入札情報
公用車燃料(弘前地区)<単価契約>
青森県 · 青森県
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
公 告物品調達契約を制限付き一般競争入札により実施するに当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定により公告する。令和8年10月26日青森県知事記1 入札に付する事項(1) 入札件名 公用車用燃料(弘前地区)(2) 青森県が取得する単価契約物品レギュラーガソリン(3) 予定数量 9に定める入札説明書による。(4) 規格等 9に定める入札説明書による。(5) 供給期間 令和8年12月1日から令和9年11月30日まで(6) 納入場所 契約業者の給油所店頭(7) その他 本入札の落札者は、軽油(以下「付随品目」という。)に係る単価契約を併せて締結することとし、入札終了後、その単価決定に係る見積書を直ちに徴取する。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和 39年 3月青森県規則第 10号)第128 条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成 11年6 月30日施行)第5で規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登録され、かつ、A等級に格付されている者であること。エ 県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。また、下記範囲の場所に、給油を従業員が行うフルサービス式の給油所を有する者であること。弘前合同庁舎(弘前市蔵主町4)から半径2㎞程度以内オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第 9 号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目「M01 燃料油」が競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。ク 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(2) 入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書を持参又は郵送により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和8年11月6日 12時00分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県出納局会計管理課物品調達グループ3 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項等を示す場所2の(2)のイに定める場所に同じ。(2) 契約条項等を示す期間令和8年10月26日から同年11月15日まで4 入札、開札及び付随品目に係る見積徴取の日時及び場所(1) 日時 令和8年11月16日 10時30分(2) 場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県庁舎 会計管理課入札室5 入札保証金及び契約保証金に関する事項入札保証金及び契約保証金は免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 落札者の決定方法レギュラーガソリンの予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。8 契約書の取り交わしの時期落札決定の日から7日以内に契約を締結する。9 入札説明書この公告に記載された事項に係る詳細については、入札説明書によるものとする。(1) 交付場所2の(2)のイに定める場所に同じ。なお、青森県出納局会計管理課ホームページにおいても公開する。(2) 交付期間3の(2)に定める期間に同じ。10 その他本契約は、契約手続に係る書類の授受を電子契約サービスを利用して行うことができるものとする。11 本公告に関する問合せ先青森県出納局会計管理課物品調達グループ電話 (電話番号省略)
入 札 説 明 書令和8年10月26日付けで公告した制限付き一般競争入札(物品調達契約)に参加しようとする者は、別に定めるもののほか次の事項を熟知し、かつ、遵守しなければならない。1 発注者 青森県知事2 入札に付する事項(1) 入札件名 公用車用燃料(弘前地区)(2) 青森県が取得する単価契約物品の品名・予定数量・規格等ただし、予定数量は年間予定数量であり、年間の調達量を保証するものではない。レギュラーガソリン JIS規格2号 予定数量 30,000ℓ(3) 供給期間 令和8年12月1日から令和9年11月30日まで(4) 納入場所 契約業者の給油所店頭(5) その他 本入札の落札者は、軽油(以下「付随品目」という。)に係る単価契約を併せて締結することとし、入札終了後、その単価決定に係る見積書を直ちに徴取する。3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和39年3月青森県規則第10号。以下「財務規則」という。)第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成 11年6 月30日施行)第5で規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登録され、かつ、A等級に格付されている者であること。エ 県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。また、下記範囲の場所に、給油を従業員が行うフルサービス式の給油所を有する者であること。弘前合同庁舎(弘前市蔵主町4)から半径2㎞程度以内オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第 9 号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目「M01 燃料油」が競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。ク 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(2) 入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(第3-1 号様式。以下「申請書」という。)を持参又は郵便により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。資格の確認結果については、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(第 5 号様式)により通知する。ア 提出期限 令和8年11月6日 12時00分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県出納局会計管理課物品調達グループウ 提出部数 1部4 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項等を示す場所3の(2)のイに定める場所に同じ。(2) 契約条項等を示す期間令和8年10月26日から同年11月15日まで5 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問がある場合は、入札説明書等に関する質問書(第1号様式)を持参、郵便又はメール(メールが使用できない場合はファクシミリも可)により提出すること。なお、入札説明書等に関する質問書に対する回答は、青森県出納局会計管理課ホームページへの掲載及び会計管理課物品調達グループにある業者用掲示板への掲示による方法で行う。(1) 提出期限 令和8年11月5日 12時00分(2) 提出場所 3の(2)のイに定める場所に同じ。6 制限付き一般競争入札に参加しようとする者に要求される事項(1) 制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。(2) 制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、入札日の前日までの間において、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。7 入札及び開札に関する事項(1) 日時 令和8年11月16日 10時30分(2) 場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県庁舎 会計管理課入札室(3) 入札保証金 免除する。(4) 入札に関する注意事項ア 入札に参加する場合には、下記の書類を持参すること。(ア) 制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(イ) 委任代理人が入札するときは、委任状(既に有効な期間委任状を提出している場合は、持参不要である。)。イ 入札に当たっては、財務規則に定める入札者心得書(第6条(B)を除く。)を遵守するものとする。入札者心得書は、インターネットにより、次のURL(アドレス)から入手できる。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/suito/keiri/buppin-bunsyo.htmlウ 入札書には、別紙入札書書式を参考に、次の事項を記載すること。(ア) 入札年月日(イ) あて名は、「青森県知事」とする。(ウ) 入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職氏名及び印(個人の場合は、住所、氏名及び印)(エ) 入札金額(オ) 品名エ 入札金額の記載方法入札金額は1リットル当たりの単価を記載する。なお、入札金額は小数点第2位まで記載することができるものとする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に小数点第3位以下の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。オ 郵便により入札書を提出することは認めない。カ 入札執行回数は、原則として、3回を限度とし、不調の場合は最低の価格をもって入札をした者との随意契約によるものとする。
キ 2回目の入札において、落札者がなく、かつ、1者を除いて他の入札者がすべて辞退した場合は、以後の再度入札は行わず、その1者との随意契約によるものとする。ク 1回目又は2回目の入札において、入札に参加しなかった者、無効の入札をした者は以後の再度入札には参加できないものとする。ケ 再度入札に移行した場合において、直前の回の最低入札額と同額又はこれを上回る額の入札をした者の入札は無効とするものとする。コ 入札が開始されてから入札を辞退するときは、入札執行者に入札辞退届を提出する、又は入札書に「辞退」と記入して入札箱に投函するものとする。サ 委任代理人が入札を行おうとするときは、入札書に委任代理人の氏名(法人の場合は、当該法人の名称又は商号及び代表者名)を記名押印しなければならないものとする。(5) 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。8 付随品目に係る見積徴取に関する事項落札者から次に掲げる品目について見積書を徴取するものとする。(1) 品目・数量・規格等ただし、予定数量は年間予定数量であり、年間の調達量を保証するものではない。軽油 1号 比重(0.82~0.89) 予定数量 2,500ℓ(2) 見積日時 上記入札終了後に引続き行う。(3) 見積場所 上記入札場所に同じ(4) 見積条件ア 見積書には、別紙見積書書式を参考に記載すること。イ 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって契約金額とするので、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当分を含めた金額(小数点第2位まで)を見積書に記載するものとする。なお、その場合は、総額とともに本体価格(消費税及び地方消費税を含まない価格)と消費税及び地方消費税を必ず併記するものとする。ウ 見積りは、原則として、予定価格を下回る見積額が提示されるまで、繰り返し執行する。エ 見積りが開始されてから見積りを辞退するときは、見積書に「辞退」と記入して入札箱に投函するものとする。オ 委任代理人が見積りを行おうとするときは、見積書に委任代理人の氏名(法人の場合は、当該法人の名称又は商号及び代表者名)を記名押印しなければならないものとする。9 契約に関する事項(1) 契約書(案) 別紙のとおり(2) 契約保証金 免除する(3) 契約書の取り交わしの時期落札決定の日から7日以内に契約を締結する。(4) 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が3の(1)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、当該契約を締結しない。10 その他本契約は、契約手続に係る書類の授受を電子契約サービスを利用して行うことができるものとする。11 問合せ先青森県青森市長島一丁目1番1号青森県出納局会計管理課物品調達グループ担 当 主幹 木立 和哉電 話 017-734-9104ファックス 017-734-8016E-mail (メールアドレス省略)(別紙)入札書書式令和 年 月 日青森県知事 殿住 所名称又は商号代表者職氏名 ○印委 任 代 理 人 ○印入 札 書\(弘前地区) (単位:円)品 名 規 格 数量 単 価ガソリン(レギュラー) JIS規格2号 1ℓ(注意)・ 入札金額は、小数点第2位まで記載することができる。・ 見積もる契約希望金額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てた金額)である。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。(別紙)見積書書式令和 年 月 日青森県知事 殿住 所名称又は商号代表者職氏名 ○印委 任 代 理 人 ○印見 積 書\(弘前地区) (単位:円)品 名 規 格 数量本体価格①消費税額②軽油引取税 額③合 計④=①+②+③軽 油1号比重(0.82~0.89)1ℓ15.0(注意)・ 「本体価格」欄には、軽油引取税額及び消費税額を除いた額を記載すること。・ 「合計」欄は、小数点第2位まで記載することができる。・ ①:本体価格 + ②:消費税額 + ③:軽油引取税額 = ④:合計(見積総額)・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。第1号様式年 月 日青森県出納局会計管理課長 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先メールアドレス入札説明書等に関する質問書公 告 日 令和8年10月26日入札件名 公用車用燃料(弘前地区)質 問 事 項注 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。第3-1号様式年 月 日青森県知事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先メールアドレス制限付き一般競争入札参加資格確認申請書令和8年10月26日付けで公告した制限付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について、下記のとおり申請します。なお、この申請書の内容についてはすべて事実と相違ないことを誓約します。記1 入札件名 公用車用燃料(弘前地区)2 業者番号及び等級格付(業者番号: 、等級格付: )3 登録営業品目4 申請日現在の指名停止措置の有無有 ・ 無5 給油所の設置状況弘前合同庁舎(弘前市蔵主町4)から半径2㎞程度以内の、ガソリン(レギュラー)及び軽油の給油を従業員が行うフルサービス式の給油所の名称等(複数ある場合は、最も近い給油所)給油所の名称:住 所:弘前合同庁舎までの直線距離: ㎞(小数点第1位まで記入)6 誓約事項次の各号について、誓約します。(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと。(2) 青森県財務規則第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。(3) 県内に本店、支店又は営業所を有していること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。7 添付書類契約単価の変更方法に係る承諾書注1 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。
2 県外に本店を有する者で、県内に支店又は営業所を有する者にあっては、当該支店等の名称、所在地及び電話番号を記載した書面を別途作成の上、添付してください。契約単価の変更方法に係る承諾書令和8年10月26日付けで公告のあった公用車用燃料(弘前地区)に係る一般競争入札の参加資格確認申請に当たり、当該契約の変更契約の方法は下記のとおりとすることを予め承諾します。…
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