1号7-108-238小谷14号線道路改良工事

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ1号工事入札公告土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
土木一式工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-108-0238延長 L=180m 幅員 W=5.0m【道路土工】掘削 V=980m3【擁壁工】重力式擁壁 V=5m3【ブロック積工】コンクリートブロック積 A=314m2【排水構造物工】プレキャストU型側溝 L=184m【カルバート工】ボックスカルバート L=11m【集水桝工】現場打ち集水桝 N=5基【舗装工】表層 A=1,138m2令和8年10月15日 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者契約日の翌日から令和9年8月20日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種95,514,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
令和8年度 生活市道整備事業 小谷14号線道路改良工事問わないものとする。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。
東広島市高屋町小谷 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。
ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(6)(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和8年度 支払限度額 45,000,000円(出来高予定額 45,000,000円) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)11 入札参加及び提出資料様式第1(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)詳 細完全電子案件：共通公告1(12)参照 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
次のいずれか1つ以上ア 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習修了証の写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、「監理技術者 講習修了証の写し」は不要とする。
イ 「技術者合格証明書の写し(又は、実務経験により主任技術者資格を満たすことが確認できる 実務経歴書等)」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬決定通知書等)の写し」※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは不可※様式第1の「配置予定技術者の従事形態」において、「下請契約の予定額が5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上であるため、監理技術者として配置する」を選択した場合はアの資料を提出すること(この場合、イは不要とする。)。
提 出 資 料(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。
資 格 要 件 確 認 資 料 (8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料必要なし様式第5(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。
(3) 会社の実績を確認す るための資料(9) 媒体提出届電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照様式第4(原則、添付ファイルはWord形式で提出すること)(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し(4) 技術者の資格を確認 するための資料(5) 技術者の経験を確認 するための資料必要なし必要なし※入札の結果、請負代金額(税込)が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)となった場合は、資格要件確認資料のうち、(7)の資料のみ提出すること(提出を求められている場合のみ)。その他の資格要件確認資料の提出は不要とする(配置予定技術者の資格要件の確認は行わないものとする。)。
必要なし必要なし(6) 誓約書(7) 建設業許可申請書別紙二の写し12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 （電話番号省略）)東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
公 告 日令和8年10月15日電子入札室(本館4階)で行う。
令和8年11月4日 午前9時40分令和8年10月15日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
令和8年11月2日質問書(様式第7)により建設部道路建設課へ持参すること。
東広島市ホームページに掲載する。
東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和8年10月21日場 所 ・ 留 意 事 項事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和8年10月23日質問書提出期間(午前9時～午後4時)令和8年11月5日令和8年11月4日開 札 日 時回答書閲覧期間令和8年10月15日～入 札 期 間(午前9時～午後5時)及び令和8年10月29日～手 続 き 等
頁 1令和8年度仕様書東広島市生活市道整備事業小谷14号線道路改良工事東広島市高屋町小谷 施 工 場 所位 置 図広域図詳細図施工延長 L=180m施工箇所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 債務負担4. 現場代理人の兼務5. 現場作業終期日6. 履行報告7. 官公庁等への手続き等8. 工事中情報共有システム(発注者指定型)9. 熱中症対策に資する現場管理費の補正10. 遠隔地からの建設資材を調達する場合の積算方法11. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について12. 法定外の労災保険の付保13. 週休2日適用工事等 週休2日14. 建設副産物の取り扱いについて15. 猛暑時間の施工回避16. 猛暑日等を考慮した工期延長について17. 熱中症による健康障害発生時の対応計画第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等3. 六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)4. 溶融スラグを利用した資材の使用第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について2. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用)(2) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)3. 建設副産物(1) 建設発生土(建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出)(2) コンクリート殻(有筋)(搬出)(3) コンクリート殻(無筋)(搬出)(4) アスファルト殻(搬出)4. 工事支障物件(1) 地下・地上障害物第4章 施工管理1. 出来形管理(1) 表層工及び道路面に天端が接する構造物第5章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真(令和8年度 生活市道整備事業 小谷14号線道路改良工事)3. 疑義の解決等4. 仮設工5. 工事の確認(農地)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-27第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他2. 前払金現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
1 13 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
工事現場の現場環境改善等 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 2 6 提出書類1 1 3 101 1 3 113 11 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 31 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
請負代金内訳書 適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
2 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
- 1 - 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 債務負担各会計年度における請負代金の支払い限度額は次のとおりとする。
令和8年度 45,000,000円令和9年度 残額出来高予定額令和8年度 45,000,000円令和9年度 残額 発注者は、予算の都合その他の必要があるときは、支払い限度額及び出来高予定額を変更することができる。
支払い方法について、次のとおりとする。
前金払い 請求可 契約会計年度において契約会計年度及び翌会計年度の出来高予定額の40％を請求できるものとする。なお、余裕期間制度適用工事においては「契約会計年度」を「工期の始期の属する年度」とする。
中間前金払・部分払い 契約約款特約事項22項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。ただし、中間前金払いを選択した場合においても、契約会計年度は、出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払いを請求できるものとする。
4. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
- 2 -5. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、下記の作業を終了しなければならない。
なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版」第1編1-1-1-24第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。
6. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
7. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
8. 工事中情報共有システム(発注者指定型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(発注者指定型)である。
(2)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。…