松契一般第291号 公園内砂場汚染対策委託

1371 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)(3)(4) 過去10年以内に、官公庁発注の公園清掃業務を履行した実績を有すること。
※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。
入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。
また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。
令和8・9年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、緑地管理・道路清掃部門の「公園清掃」に登録があること。
松戸市内に本店を有すること。
その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。
誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。
業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。
技術者は次に掲げる要件を満たすこと。
直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで事業概要 砂場清掃、殺菌、検体試験予定価格 金 2，080，000円(税抜き)事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。
業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。
最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 公園緑地課事業場所 松戸市市内一円松契一般第 291 号令和8年10月30日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。
記事業名称 公園内砂場汚染対策委託(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ ウ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。
入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。
申請期間令和8年10月30日 午前9時から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けている者 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ持参すること。
なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。
電子入札システムにより申請すること。
(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年11月6日 午前11時まで 申請方法 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和8年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。
電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3) 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年10月30日 午前9時から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。
但し、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。
資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。
競争参加資格確認通知から入札日までの間に第9項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。
競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。
契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前11時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。
・法人市民税(法人の場合)：直近1事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近1年度(令和8年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近1年度(令和8年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。
競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和8年11月11日に通知する。
申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。
※当該事実を証明する書類を提出すること。
技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。
・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。
・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に3か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。
・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。
(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 10時10分 松戸市役所 新館9階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和57年松戸市規則第9号)第129条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。
保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
本事業の公告日前日から過去10年以内において本事業と同種の公共事業を1件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。
支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。
開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。
電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。
入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。
入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。
提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和8年11月25日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額とする。
期間 令和8年11月18日 午前9時から令和8年11月24日 午後3時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 街づくり部 公園緑地課 （メールアドレス省略）。
設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。
なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。
質疑提出期間令和8年10月30日 午前9時から令和8年11月6日 午前11時まで 設計図書等に関する質疑方法(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。
入札の無効 松戸市財務規則第131条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に100分の80を乗じて得た額とし、1，000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。
部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。
契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。
公告日前日から過去2年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。
前払金 無(11)(12)(13)23(1)(2)2425 2人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。
落札価格の決定入札金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 047－366－1151 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。
部長 審議監 課長 補佐 設計者委 託 価 格 一金 円設計書審査済委 託 費 計 一金 円年 度 科 目 令和 8 年度履 行 自 契約締結日の翌日期 間 至 令和 9 年 3 月 31 日主幹委 託 名 称 公園内砂場汚染対策委託履 行 場 所 松戸市市内一円 委託履行方法 請 負 班委 託 設 計 書 委託番号所 属 部 課 名 街づくり部公園緑地課 設計年月日 令和 8 年 月 日砂場清掃 119公園(1388.0㎡) 委 託 概 要内 訳 表費 目 種 別 細 別 細目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本委託費 砂場清掃・殺菌 式 1 第1表直接委託費 経費 式 1委託価格 消費税及び地方消費税の額 委託価格の10％委託費計
単 価 表第 1 表 1式当り名称 細別 規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要砂場清掃及び耕運 ㎡ 1388.0 第2表砂の試験 検体 6 第3表***1式当り*** 松戸市街づくり部公園緑地課砂場清掃・殺菌 単 価 表第 2 表 60㎡当り名称 細別 規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要ふるい機 日 1.00砂場消毒剤 L 85.00普通作業員人 2.00普通トラック運転工 2t車 日 1.00 第4表計***1㎡当たり***松戸市街づくり部公園緑地課砂場清掃及び耕運 単 価 表第 3 表 1箇所当り名称 細別 規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要試験費 検体 1計 松戸市街づくり部公園緑地課砂の試験 単 価 表第 4 表 1日当り名称 細別 規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要普通トラック運転工 2t車 h 6.00 第5表***1日当り***松戸市街づくり部公園緑地課普通トラック運転工 2t車 単 価 表第 5 表 1h当り名称 細別 規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要軽油 l 3.9トラック損料 h 1.0***1h当り*** 松戸市街づくり部公園緑地課普通トラック運転工公園内砂場汚染対策委託特記仕様書本委託については、設計書、契約書によるものの他、本仕様書にしたがって業務を実施するものとする。1．目 的砂場の清掃及び殺菌により、衛生上の安全性を高め汚染状況を把握するとともに、適正な維持管理をするために委託するものである。2．作業場所松戸市市内一円(別紙一覧表のとおり)3．作業内容①機械又は人力で深さ20cm 以上まで攪拌し、5mm 以下のふるいにかけて砂の中のきょう雑物(ゴミ、落葉、糞など)を取り除く。特に機械での施工が困難な隅等は、人力で丁寧に攪拌すること。インクルーシブ砂場については、人力で底面まで攪拌し同様の作業を行うこと。②砂場利用者に対し退避措置をおこない、清掃作業中公園利用者が立ち入ることのないように適切な養生(カラーコーン・カラーバー・トラロープ・A型バリケード等)を実施すること。
なお上記養生に関わる費用は受託者の負担とする。③殺菌剤を中層部まで達するようにまんべんなく散布する。④殺菌剤については、委託者の承諾を得て使用するものとし、人畜無害のうえ、皮膚や目に障害を及ぼすことがなく異臭のないものとする。⑤レーキ等により砂をよくほぐし、散布後は、直ちに砂場が利用できるように表面を平らに均すこと。⑥作業により発生した異物等は園外に搬出し、受託者の責任において適正処分すること。⑦作業前、作業後それぞれ砂場の汚染状況について試験を行うこと。・試験内容は、大腸菌とする。・試験実施箇所(3公園)は監督職員と協議の上決定すること。・各実施箇所において、消毒作業前、消毒作業後の2回検体を採取すること。・検体を採取する際、砂場の四方と中央(計5ヶ所)から砂を採取し合わせたものを検体とすること。・検体の分析は、公的機関もしくは同等の検査機関に依頼すること。⑧作業後、川砂を敷き均すこと。4．砂場用殺菌剤仕様①消毒作業完了後、大腸菌が不検出若しくはそれに同等の数となること。②安全性についての、第三者機関の実験データが存在し、作業者や利用者に無害であることが確認できること。③作業後すぐに砂場を利用しても、安全であること。④自治体等で使用実績のある製品であること。⑤公園内の他の施設に対して影響のないものであること。⑥殺菌剤は大金興業株式会社の「GS-200 砂場用」同等品以上とする。5．提出書類①使用材料について予め承認願いを提出し許可を受けること。・安全性、殺菌効果については、公的機関による証明書を添付すること。・持続性効果については砂場における試験結果を添付すること。②砂場消毒作業実施記録簿を提出すること。③記録写真④作業前後の砂場の試験結果を提出すること。⑤報告書、写真等は、電子データによる提出も行うこと。6．その他・受託者は業務に関する機材一切を負担すること。…