小倉南警察署庁舎ほか昇降機設備更新工事

訂正公告＊訂正箇所朱書き部分福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月1日福岡県知事 服部 誠太郎1 工事名小倉南警察署庁舎ほか昇降機設備更新工事2 工事場所北九州市小倉南区若園5丁目1番6号ほか3 工事概要機械器具設置工事(昇降機更新)小倉南警察署 RC造3階 延床面積約3,100㎡昇降機仕様 更新前 油圧式 乗合全自動方式更新後 ロープ式 乗合全自動方式大牟田警察署 RC造3階 延床面積3,300㎡昇降機仕様 更新前 油圧式 乗合全自動方式更新後 ロープ式 乗合全自動方式4 工期契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで5 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。
⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。
なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。
⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。
なお、減額方式とは、4週8休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、4週8休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。
⑸ 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア 各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。
イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。
ウ 下請け次数が3を超えていないこと。
エ 当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。
なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。
オ CCUS等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
キ 専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
ク 兼務する工事の数は2件を超えないこと。
⑹ 本工事において、建設業法第26条の5の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。
イ 工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。
ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。
エ 下請け次数が3を超えていないこと。
オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。
なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。
カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
ケ 兼務する工事の数は1件を超えないこと。
⑺ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812－8576 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092－641－4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812－8576 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092－641－4141 内線23037 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年10月16日(金)現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
⑸ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する主たる営業所を、福岡県内に有し、かつ機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。
⑺ 機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がAであること。
⑻ 機械器具設置工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
⑼ 平成23年度以降に元請又は一次下請けとして、建築物の新築、改造又は改修に係る1,000万円以上の機械器具設置工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。
なお、一次下請とは、建築一式工事に機械設備設置工事が含まれる場合での最上位の下請のことをいう。
⑽ 機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。
ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
なお、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「管理技術者(専任特例2号)という。
」の配置を認めない。
9 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
⑵ 総合評価の方法「8入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、さらに⑴により評価した評価項目について、0点から10点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.0点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。
評価基準は別表1のとおり。
標準点＋加算点＝100点＋(0～10点)評価値＝【(標準点＋加算点)＋施工体制評価点(0点又は1.0点)】／【入札価格】⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
⑷ 配置予定技術者のヒアリング配置予定技術者に対するヒアリングを実施する。
詳細は入札説明書による。
10 入札説明書の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県警察ホームページからダウンロードすることにより交付する。
11 設計図書の配付設計図面は、令和8年10月1日(木)から同年10月22日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで6の⑵の部局において配付する。
希望者は、FAXにより申し込んだ後に受け取ること。
12 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和8年10月1日(木)から同年10月22日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については、午後3時00分)まで⑵ 受付場所6の⑴の部局とする。
⑶ 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。
また、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留郵便により令和8年10月22日(木)午後3時00分までに必着のこと。
13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和8年10月30日(金)から同年12月7日(月)午後1時20分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和8年12月7日(月)午後1時30分⑵ 場所福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部入札室(地下1階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。
イ 入札執行回数は、1回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。
14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(細目まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。
紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。
郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。
15 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。
紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。
郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
16 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに13の⑵の場所において行う。
17 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。
⑵ 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合18 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。
)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合19 入札の無効⑴ 次の入札は無効とする。
ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。
コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札⑵ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
20 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。
調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。
この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。
21 落札者の決定方法及び落札者決定通知⑴ 落札者の決定方法ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、9の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。
オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。
カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。
⑵ 落札者決定通知ア 時期(ア) 上記⑴のウにより落札者が決定した場合令和8年12月7日(月)(イ) 上記⑴のオ又はカの方法で落札者が決定した場合令和8年12月中旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から6の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。
22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の3以上とすること。
⑵ 契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の3とすること。
⑶ 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。
⑷ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。
なお、専任特例1号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例2号)の配置は認めないものとする。
23 その他⑴ 詳細は、入札説明書による。
⑵ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
⑷ 契約書作成の要否要⑸ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。
⑹ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。
ア 契約書第48条の3第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
⑺ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。…