児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入

1/3南部町公告第43号-41．競争入札に付する事項(1)番号 健物第2号(2)件名 児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入(3)納入場所 南部町健康センター内(4)業種 物品・役務等(情報処理用機器・用品【コンピュータ(パソコン等)】)(5)納入期限 令和9年1月15日(6)内容 ・調達物品：デスクトップパソコン 5台Office ライセンス 5式プリンタ 2台・想定機種等：仕様書【別表1】～【別表3】のとおり・そ の 他：新品であること(中古品、リフレッシュPC、ショップブランド製品は不可)詳細については、別紙仕様書のとおり(7)予定価格 設定する(入札執行後に公表する)(8)最低制限価格 設定しない2．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)南部町物品調達等競争入札参加資格審査規則(令和3年3月 29 日南部町規則第14 号)第4条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(3)南部町財務規則(平成18年1月南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和6年7月1日制定)、青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和3年4月1日施行)並びに南部町暴力団排除条例(平成23 年南部町条例第 14 号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。
〇地域要件 三戸郡又は八戸市に本店(社)、支店(社、営業所等)のある単体企業※支店(社、営業所等)の場合は契約権限が委任されていること〇登録業種 物品・役務等(情報処理用機器・用品【コンピュータ(パソコン等)】)3．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。
(1)提出期限 令和8年11月6日(金)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(3)提出書類 南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号)(4)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか2/3郵送の場合、令和8年11月6日(金)正午までに必着とする。
メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。
(5)審査結果 令和8年 11 月 10 日(火)午後5時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第3号)を送付する。
(6)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第4号)により令和8年 11 月 13 日(金)午後3時までにメール又は持参により申立をすることができる。
不服申立による回答は、令和8年11月19日(木)午後5時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。
4．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(1)期間 令和8年10月30日(金)から令和8年11月25日(水)まで(2)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(3)現場説明 なし5．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。
なお、質疑事項がない場合でも送信すること。
(1)提出場所 総務課 管財班(2)受付期間 令和8年10月30日(金)から令和8年11月13日(金)正午(3)質問書に対する回答令和8年11月19日(木)午後5時までにホームページに掲載する。
(4)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。
6．入札執行日時等(1)入札日時 令和8年11月26日(木)午前10時00分(2)入札会場 南部町役場 3階 大会議室(3)入札回数 2回(4)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。
受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。
①受付時間 午前9時00分から午前9時20分②提出書類・南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第3号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面(5)入札保証金 免除する(6)その他①落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当3/3する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」②仕様書に記載の参考品以外で入札に参加する場合は、同等品承認申請書により担当課から納入予定物品の事前承認を受け、入札執行日の入札受付時に同等品承認書の写しを提出すること。
③入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。
※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。
7．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
ただし、最低入札価格者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
8．契約締結について(1)契約保証金契約金額の100分の5(1件130万円を超える工事の請負契約は10分の1)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。
9．その他(1)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。
(2)南部町競争入札者心得書を遵守すること。
(3)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
(4)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。
(5)提出された申請書及び関係書類は返却しない。
(6)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。
(7)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。
10．担当課及び所在地(1)名称 南部町役場 総務課 管財班(2)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地1電話番号 （電話番号省略） FAX番号 （電話番号省略）メールアドレス （メールアドレス省略）
児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入仕様書1．番号健物第2号2．件名児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入3．業務目的児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の耐用年数経過に伴い、システム業務端末の更新を行うことで業務の効率化、セキュリティの強化等を図り、要件を満たす機器を調達することを目的とする。
4．納入場所南部町健康センター5．納入期限令和9年1月15日(金)6．業務内容6．1 調達物品以下の物品について調達するものとする。
調達物品 数量 仕様デスクトップパソコン 5台 別表1のとおりOfficeライセンス 5式 別表2のとおりプリンタ 2台 別表3のとおり6．2 導入関係(1) 本業務は、調達に係るメーカー等への申請手続き等の作業も含む。
(2) メーカー生産の新品であることとし、中古品、リフレッシュPC及びショップランド製品は不可とする。
(3) デスクトップパソコンの再セットアップ用媒体を1つ以上付すること。
(4) 納品スケジュールについては、落札後に協議し、決定する。
(5) 引渡前に納入機器等に問題が生じた場合は、受注者の責任により解決すること。
(6) 検査の結果、本購入機器の全部、または一部が不合格となった場合は、担当職員の指示に従い、指定した日時までに代替品の納入、もしくは必要な修復等を行うこと。
7．留意事項7．1 権利関係本業務で納品される機器及びライセンスについては、すべて南部町が所有権を有するものとする。
7．2 守秘義務(1) 受注者は、本業務に関して知り得た一切の事項を漏洩または、不当な目的に使用してはならない。
(2) 作成した資料を発注者の許可なく他に公表、貸与してはならない。
また、発注者の許可を得て複製した資料についても同様とする。
(3) (1)及び(2)について、本業務終了後においても同様とする。
7．3 その他(1) 本業務を遂行するために必要な作業については、関係法令を遵守し、衛生管理等に留意して行うこと。
(2) 落札後、本仕様書に明示しない事項により疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ、決定すること。
また、このことにより費用が必要となる場合は、発注者と協議のうえ、費用負担を決定すること。
【別表1】項 目 内容形状 デスクトップOS Windows11 ProCPU Intel Core i5以上かつ第13世代以上メモリ 16GB または 8GB+8GB 以上ストレージ SSD512GB光学ドライブ CD及びDVDの書き込みが可能であることインターフェース HDMIポートを有していることLAN 1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T準拠を備えていること保守 5年間保守を付すること想定機種等Fujitsu ESPRIMO D7015/AX【別表2】項 目 内容CSPライセンス Office LTSC Standard 2024【別表3】項 目 内容複写カラー モノクロ用紙・印刷サイズ A4からA3サイズの印刷に対応していること対応OS Microsoft Windows11LAN 1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T準拠を備えていること電源 AC100Vの電源で稼働すること想定機種等Fujitsu XL-9460
本 事 業 費 内 訳 書 名 称 式 数量 単 価 金 額 備 考OS Windows11 ProCPU Intel Corei5-13400以上メモリ 16GB記録 512GB SSD51．デスクトップPC【SiCSP】Office LTSC Standard 2024 5リカバリデータディスク+ドライバーディスク追加 5保証延長パック 当日訪問修理(パソコン用)5年 5モノクロページプリンタ(A3対応) 22．周辺機器小計合計消費税相当額
令和 年 月 日(あて先)健康こども課長住 所名称又は商号代表者氏名担当者氏名担当者連絡先同 等 品 承 認 申 請 書下記の物品について、次のとおり事前物品承認の申請をします。
番号 件名参 考 品メーカー・品番・規格等同 等 品 等メーカー・品番・規格等健物第2号 児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入仕様書のとおり(注)1 参考品以外で入札に参加する場合は、令和8年11月19日(木)までに承認を受けること。
また、入札前の関係書類提出時に本承認書の写しを提出すること。
※参考品で入札する場合は、本様式の提出は不要。
2 申請する物品のカタログ等を添付すること。
(マーカー等で該当箇所が確認できるようにすること。)3 代表者等の押印は不要。
4 同等品の申請は入札執行後は不可。
※申請を行っていない物品で落札した場合は、参考品での納入となります。
同 等 品 承 認 書上記のとおり、同等品承認申請がありました物品について承認します。
令和 年 月 日担当課 健康こども課担当者 ㊞
物 品 売 買 契 約 書発注者 南部町受注者上記当事者間において、健物第2号 児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器の購入のため、次のとおり(ただし、第 2 条(A)、第 14 条(A)及び(B)を除く。
)契約を締結した。
(物品及び売買代金)第1条 受注者は、次に掲げる物品を、次に掲げる売買代金により、発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けることを約した。
(1)名 称 児童手当・子ども子育て支援システムクライアント機器(2)形式・規格 別冊仕様書のとおり(3)数 量 別冊仕様書のとおり(4)金 額 ￥．(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥． )(契約保証金)第2条(A) 契約保証金は、￥． とする。
2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
3 第1項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。
第2条(B) 契約保証金は、免除する。
(契約の履行期限及び履行場所)第3条 物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。
(1)場所 南部町健康センター(2)期限 令和9年1月15日(物品の検査等)第4条 受注者は、物品を持ち込んだときは、その旨を発注者に通知し、発注者は、その日から起算して10日以内に、受注者の立会いの上、当該物品を検査するものとする。
2 受注者は、検査に立会いできないときは、代理人を立会いさせるものとする。
3 物品の所有権は、検査に合格したときに受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害及び検査のために必要な費用は、受注者の負担とする。
ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。
4 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
(引換え等)第5条 受注者は、検査の結果不合格となった物品を、遅滞なく引き取り、かつこれに代わる物品を納入するものとする。
この場合における検査は、前条の定めるところによる。
(売買代金の支払)第6条 受注者は、物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に売買代金を請求するものとする。
2 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払うものとする。
(遅延損害金)第7条 発注者は、本契約及び取引上の社会通念に照らし発注者の責めに帰すべき事由により、前条第2項に規定する売買代金の支払を遅延したときは、受注者に対して、遅延日数に応じ、売買代金の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額の遅延損害金を支払う。
(遅延違約金)第8条 受注者は、納入期限までに物品を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延違約金として発注者に納付するものとする。
この場合において、遅延違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
2 発注者は、前項の遅延利息を、売買代金より控除するものとする。
(追完請求権)第9条 納入された物品が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである場合(以下「契約不適合」という。)は、発注者は、受注者に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法とは異なる方法による履行の追完をすることができる。
2 前項の契約不適合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
(契約金額減額請求権)第10条 契約不適合のある場合、発注者は相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。
ただし、履行の追完が不能であるとき又は履行の追完を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をすることなく直ちに契約金額の減額を請求することができる。
2 契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前項の規定による契約金額の減額を請求することができない。
(準用)第11条 前2条の規定は、債務不履行による損害賠償の請求並びに催告による解除及び催告によらない解除権の行使についても準用する。
(買主の権利の期間制限)第12条 受注者が、契約不適合の物品を納入した場合において、発注者が不適合を知ったときから1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、契約金額の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
ただし、受注者が納入のときに契約不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。
(買主の解除権)第13条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、任意にこの契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。
(1)受注者が、期限内にこの契約に定める債務を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められる場合(2)受注者から契約解除の申し出があった場合(3)受注者が契約の履行について不正の行為をした場合(4)その他受注者又はその代理人がこの契約に違反した場合2 発注者は、この契約に関して受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したときに該当するときは、この契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。
(契約保証金の帰属)第14条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第2条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
(違約金)第14条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。…