(26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 水谷 剛記1 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。2 競争入札に付する事項等(1)件 名 (26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務(2)履 行 場 所 仕様書のとおり(3)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和9年3月26日(金)(4)競争参加申込書等の受領期限 令和8年11月19日(木)17時(5)入札書の受領期限 令和8年11月25日(水)9時から12時(6)開札の日時及び場所 令和8年11月25日(水)15時から東京都文京区湯島4－6－15湯島地方合同庁舎 3階3A会議室(7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の販売」であって「B」等級又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】（メールアドレス省略）(3)交付する期間令和8年11月4日(水)～ 令和8年11月19日(木)平日9時～12時 及び 13時～17時(4)問い合わせ先東京都文京区湯島4－6－15 湯島地方合同庁舎3階関東財務局東京財務事務所第7統括国有財産管理官 電話 03－5842－70265 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に非課税手数料を除いた金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。6 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札保証金及び契約保証金全額免除する。8 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。9 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局東京財務事務所 第7統括国有財産管理官電話番号 03－5842－7026(ダイヤルイン)