出張予約・経費精算システムの構築及び支援業務

公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和 8 年 11 月 4 日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 福山 賢一( 公 印 省 略 )1．公募内容(1)件名出張予約・経費精算システムの構築及び支援業務(2)当該招請の趣旨独立行政法人環境再生保全機構総務部では、令和7年4月の改正旅費法の施行を受け、機構では令和8年4月1日に旅費規程を改正に伴い、各交通機関及び宿泊予約サービスの法人契約を活用し、交通費及び宿泊費を機構へ直接請求できる出張予約サービス並びに当該サービスと連携可能な経費精算サービスを、「出張予約システム・経費精算システムの構築及び支援業務」(令和7年12月5日契約。以下「構築・支援業務」という。)において調達し、運用している。
令和8年度は、導入初年度として利用実績や運用面の課題等を検証するため、契約期間を1年間としている。
当該契約は令和9年3月末をもって契約期間が満了するが、令和8年度の運用状況を踏まえ、令和9年度以降も引き続き各サービスを利用することが適当であると判断したことから、改めて調達を行うものである。
また、令和8年度の利用実績を踏まえると東海道新幹線の利用頻度が高いことから、利便性の向上を図るため、出張予約サービスにおいてEX予約を利用できるようあわせて対応することとしたい。
本件への対応にあたっては、現行システムを構築及び運用支援している特定の者(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。
応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札(総合評価落札方式)の手続に移行することとし、応募要件を満たすと認められる者全てに対し、入札書の提出を要請する予定である。
2(3)契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで2．応募要件に関する事項(1)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者② 取扱細則第5条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(2)令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3)公募要領、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。)の交付を受けた者であること。
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。
(非該当項目を除く。)(6)仕様書に定める事前提出物を提出できる者であること。
3．契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構 経理部経理課 小峰、菅e-mail：keiri★erca.go.jp(※★を@(半角)に置き換えてください。
)電 話：044－520－9529 FAX：044－520－2132(2)公募要領等の交付期間及び交付方法① 交付期間本公示の日から令和8年11月19日(木曜日)における平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。)とする。
3② 交付方法https://form-gw.hm-f.jp/hai2form/8929dba6-628a-48d8-bf79-6a64259ea424 により交付するため、登録フォームに必要事項を登録すること(※)。
ただし、登録しても交付を受けられない、登録の仕方が分からない等、本交付方法では手続ができない場合は、上記①の交付期間内に上記(1)に連絡し、相談すること。
※ 登録された個人情報は、本入札案件に係る入札説明書等の交付や質疑応答等の連絡のみに利用し、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合を除く。)。
なお、本登録フォームは株式会社ラクスが運営するメール配信サービス「配配メール」を利用しています。
4．参加意思確認書及び提出物の提出期限等(1)令和8年11月20日(金曜日)17時00分まで。
(2)提出場所は上記3．(1)に示すとおり。
(3)参加意思確認書及び提出物の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)又は電子媒体のいずれかの方法による。
なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。
特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。
特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。
(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)5．その他(1)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金に関する事項免除する。
(3)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4)一般競争入札(総合評価落札方式)を行うこととなった場合には、その旨後日通知する。
6．契約情報の公表について(1)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
4(2)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなす。
① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
2)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
1)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名2)当機構との間の取引高3)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出する情報1)契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)2)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(3)「資格停止措置等」の公表取扱細則第5条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表する。