山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務の委託（令和8年11月27日入札）

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年10月28日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁教育局分室1(14階)(2) 日時 令和8年11月27日(金) 午前10時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。(9) 過去5年以内に、国、都道府県又は地方自治法第 252 条の 19 第1項に規定する指定都市から、学力向上に関するデータ分析及び児童生徒等へのアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有することを証明できること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県教育局義務教育課電話番号（電話番号省略）(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県教育局義務教育課で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年11月16日(月)午後5時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和8年11月10日(火)午後5時までに山形県教育局義務教育課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配付一覧表調達する役務の名称［ 山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務 ］No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状1部2山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務委託仕様書1部3山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務委託契約書(書式)1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県教育局義務教育課入 札 説 明 書山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。
以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目8番1号山形県教育局義務教育課担当 電話番号（電話番号省略）メールアドレス （メールアドレス省略） 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加者資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第1－1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ウ) 公告3の(8)、(9)に係る事項を証明する書類については次のとおりとする。a 公告3の(8)で定める事項を証明する書類として、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていることを証明する書類の写しb 公告3の(9)で定める事項を証明する書類として、過去5年以内に、国、都道府県又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市から、学力向上に関するデータ分析及び児童生徒等へのアンケート調査業務を受託し、契約を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年11月24日(火)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年11月16日(月)午後5時までに契約担当部局に別紙様式第7号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年11月26日(木)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
- 1 -山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務委託仕様書本仕様書は、山形県が実施する標記事業の業務を委託するにあたり、必要な事項を定めたものであり、受託者は本仕様書に従い業務を遂行するものとする。1．委託業務名山形県児童生徒の学力向上要因分析・アンケート調査業務2．業務の目的全国学力・学習状況調査において、本県の成果が十分に向上しない要因を明らかにするため、全国学力・学習状況調査等のデータの分析を基に、児童生徒、保護者、教職員等へのアンケート調査を実施し、本県の学力向上施策の立案及び改善に資する資料を提供するものとする。3．委託業務期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで4．業務スケジュール調査設計書(対象校抽出計画、調査票確定版を含む) 契約締結後15日以内速報値報告※(単純集計結果及び主要なクロス集計結果) 令和9年2月1日まで最終報告書(分析結果報告書及び概要版) 令和9年3月5日まで※調査票回収途中時点における速報値5．委託業務内容受託者は、発注者と密接に連絡・協議の上、以下の業務を実施すること。(1)調査設計及び準備①調査全体の詳細な実施計画及び手順の策定②統計的な信頼性を確保するための対象校・対象者の抽出計画の策定③アンケート項目の策定(本県保有の校長アンケートや他都道府県等の先行事例を踏まえ、発注者と協議の上で決定する。)④調査票(Webアンケート用画面及び必要に応じた紙冊子等)の作成⑤学校向け実施要領・操作マニュアル及び保護者向け説明文書の作成(2)アンケート調査の実施及びデータ管理①アンケートの配信、回収、督促並びにデータ入力及びクレンジング②回収データの安全かつ適正な管理(3)集計及び統計的分析収集したデータ及び発注者が提供する関連データ(全国学力・学習状況調査結果等)を用い、以下の分析を行うこと。①単純集計、クロス集計、属性別分析(学年、地域、学校規模等)②仮説検証を中心とした要因分析ア 仮説1：管理職方針の共有度・実践と、児童生徒の学習行動及び学力との連- 2 -動性(学校マネジメント構造)の分析。イ 仮説2：家庭環境、保護者の教育意識・関与と学力・学習状況との関連分析。③学力に関連する要因を客観的に把握するため、重回帰分析その他適切な統計解析手法を用いて分析を行うこと。また、各要因が学力に与える影響の大きさを明らかにすること。④児童生徒・学級・学校の階層構造を踏まえたマルチレベル分析を実施し、その結果を分析結果報告書に記載すること。(4) 改善方策及び施策への提案分析結果を踏まえ、以下の観点から具体的に講ずべき学力向上策・行政支援策を提案すること。提案に当たっては、本県の施策・予算規模を踏まえた実行可能性及び優先度を示すこと。①学校マネジメントの向上及び校内研修の充実②授業改善及び学習指導、ICTの有効活用③家庭学習支援及び保護者・地域との連携策 など(5) 報告書の作成及び会議等への出席①分析結果報告書、概要版及び山形県学力向上推進委員会(令和8年12月設置予定)説明資料の作成②山形県学力向上推進委員会において、調査結果及び分析結果の報告・説明を行うこと(1回。開催場所は山形県内とし、これに要する旅費等は委託料に含む。)6．調査対象及び規模県内の公立小中学校等から、地域性・学校規模(小～中、中～大)・学力水準等を考慮し、統計的信頼性を担保できる学校を抽出する。抽出方法の詳細は発注者と協議の上で決定するが、見積りの前提となる規模は次のとおりとする。区分 対象 対象校数 想定回答者数小学校 第4・5・6学年の児童 60校 約9,000人中学校 第1・2学年の生徒 40校 約10,000人保護者 上記対象児童生徒の保護者(1人1回答) 同上 約19,000人教職員 抽出校の全教職員(校長を除く。教頭を含む。) 同上 約1,700人7．アンケート調査項目受託者は発注者との協議の上、以下の観点を含めた調査項目を設定すること。設問数の目安は、児童生徒用30問程度、保護者用20問程度、教職員用30問程度とし、回答所要時間は15分程度を上限とする。…