埼玉県羽生市の入札公告

号建築工事について、下記のとおり一般競争入札(事後審査型)を行うので公告する。
羽生市長 斎 藤 万紀子 記1 入札対象工事(1) 【ゼロ債務】羽生市体育館メインアリーナ・サブアリーナ床改修工事(2) 羽生市東9丁目1番地1 羽生市体育館(3) まで(4)(5) 事後公表(6)本工事は、羽生市労働環境調査モデル工事試行要領の対象工事である。
2 入札手続等の方法(1)(2)3 入札に参加できる者の形態(1) 単体企業又は2者による特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。
(2)ア. 自主的に結成された共同企業体であること。
イウ. その構成員が同一工事における他の共同企業体の構成員でないこと。
エ. その構成員が同一工事に単体企業として参加していないこと。
オ. 共同企業体の代表者は施工能力の大きい者とし、その出資割合は構成員のうちで最大とする。
カ. 構成員の出資割合は、それぞれ30％以上であること。
キ4 入札に参加する者に必要な資格次に挙げる、すべての要件を満たしていること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)(3) 入札に参加しようとする者が共同企業体である場合には、「羽生市建設工事共同企業体取扱要綱」に基づき結成し、かつ、次に挙げるすべての要件を満たしていること。
構成員は、令和7・8年度羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
全ての構成員は、対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置することができる者であること。
行田・熊谷・北本・杉戸県土整備事務所管内(以下「4県土管内」という。)に本店(建設業法に規定する主たる営業所をいう。以下、同じ。)を有し、資格者名簿に登載されている単体企業又は、4県土管内に本店を有し、資格者名簿に登載されている2者による共同企業体であること。ただし、共同企業体については、少なくとも一方の構成員は羽生市内に本店を有する者であること。
資格者名簿において、建築工事業を登録している者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。
＜建築工事＞ 〇床改修工事 ・大型積層フローリング張替え カバ材 t18 ・鋼製床下地(断熱材t35含む)、捨張合板改修 ※サブアリーナは既存支持脚及び大引鋼補修 ・床金具改修 ・コートライン引き工 事 概 要予定価格等そ の 他 本工事は、羽生市週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事である。
羽生市電子入札における建設工事一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
なお、電子入札システムに係る運用については、この公告に定める以外は羽生市公共工事等電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。
当該入札に参加する者で紙入札を希望する場合には、運用基準7－1に定める紙入札方式参加申請書(様式1)を提出し、承認を受けなければならない。
契約確定の日から令和10年2月29日工 事 名工 事 場 所工 事 期 間283令 和 8 年 11 月 4 日羽生市告示乙第(4)(5)(6)(7)(8)5 設計図書等6 入札参加の手続等9時から16時まで7 設計図書等に関する質問(水) 9時から(火) 16時まで(火) 17時までに電子入札システム上で掲示。
8 入札書の提出期間( 水 ) 9時から( 金 ) 13時30分まで9( 金 )10 最低制限価格 設定する11 免 除12 配置予定技術者に関する条件(1)(2)(3)羽生市内に本店を有する者については、資格者名簿における建築工事業の格付が「A」又は「B」の者であること。その他の者については、資格者名簿における建築工事業の格付が「A」の者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。
建築工事に係る特定建設業の許可を有し、また同業種に係る監理技術者資格者証を有する者を当該工事現場に監理技術者として専任で配置できる者であること。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。共同企業体については、代表構成員が本条件を満たすものとし、代表構成員以外の構成員についても国家資格を有する者を配置技術者として専任で配置できる者であることとする。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること(「資本関係又は人的関係がある者(以下「同族企業」という。)同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。)。
共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。
本工事の公告日から入札日までの期間に、羽生市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。
羽生市税を滞納していない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。
回 答 日 時 令和8年11月24日令和8年11月17日開 札 日 時受 付 日 時 令和 8 年 11 月 4 日 入札に参加を希望する者は、下に示す期間内に電子入札システムにより参加の申請をすること。
質問及び回答は、電子入札システムの質問回答機能により行う。設計図書等に関して質問がある場合は、下に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出し、その後必ず電話により質問した旨を企画財務部契約検査課契約係に連絡すること。なお、持参、電子メール等による質問は受付しない。
電子入札システムによる質問の題名、質問事項及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。添付資料は、発注者から提供した様式を使用して作成すること。
令 和 8 年 12 月 4 日受 付 日 時 設計図面、参考数量表、仕様書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、埼玉県入札情報公開システムに掲載する。
令 和 8 年 11 月 4 日令 和 8 年 12 月 1 日(水)(火)入札保証金令 和 8 年 12 月 2 日令 和 8 年 12 月 4 日13時40分単体企業にあっては、本工事に対応する許可業種に係る監理技術者を、本工事現場に専任で配置すること。
共同企業体にあっては、代表構成員は本工事に対応する許可業種に係る監理技術者を、代表構成員以外の構成員は本工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、それぞれ本工事現場に専任で配置すること。
前2項の規定により配置する技術者は、単体企業又は共同企業体の構成員の別を問わず、他の建設工事に係る主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を兼ねることができない。
(4)(5)(6)13 現場代理人の兼務14 入札に関する注意事項(1) 入札に参加する者の数が1者以下であるときは、入札を執行しない。
(2) 入札回数は2回までとする。
(3)(4) 入札時には、入札書のほか「入札金額見積内訳書」を提出すること。
15(1) 令和8年度 無令和9年度 請負代金額の10割(2) 有(3) 有(4) 無16 請負代金の10分の1以上17 関係書類の配布(1) この公告の写し等(2) 埼玉県入札情報公開システム及び羽生市ホームページに掲載18 契約条項等の閲覧19 落札者の決定(1) 入札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
(2)落札候補者は、事後審査に係る確認資料に、配置予定技術者を複数名の候補者として記載することができる。ただし、候補者のうち少なくとも1名は、確認資料の提出期限の日現在において、本工事に専任で配置することができる者でなければならない。
他の工事に主任技術者、監理技術者(特例監理技術者含む。)又は監理技術者補佐として配置されている者については、当該他工事が本工事における技術者の専任を要する期間の開始前に完成する見込みであることのみをもって、前段の要件を満たす者として取り扱わない。当該者を候補者として記載する場合は、当該者とは別に、確認資料の提出期限の日現在において本工事に専任で配置することができる者を、少なくとも1名記載すること。
本工事に配置する技術者は、事後審査において資格要件及び配置要件を満たすことが確認された候補者の中から選任するものとする。
兼務を認めない工事とする。本工事は「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」の対象外とする。
中 間 前 金 払部 分 払支 払 条 件各会計年度の支払い限度額前 金 払本工事については、「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」に基づく主任技術者の兼務を認めない。なお、共同企業体により施工する場合は同要領第8条第2号に該当するため、共同企業体の代表構成員以外の構成員が配置する主任技術者についても、他の建設工事との兼務を認めない。
その他入札執行に関し、この公告に定めのない事項は「羽生市競争入札参加者心得」及び「入札参加者の遵守事項」に準じる。
配布書類契約保証金配布場所 羽生市契約規則、羽生市建設工事標準請負契約約款、羽生市公共工事等電子入札運用基準、羽生市競争入札参加者心得及び入札参加者の遵守事項等については、羽生市ホームページ及び企画財務部契約検査課契約係において閲覧することができる。
落札候補者となり落札候補者決定通知書を受けた者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、一般競争入札参加資格等確認申請書、その他の資料(以下「確認資料」という。)を通知を受けた日の翌日から起算して2日以内に電子入札システム、電子メール又は持参により提出すること。
※本工事は初年度の支出を伴わないゼロ債務負担行為設定工事であるため、令和8年度においては前金払を行わない。
本工事では、建設業法第26条第3項第1号に規定する専任特例1号及び同項第2号に規定する専任特例2号による配置並びに同法第26条の5その他の規定による営業所技術者等との兼務を認めない。また、本工事の配置予定技術者と経営業務の管理責任者との兼務を認めない。
(3)(4)20 その他(1) 現場説明会は開催しない。
(2)(3)(4) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(5)(6)21 問合せ先 企画財務部契約検査課契約係電話番号 048－561－1121 (内線)324契約締結後、受注者は10日以内(土曜日、日曜日、祝日を除く。)に工事に係る配置予定技術者の工事実績情報サービス(CORINS)登録を行わなければならない。なお、共同企業体での請負者は、構成員のすべての配置予定技術者の工事実績情報サービス(CORINS)登録を行うこと。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により、羽生市議会の議決を得るまでは仮契約とし、議決を得たときに本契約としての効力が生じるものとする。
落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知するものとする。
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
落札候補者が入札参加資格審査の確認資料を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札を無効とする。
審査の結果、入札参加資格を有していると確認したときは、落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより落札者決定通知書を通知するものとする。