令和8年度 凍結防止剤の調達（西部総務事務所東広島支所）

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和8年 10 月 23 日広島県西部総務事務所長 岡 野 浩 子1 調達内容(1) 調達物品及び数量凍結防止剤 (塩化ナトリウム)(物品1) 1 袋 25kg 入り 予定数量 120 袋凍結防止剤 (塩化ナトリウム)(物品2) 1 袋 25kg 入り 予定数量 400 袋凍結防止剤 (塩化ナトリウム)(物品3) 1 フレコン 0.5t入り 予定数量 86 フレコン(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期限契約締結の日から令和9年3月 31 日まで(4) 納入場所広島県西部建設事務所東広島支所新西条陸橋資材置き場(東広島市西条町土与丸)及び別に指定する場所(5) 入札方法品目ごとの単価にそれぞれの予定数量を乗じて算出した額の総合計金額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和6年広島県告示第 607 号(令和7年から令和9年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「09E凍結防止剤」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4)広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒739-0014 東広島市西条昭和町 13 番 10 号広島県西部総務事務所東広島支所経理課(広島県東広島庁舎5階)電話(082)422-6911(内線 2127)イ 交付期間令和8年 10 月 23 日(金)から令和8年 11 月2日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和8年 11 月2日(月) 午後5時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 11 月5日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和8年 11 月 13 日(金) 午前 10 時 30 分イ 場所東広島市西条昭和町 13 番 10 号広島県東広島庁舎5階 501 会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第 167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(単価契約による)(6) 電子契約の可否不可(7) その他入札説明書による。6 問合せ先〒739-0014 東広島市西条昭和町 13－10広島県西部総務事務所東広島支所経理課(広島県東広島庁舎5階)電話 代表(082)422-6911(内線 2127) ファクシミリ(082)423-8799メールアドレス （メールアドレス省略）
- 1 -入 札 説 明 書広島県西部総務事務所東広島支所経理課(東広島市西条昭和町13番10号)TEL:（電話番号省略）(内線2127) FAX:（電話番号省略）調達物品の名称、規格及び数量凍結防止剤(塩化ナトリウム)(物品1)仕様書のとおり 予定数量 120袋凍結防止剤(塩化ナトリウム)(物品2)仕様書のとおり 予定数量 400袋凍結防止剤(塩化ナトリウム)(物品3)仕様書のとおりコ予定数量 86 フレコン履行期間(調達期限)契約締結日～令和9年3月31日納入場所 仕様書に記載のとおり入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月2日(月)午後5時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和8年11月5日(木)午後5時00分入札日時令和8年11月13日(金)午前10時30分入札場所東広島市西条昭和町13－10広島県東広島庁舎5階501会議室注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。3 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。4 契約書について(1) 契約については、規格毎の単価契約(袋単位当たり)とする。(2) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から5日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(3) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。2 入札保証金□有 ☑無3 契約保証金□有 ☑無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ☑適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式☑ 入札書の様式・記載例☑ 委任状の様式☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式☑ その他〔入札辞退届〕
袋 袋フレコン納入場所 －要求番号 契約方法 企業規模 ㊞出納簿登記印 受領印 品目種別立会者職氏名印 令和 年 月 日 ㊞契約(支出負担行為) 令和 年 月 日年 月 日検査年月日及び検査者職氏名印 法人名 氏 名 代表者名 ㊞ (代理人 △△ △△ 印 )機 関 名 広島県西部総務事務所東広島支所 備 考 契 約 担 当 職 員 様 令和 年 月 日 住 所 ○○市○○町〇丁目〇番○○号納 期契約締結日から令和9年3月31日まで広島県西部建設事務所東広島支所新西条陸橋資材置き場及び別に指定する場所債権者コード 上記のとおり広島県契約規則及び広島県会計規則について承諾の上、入札します。
( 塩化ナトリウム )粒径の下限 3.0mm未満が重量割合で15％以下86 〇〇,〇〇〇〇，〇〇〇，〇〇〇(物品3) 0.5t/フレコン：仕様書のとおり(物品2) 25kg/袋：仕様書のとおり凍結防止剤 平均粒径3.0mm～6.0mm 凍結防止剤 平均粒径0.15mm～0.6mm( 塩化ナトリウム ) 溶融タイプ 400 〇〇,〇〇〇〇，〇〇〇，〇〇〇( 塩化ナトリウム )粒径の下限 3.0mm未満が重量割合で15％以下120 〇〇,〇〇〇〇，〇〇〇，〇〇〇(物品1) 25kg/袋：仕様書のとおり金額 (円)凍結防止剤 平均粒径3.0mm～6.0mm 物品区分( )品 名 規 格数 量単位単価物品分類コード (予定) (円)契約担当職員の決裁欄入札書￥〇，〇〇〇，〇〇〇．－ (消費税及び地方消費税相当額を含む)記 入 例A A＝入札金額(消費税及び地方消費税相当額を含む)A＝B+C+Dの合計金額B、C及びDの単価は、消費税及び地方消費税相当額を含む。
単価は、円未満を記入しないこと。
代理人の場合は、委任状の使用印鑑(私印)を押印し、代表者印の押印は不要B DC広島県債権者コードをお持ちの場合、記入してください
契 約 書 (案)広島県を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲と乙は、次のとおり物品の売買契約を締結した。(目的)第1条 乙は、甲の指示に基づき、次の表に定めるとおり、物品を納入することを約し、甲は、これを承諾した。1 品 名凍結防止剤(塩化ナトリウム)凍結防止剤(塩化ナトリウム)凍結防止剤(塩化ナトリウム)2 規 格25kg入り物品1(別紙 凍結防止剤購入仕様書のとおり)25kg入り物品2(別紙 凍結防止剤購入仕様書のとおり)0.5t入り物品3(別紙 凍結防止剤購入仕様書のとおり)3 予 定 数 量 120袋 400袋 86フレコン4 単 価 金 額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)金 円 金 円 金 円5 契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日まで6 納 入 場 所 別紙広島県凍結防止剤購入仕様書に記載のとおり(納入の指示)第2条 甲は、乙に対して物品の納入を指示するときは、別紙物品納入指示書をもって行うものとする。2 乙は、前項の物品納入指示書に記載された数量の物品をその納期までに甲に納入するものとする。(契約保証金)第3条 甲は、乙に対して契約保証金の納付を免除する。(納品、検査等)第4条 乙は、第2条第1項の指示により、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に届け出るものとし、甲の指定する場所において、当該物品が種類、規格又は数量に関してこの契約の内容に適合しているかについて甲の検査を受けなければならない。2 甲は、前項の届出があった日から10日以内に検査を行うものとする。この場合において、納入物品が検査に合格しないときは、乙は、その負担で現品を取り替え、又は甲の指示に従うものとする。(天災などによる履行不能)第5条 乙は、天災その他やむを得ない理由により第2条第1項に定める物品納入指示書に指定する納期までに物品を納入することができないときは、直ちに甲に通知し、その指示を受けるものとする。(履行遅滞による損害賠償)第6条 乙は、自己の責めに帰すべき理由によって、納期までに物品を完納しないときは、遅延日数に応じ、未納数量分の物品の代価につき年14.5パーセント(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した金額を履行遅滞による損害賠償金として甲に支払うものとする。(契約の履行)第7条 乙が行う契約の履行は、第4条の検査に合格した後、当該物品を納入場所に納入したときをもって完了するものとする。(危険負担)第8条 契約履行完了前の物品の滅失、損傷その他の損害については、乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき事由によって物品の滅失、損傷その他の損害が生じたときは、この限りでない。(権利義務の譲渡などの禁止)第9条 乙は、第三者にこの契約の履行を委託し、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせてはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。(催告解除)第10条 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。2 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前項の規定による契約の解除をすることができない。3 第1項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、第1条表中の「3 予定数量」に記載の数量に「4 単価金額」に記載の金額を掛けた額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。4 甲は、第1項の規定による契約の解除に伴い、損害を被ったときは、前項の違約金の額を超える損害が甲に発生した場合、甲は、乙に対して、その超過額の支払を請求することができる。5 甲は、本条各項の規定により本契約を解除した場合、それにより乙に損害が生じても、何ら賠償責任を負わない。(無催告解除)第11条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の全部を解除することができる。(1) 債務の全部が履行不能であるとき。(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。2 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の一部を解除することができる。(1) 債務の一部が履行不能であるとき。(2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。3 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前2項の規定による契約の解除をすることができない。4 前条第3項から第5項までの規定は、第1項及び第2項の規定により契約を解除した場合について準用する。第12条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、この契約を解除することができる。(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 乙が、独占禁止法第 62 条第1項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。(3) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑に処せられたとき。2 甲は、排除措置命令又は納付命令が乙でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し乙の独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。3 第10条第3項から第5項までの規定は、前2項の規定により契約を解除した場合について準用する。…