阿南社会福祉会館改修工事監理業務

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 （電話番号省略） 産業部商工戦略課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。
令和 8年10月29日 (木) 9時00分 を提出してください。
・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。
・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。
議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 4,516,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年10月26日令和 8年10月28日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年10月28日令和 8年10月22日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分からまで地区 令和 9年 3月31日 産業部商工戦略課契約締結の翌日市内所 管 課業 務 名業 務 箇 所履 行 期 間 －阿南社会福祉会館改修工事監理業務阿南市 富岡町今福寺開 札 場 所建築コンサル(木)8時30分阿南市役所3階 307会議室(月) からまで入 札 保 証 金不適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。
免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。
・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。
入札がないときは、入札を終了します。
に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の100884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。
阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書
閲覧補足説明書産業部商工戦略課業務仕様書の質疑及び回答について1．業務仕様書に関する質疑は、書面(FAX・メール)のみ受付します。2．FAX・メールでの提出の場合は、送信後に提出した旨を商工戦略課まで電話連絡をお願いします。3．質疑書の提出は、令和8年10月23日(金)の午後5時に締め切ります。 ＜質疑書提出先＞ 産業部 商工戦略課住 所：阿南市富岡町トノ町12番地3T E L ：0884‐22‐3290F A X ：0884‐22‐0075E-mail：（メールアドレス省略） 4．質疑書に対する回答を次のとおり供覧に付します。 (※質疑があった場合のみ) 1)閲覧期間 令和8年10月27日(火)から閲覧期間終了まで 2)閲覧場所 阿南市ホームページに掲載します。
補足説明書阿南社会福祉会館改修工事監理業務は、下記特約事項に準ずること。本業務については、業務内容から繰越しを予定しています。繰越については、阿南市議会3月議会にて繰越の承認が必要となります。承認後下記履行期間延伸の変更契約を締結する予定です。当初契約工期 契約締結の翌日から令和9年3月31日まで変更契約工期 契約締結の翌日から令和9年6月25日まで
建築工事監理業務委託共通仕様書第1章 総則1．1 適用1．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築工事に係る工事監理(建築工事、電気設備工事、機械設備工事又はとりこわし工事のそれぞれの工事監理をいう。)の業務(以下「工事監理業務」という。)委託に適用する。2．工事監理仕様書は相互に補完しあうものとする。ただし、工事監理仕様書の間に相違がある場合、工事監理仕様書の優先順位は、次の(1)から(4)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 特記仕様書(4) 共通仕様書3．受注者は、前項の規定により難い場合又は工事監理仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。1．2 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。1. 「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、発注者が定めた者をいい、総括監督員、主任監督員、現場監督員を総称していう。2. 「検査員」とは、工事監理業務の完了の検査及び部分払の請求に係る出来形部分の検査を行う者で、発注者が定めた者をいう。3. 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、受注者が定めた者をいう。4. 「対象工事」とは、当該工事監理業務の対象となる工事をいう。5. 「契約図書」とは、契約書及び工事監理仕様書をいう。6. 「工事監理仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び共通仕様書をいう。7. 「質問回答書」とは、特記仕様書、共通仕様書、現場説明書及び現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。8. 「現場説明書」とは、工事監理業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該工事監理業務の契約条件を説明するための書面をいう。9. 「特記仕様書」とは、工事監理業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。10. 「共通仕様書」とは、工事監理業務に共通する事項を定める図書をいう。11. 「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、工事監理業務の遂行に係る事項について、書面をもって通知することをいう。12. 「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た工事監理業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。13. 「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。14. 「検査」とは、検査員が契約図書に基づき、工事監理業務の完了の確認及び部分払の請求に係る出来形部分の確認をすることをいう。15. 「打合せ」とは、工事監理業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員又は受注者等が面談等により、業務の方針、条件等又は設計内容の疑義を正すことをいう。16. 「協力者」とは、受注者が工事監理業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第2章 工事監理業務の範囲工事監理業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。1． 一般業務の内容は、令和6年国土交通省告示第8号(以下「告示」という。)別添一第2項に掲げるものとし、範囲は特記仕様書による。2． その他の内容及び範囲は特記仕様書による。第3章 業務の実施3．1 業務の着手受注者は、工事監理仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に工事監理業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が工事監理業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。3．2 適用基準等1. 受注者が業務を実施するに当たり適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記仕様書による。2. 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。3．3 提出書類1．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。2．共通仕様書、特記仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。3．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督員の指示によるものとする。3．4 業務計画書1． 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。2． 業務計画書の内容は特記仕様書による。3． 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。4． 監督員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。3．5 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。3．6 再委託1．受注者は、工事監理業務等における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託してはならない。2．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。3．受注者は、第1項及び第2項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。4．受注者は、工事監理業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。5．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を、更に詳細な業務計画に係る資料として、監督員に提出しなければならない。6．受注者は、協力者に対して、監理業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。3．7 貸与品等1．業務の実施に当たり、貸与する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。2．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。
3．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。4．受注者は、工事監理仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。3．8 関連する法令、条例等の遵守受注者は、工事監理業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなれければならない。3．9 関係官公庁への手続き等1．受注者は、工事監理業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続き及び立会いの際に協力しなければならない。2．受注者は、監理業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続き及び立会いが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。3．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。3．10 打合せ及び記録1．工事監理業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。2．工事監理業務着手時及び工事監理仕様書の定める時期において、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。3．受注者が工事の受注者等と打合せを行う場合には、受注者は工事の受注者等との打合せの内容について書面(現場質疑・回答書)に記録し、速やかに監督員に提出しなければならない。3．11 検査受注者は、工事監理業務が完了したときは、契約書の規定に基づいて、発注者に対し業務の完了を通知しなければならない。また、受注者は、業務の完了を通知する時までに、契約図書により義務付けられた業務報告書及び監督員が指示した書類等の整備を完了し、監督員に提出しておかなければならない。
Ⅰ 業務概要1 ．業務名称2 ．対象施設の概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、以下のとおりとする。
(1) 対象施設名称 ( 阿南社会福祉会館 )(2) 敷地の場所 ( 阿南市富岡町今福寺 )(3) 施設用途 ( 事務所、店舗 )令和6年国土交通省告示8号別添二第4号とする。
(4) 主要建物延べ面積 ( 1309.97㎡ )(5) 主要構造 ( 鉄筋コンクリート造 地上5階、塔屋1階)3 ．適用(1) 建築工事監理業務委託特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「◎」印が付いたものを適用する。
(2) 特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。
4 . 対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は表－1のとおりとする。
表－1 対象工事概要5 ．業務に要する人員対象工事に関する業務に要する人員は を見込む。
(現場立会、打合せ及び社内事務等の業務を含む。)建築工事監理業務委託特記仕様書対象工事 工事概要 概算予算額(税込) 予定工期外壁改修、外装改修、1.2階内部改修1.2.4.5階便所改修、外構改修の建築工事一式阿南社会福祉会館改修工事上記改修に伴う 令和8年10月27日からのうち電気工事 電気工事一式 令和9年6月11日まで阿南社会福祉会館改修工事 令和8年10月27日からのうち管工事 令和9年6月11日まで 44 人 阿南社会福祉会館改修工事87,362千円令和8年10月27日からのうち建築工事 令和9年6月11日まで11,374千円上記改修に伴う管工事一式 19,305千円Ⅱ 業務仕様【 工事監理編 】1 ．工事監理の内容1.1 工事監理に関する標準業務(1) 工事監理方針の説明等 工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について記載された業務計画を作成し、監督員に提出し承諾を受け、方法に変更の必要が生じた場合、監督員と協議する。
(2) 設計図書の内容の把握等の業務a.設計図書の内容の把握 設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、その内容を取りまとめ、監督員に報告する。
b.質疑書の検討 工事受注者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。以下、同じ)確保の観点から技術的に検討し、その結果を監督員に報告し、監督員の承諾を得た後に工事受注者に通知する。
(3) 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務a．施工図等の検討及び報告① 設計図書の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する施工図(現寸図、躯体図、工作図、製作図、総合図等をいう。)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。
② ①の検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置について取りまとめ、監督員に報告する。
③ ②の結果、工事受注者等が施工図、製作見本、見本施工等を再度作成し、提出した場合は、①、②の規定を準用する。
b．工事材料、設備機器等の検討及び報告① 設計図書の定めにより工事の受注者等が提案又は提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。)及びそれらの見本に関し、工事の受注者等に対して事前に指示すべき内容を監督員に報告し、提案又は提出された工事材料、設備機器等及びこれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。
② ①の検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置について取りまとめ、監督員に報告する。
③ ②の結果、工事の受注者等が工事材料、設備機器等及びそれらの見本を再度提案又は提出した場合は、①、②の規定を準用する。
(4) 対象工事と設計図書との照合及び確認 工事受注者等が行う工事が、設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事受注者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。
(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等a. (4)の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。
b. (4)の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所がある場合、又は監督員から適合していない箇所を示された場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置について取りまとめ、監督員に報告する。
c. 工事の受注者等が必要な修補を行なった場合は、その方法が設計図書に定める品質確保の観点から適切か否かを確認し、適切と認められる場合には、その内容を監督員に報告する。
d. cの結果、修補が適切になされていないと認められる場合の再修補等の取扱いは、a、b、cの規定を準用する。
(6) 業務報告書等の提出 工事と設計図書との照合及び確認をすべて終えた後、業務報告書及び監督員が指示した書類等の整備を行い、監督員に提出する。
1.2 工事監理に関するその他業務 工事監理に関する標準業務と一体となって行われる次に掲げる業務とし、確認及び検討の詳細な方法については、監督員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議するものとする。
(1) 請負代金内訳書の検討及び報告 工事受注者から提出される請負代金内訳書(工事期間中の工事費支払い審査等の書類等を含む。)の適否を合理的な方法により検討し、監督員に報告する。
(2) 工程表の検討及び報告a. 工事請負契約の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。
b. aの検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事の受注者等に対する修正を求め、その他必要な措置について取りまとめ、監督員に報告する。
c. bの結果、工事の受注者等が工程表を再度作成し、提出した場合は、a、bの規定を準用する。…