番地2氏 名 分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦賃貸人(乙) 住 所氏 名契 約 条 項(総則)第1条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。2 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。3 この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。4 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。5 この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。6 この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。7 この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。8 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。…
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