港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

1港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者募集要項1 目的本事業は、港区立中学校第3学年の生徒が義務教育9年間の国際理解教育で得たことを、実際に海外で具体化し、コミュニケーション能力として発揮することにより、異文化への理解をより深めることを目的としています。
事業を安全かつ円滑に実施するためには、旅行業務に幅広い知見を持ち、現地でのプログラム内容の調整等に関して豊富な実績とノウハウがあるとともに、仕様書の業務を履行できる適切な推進体制を有する事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。
2 業務概要(1)件名港区立中学校海外修学旅行事業業務委託(2)業務内容港区立中学校第3学年の全生徒を対象に、修学旅行をシンガポールで実施します。
※詳しくは、【別紙1】仕様書を参照してください。
(3)履行期間令和9年4月1日から同年12月28日まで(予定)(4)事業規模490，000，000円(税込)までとします。
※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。
また、提案は上記金額を超えないものとします。
なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。
※令和9年度に行う実地踏査(海外修学旅行の実施に向けての準備行為)、令和10年度に行う実地踏査はこの事業規模の範囲には含まれません。
※令和9年度及び令和10年度の実地踏査については、以下のとおりとし、本プロポーザルにおいて選定された事業候補者と別途契約を締結する予定です。
なお、契約を締結するに当たっては、港区業者選定委員会の審議を経るものとし、審議の結果により、契約を締結しない場合があります。
＜実地踏査の内容＞参加人数 13名実地時期 2月下旬の2泊4日2視察先 シンガポール※宿泊施設やプログラム内容先などの本番の修学旅行で行く全ての場所を確認し、見学場所のリスクやチェックを行い、終了後に発注者に報告を行うこと。
ホテル泊 2泊機内泊 1泊(復路)3 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」といいます。)の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。
各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。
また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。
なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。
(1)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。
又は※港区物品買入れ等競争入札参加資格要件を満たす者であること。
※港区物品買入れ等競争入札参加資格要件①直近の1年間において、確定した決算を有すること。
②直近の1年間において、法人税、法人事業税(地方法人特別税を含む)、消費税及び地方消費税を完納していること。
(2)日本国内に本店、支店又は営業所等の営業拠点を有する者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4に該当する者でないこと。
(4)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。
)にないこと。
(5)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年7月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(6)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年1月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(7)海外の受注型企画旅行を請け負うことが可能であること。
(8)【別紙1】仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること。
34 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間令和8年11月9日(月)から同年12月2日(水)午後5時まで募集要項に対する質問受付期限 令和8年11月20日(金)午後5時まで質問一斉回答 令和8年11月24日(火)参加表明書・企画提案書等提出期限 令和8年12月2日(水)午後5時まで一次審査(書類審査)結果通知 令和8年12月17日(木)二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和8年12月25日(金)二次審査結果通知 令和8年12月28日(月)契約手続き 令和9年1月15日(金)以降5 配布資料等(1)配布場所「13 担当・連絡先」の記載のとおり※配布書類は、区ホームページからダウンロードが可能です。
(2)配布期間等ア 窓口配布期間令和8年11月9日(月)から同年12月2日(水)まで※午前9時～午後5時(土・日・祝日を除く)イ ホームページ掲載期間令和8年11月9日(月)から同年12月2日(水)まで(3)配布書類プロポーザル実施関係① 募集要項② 【別紙1】仕様書③ 【別紙2】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準提出資料関係① 【様式1】質問書② 【様式2】参加表明書兼参加資格審査申請書4③ 【様式3】共同事業体構成書④ 【様式3－2】共同事業体協定書兼委任状⑤ 【様式3－3】委任状⑥ 【様式4】事業者概要及び業務実績⑦ 【様式5】業務従事予定者の経歴⑧ 【様式6】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑨ 【様式7】企画提案書⑩ 【様式8】見積書⑪ 【様式9】プロポーザル参加辞退届6 質問書の受付・回答(1)受付期限令和8年11月20日(金)午後5時まで(2)受付方法【様式1】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」までメールで提出してください。
提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。
(3)回答方法令和8年11月24日(火)に、全ての質疑に対する回答書を区ホームページで公表します。
なお、回答の際、質問者は公表しません。
また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。
7 企画提案書等の提出(1)提出受付期間令和8年11月9日(月)から同年12月2日(水)まで午前9時から午後5時まで※事前に電話予約の上、来所してください。
(2)提出先港区教育委員会事務局学校教育部先端教育担当港区芝公園一丁目5番25号 港区役所7階708TEL 03－3578－2787(3)提出方法直接担当まで持参してください。
(4)提出資料① 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写)5② 旅行業登録通知書(写)又は海外の受注型企画旅行の請負が可能であることを示す公的書類③ 【様式2】参加表明書兼参加資格審査申請書※④～⑥は、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出④ 【様式3】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出⑤ 【様式3－2】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出⑥ 【様式3－3】委任状 ※該当する場合のみ提出⑦ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は各項目指定の提出書類※該当する場合のみ提出。
【別紙2】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準参照⑧ 【様式4】事業者概要及び業務実績※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。
⑨ 【様式5】業務従事予定者の経歴⑩ 【様式6】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑪ 【様式7】企画提案書⑫ 【様式8】見積書※AとBを提出してください。
なお、Bについては10校分作成して提出してください。
※競争入札参加資格登録業者以外の者は、①に替えて以下の書類を提出してください。
〇 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※申請日前3か月以内に発行されたもの〇 印鑑登録証明 ※申請日の3か月前以降に発行されたもの〇 財務諸表(最新の事業年度のもの)〇 法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書(最新の事業年度のもの) ※税務署で発行されたもの又は電子納税証明書(PDF 形式)を印刷したもの。
〇 法人税及び消費税及び地方消費税の納税証明書その1(最新の事業年度のもの) ※税務署で発行されたもの又は電子納税証明書(PDF 形式)を印刷したもの。
(5)提出部数ア 提出資料①から⑦ 1部イ 提出資料⑧から⑫ 正本1部、副本9部6※提出資料⑧から⑫は順番に重ねて、ファイルに綴じてください。
正本1部は表紙に事業者名を記入し、副本9部については事業者名を記入しないでください。
また、全ての提案書等の中には、事業者名(協力事業者名を含む。)を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。
ウ 提出資料(正本)データを格納したCD－R等 1枚※CD－R等表面には社(者)名を記入してください。
(6)留意事項ア 各資料は片面、A4サイズ、文字サイズは11ポイント以上としてください。
イ 補足資料は様式7に付随するもののみ可とします。
全体で片面10枚以内とし、様式7のサイズに合わせること。
なお、規定された記載事項は提出資料内に記載してください。
ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してください。
エ 各様式は、独自様式によらず、区が提示する様式を使用すること。
特に様式7については、書体、レイアウト等を変更せず、区が提示する様式により作成すること。
8 事業候補者の選考と審査【別紙2】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準のとおりです。
9 提案に当たっての注意事項(1)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。
① 提出方法、提出先、提出期間に適合しないもの② 記入すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの③ 虚偽の内容が記載されているもの④ この要項に定める手続以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接又は間接的に求めた場合(2)本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。
(3)提出書類等の返却はいたしません。
(4)提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。
(5)質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。
(6)提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製すること7があります。
(7)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、港区は無条件でその使用権を持つものとします。
(8)仕様書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き変更することができません。
(9)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。
(10)参加表明後にプロポーザル参加を辞退する場合は、【様式9】プロポーザル参加辞退届を提出してください。
10 その他(1)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。
(2)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針を遵守してください。
また、プロポーザル参加者は、区が実施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。
点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、又はセキュリティ監査等が該当します。
(3)プロポーザル関連書類作成のために区が配布した資料等は、区の許可なく公表・使用することはできません。
(4)本業務への参加申込事業者が1者の場合であっても、各審査を実施します。
(5)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。
(6)FAX等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。
(7)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。
(8)区は、事業候補者と契約を締結するに当たり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第6号)第39条の2の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。
審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。
(9)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。
11 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。
区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です(ただし、同条例第5条に定めるものを除きます。)。
事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出8された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。
企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。
12 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。
提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物として、同法第18条第3項第3号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。
ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。
13 担当・連絡先港区芝公園一丁目5番25号 7階 708港区教育委員会事務局学校教育部先端教育担当電 話：（電話番号省略）メール：（メールアドレス省略）
1仕 様 書1 件 名港区立中学校海外修学旅行事業業務委託2 履行期間令和9年4月1日から同年12月28日まで3 対象者・行先・行程等対 象 者港区立中学校第3学年の全生徒(特別支援学級の生徒を含む。)対象校は別紙1のとおり旅行人数 生徒858名、引率者116名実施時期令和9年5月から同年9月までの期間の中で各校3泊5日各校の予定実施時期は別紙2(日程表)のとおり旅 行 先 シンガポール主な行程1日目：午前に空港から航空機で、夕方シンガポール着2日目：体験学習3日目：体験学習4日目：体験学習夜に航空機でシンガポール発5日目：朝に空港着、その後帰校ホテル泊 3泊機 内 泊 1泊(復路)※日程表に変更がある場合は、発注者と受注者で協議して決定する。
※旅行人数、行程、ホテル、機内の泊数については、参加生徒の状況、航空便の関係等により変更となる場合がある。
※2日目から4日目までの行程については、現地の状況を踏まえ、順序等が変更となる場合がある。
4 業務内容(1)委託の目的港区立中学校第3学年の全生徒の海外修学旅行を安全かつ円滑に実施するため、航空機の手配、宿泊先の確保、現地でのプログラム内容の調整等の業務を委託する。
(2)添乗員ア 海外経験が豊富な添乗員を同行させること。
添乗員は、本事業の趣旨を別紙12十分理解した上で添乗業務を行うこと。
イ 添乗員は、常に所在を明らかにし、緊急事態に対応できるようにすること。
ウ 添乗員については別紙1のとおりの人数を手配すること。
エ 添乗員が現地において通訳的業務を行わない場合は、本事業のために必要な会話能力を持つ通訳を同行させること。
この場合、通訳は日本からの同行を必要としない。
宿泊地ごとに通訳が変わることも可とする。
(3)現地ガイドア シンガポールの滞在時における全行程において、現地ガイドを手配すること。
イ 現地ガイドについては別紙1のとおりの人数を手配すること。
ウ 現地ガイドについては現地事情に精通し、日本語と英語に堪能で、生徒とコミュニケーションがとれるものとすること。
(4)航空便、交通機関等ア 日本とシンガポール間の航空便及び現地滞在中の団体行動時の貸切バス等を手配すること。
イ 日本とシンガポール間の航空便は、過去の運行状況により安全性の高い航空会社の航空便とすること。
飛行時間・ルートともに最適な条件の便を選択し、発注者と協議して決定すること。
なお、原則として経由便は不可とし、生徒及び引率者の座席はまとまった配置とすること。
また、機内の飲食等において追加料金が発生しない航空機とすること。
ウ 日本国内の交通機関は、以下の各コースとも、貸切バスを別紙1のとおりの台数を手配すること。
・出発時：港区指定場所(各校を想定)→空港・帰国時：空港→港区指定場所(各校を想定)エ シンガポール内の移動手段は、貸切バスを別紙1のとおりの台数を手配すること。
なお、貸切バスに生徒・引率者の荷物の積載が難しいと判断した場合はトラック等の輸送手段を確保すること。
オ シンガポールへの入国審査に係る生徒及び引率者への事前の支援(入国カード、査証取得等)を行うこと。
(5)宿泊施設宿泊場所の選定に当たっては、治安の状況に十分留意し決定すること。
なお、分宿は不可とし、安全確保の観点から、現地基準において標準より高い評価を獲得している宿泊施設を手配すること。
ア 生徒全行程を通じてスタンダードツインタイプを基本とし、1泊1食(朝食)3の設定とする。
なお、男女でフロア分けを原則とし、急病等の不測の事態に備えて保健室(男女各1室以上)を確保すること。
イ 引率者全行程を通じてシングルタイプを基本とし、1泊1食(朝食)の設定とする。
また、引率者が1日の振返り等を実施するための場所(スペース)を別途用意し、3日間利用できるようにすること。
なお、当該スペースは、保健室と兼ねることを可とする。
(6)食事ア 生徒全行程の食事を用意すること。
食事の回数については1日目の昼食から5日目の朝食までを1日3食として用意すること。
なお、1日目の昼食と5日目の朝食については機内食とする。
また、生徒の食物アレルギーや宗教上の忌避食について、生徒及び保護者の個々の相談に応じるなどして十分配慮すること。
個別該当生徒の保護者との打合せを実施し、現地レストランとの調整を行い、保護者の了解を得ること。
食事についてはジャンルに偏りがなく、シンガポールならではの料理が体験できるものとすること。
また、生徒が自由に喫食できる機会を含むこと。
イ 引率者全行程の食事を用意すること。
食事の回数については1日目の昼食から5日目の朝食までを1日3食として用意すること。
なお、1日目の昼食と5日目の朝食については機内食とする。
ウ その他生徒が各自で食事を選択し、購入できる機会を設けるため、現地でのフードコートでの食事を行程の中に1回は盛り込むものとする。
食事の詳細は発注者と決定するものとする。
その際の支払方法としては、生徒向けのキャッシュレス決済手段を用意し、食事に必要な金額をあらかじめ利用可能な状態とすること。
なお、利用予定施設における使用可否を事前に確認するとともに、利用できない場合は代替の支払方法を用意すること。…