不用物品売払（車両）

令和8年11月5日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 石原 敬史 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 168KB) 閲覧図書(PDF : 4,235KB) 入札書(WORD : 18KB) 入札金額内訳書(WORD : 20KB) 委任状(WORD : 17KB) 保管金提出書(WORD : 19KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
不 用 物 品 売 払 公 告下記のとおり不用物品を一般競争入札により売払いするので公告します。令和8年11月5日分任契約担当官広島森林管理署長 石原 敬史記1 競争に付する売払物品(1)物 件 名 1号 乗用自動車(スズキ エスクード)(2)売払物品の保管場所 1号 広島森林管理署 駐車場2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくは準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4)この入札に参加を希望する者は、以下の証明書類等を入札保証金の受付終了時間の15分前までに入札会場における受付場所に提出すること。①個人で入札に参加しようとする者は、身分を証明できる書類②法人で入札に参加しようとする者は、法人の登記簿謄本③代理人が入札する場合は、上記①または②に加え、物件番号ごとの委任状(5)車検有効期限が切れているため自走不可。レッカー車等で公道を自走せずに搬出できる者に限る。3 入札方法(1)上記1(1)の物件名を入札書の所定の欄に記載すること。(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し、入札金額内訳書を併せて提出すること。入札書記載価格＝{[保険料等※を除く車両見積額の合計(税込み)]＋[保険料等※(非課税)]}×100/110※保険料等：自賠責保険料、自動車重量税、リサイクル料(3)郵送による入札は認めない。(4)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。4 入札注意書等の交付場所及び問い合わせ先広島県広島市中区吉島東3－2－51広島森林管理署 総務グループ 電話082－247－2201令和8年11月5日から令和8年12月3日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時から17時まで(正午から 13時までの間は除く。)とする。5 入札の場所及び入札、開札の日時(1)入札場所 広島県広島市中区吉島東3－2－51広島森林管理署 大会議室(2)入札日時 令和8年12月4日(金)1号物件 10時30分(3)入札保証金の受付広島森林管理署 小会議室9時00分から10時00分(4)開 札 入札締切後、直ちに開札する。6 入札の無効競争参加に必要な資格のない者の行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札保証金(1)入札保証金の額入札者は、入札執行前に、入札保証金として契約希望金額(入札書に記載した金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額))の100分の5以上(円未満切り上げ)に相当する金額を、現金により納付しなければならない。この入札保証金を返還する場合は利息を付さない。なお、落札となった物件に係る入札保証金は、契約締結時に契約保証金に充当する。また、落札者が請書の提出に併せて売買代金全額を即納する場合は、入札保証金を全額返還する。(2)入札保証金の国庫への帰属落札者が落札決定の日の翌日から起算して10日以内に契約を結ばないときは、その落札は取り消され、入札保証金は国庫に帰属する。8 契約保証金(1)契約保証金の額落札者は契約にあたり、契約保証金として落札金額(入札書に記載した金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額))の100分の10以上(円未満切り上げ)に相当する金額を、現金により納付しなければならない。この契約保証金は、売買代金に充当する。(2)契約保証金の国庫への帰属落札者が契約を履行しない場合は契約を解除し、契約保証金は国庫に帰属する。9 契約書作成の要否及び代金支払方法契約書の作成を要する。ただし、落札者が代金を即納して売払い物品を引き取る時は、契約書に代えて請書を徴する。代金は、即納の場合を除き契約締結の日から起算して20日以内に納付しなければならない。なお、納付期限が休日に当たる場合はその前日を納付期限とする。10 その他入札者が印紙税法上の課税法人(個人の非営業は除く)の場合は入札保証金(5万円以上)の返還に収入印紙(200円)が必要になるため、入札保証金の金額及び再入札の際の追加提供を考慮した枚数を準備すること。本公告に記載なき事項は、入札注意書等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳 し く は 、 近 畿 中 国 森 林 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧ください。
閲 覧 図 書物件名 不用物品の売払い1号 乗用自動車(スズキ エスクード) 1台添付書類(1)売払物件明細書(2)入札者注意書(3)契約書(案)及び請書(案)(4)入札書(5)委任状(6)保管金提出書様式(入札保証金・契約保証金)広島森林管理署売 払 物 件 明 細 書物 件 番 号 1号 乗用自動車 (スズキ エスクード)1．車両の概要車 名 スズキ エスクード型 式 CBA－TDA4W排 気 量 2．39L車 両 重 量 1，620kg燃料の種類 ガソリン駆 動 方 式 4WDトランスミッション AT乗 車 定 員 5人登録年月日 平成25年2月22日走 行 距 離 153 ，937km内装・外装 ACエアコン付き、ETCあり、カーナビあり、ドライブレコーダあり、スッタッドレスタイヤ装備(ノーマルタイヤあり)。2．車両の状態外 見 各所に傷・へこみ・サビ有り修 理 履 歴 有り瑕 疵 等 現物熟覧をお願いしますそ の 他 別添「不用物品売払写真」を参考ください。3．車検有効期限 令和8年2月21日 ※既期限切れ4．自賠責保険 令和8年3月22日 ※既期限切れ5．リサイクル料金 14，910円(預託証明書あり、資金管理料金除く)6．車両保管場所 広島市中区吉島東3－2－51 広島森林管理署 駐車場7．そ の 他・現状渡しのため、現物を熟覧のうえ入札に参加してください。引渡後における不具合や修繕には応じません。・現物閲覧期間は不用物品売払公告の4に記載された期間と同じ。・車両に印字された名称等は買受人の負担において消去して使用すること。物 件 令和 8 年度 号車 名型 式不用物品売払写真1広島森林管理署スズキ エスクードCBA－TDA4WNo.1前面No.2左側面No.3右側面余白余白余白No.4背面No.5右フロントランプ付近傷No.6左後ドア傷余白余白余白No.7ナンバープレートボルト錆前面車体へこみNo.8左ポジションランプ付近傷No.9右後バンパー付近傷余白余白余白No.10右後ドア付近傷No.11後ナンバープレート付近傷No.12バックカメラ補強余白余白No.13後車体傷No.14走行距離153,937kmNo.15内装一式余白余白余白No.16エンジンルームNo.17エンジンオイルNo.18エンジンオイル余白余白余白No.19ノーマルタイヤミシュランタイヤNo.20ノーマルタイヤ2019年46週No.21ノーマルタイヤ2019年17週余白余白余白物 品 売 買 契 約 書(案)売渡人 分任契約担当官広島森林管理署長 石原 敬史(以下「甲」という。)(登録番号T8000012050001)と買受人(以下「乙」という。)とは、次の条項により物品の売買契約を締結する。(売買物件)第1条 売買物件は、別紙1「物品内訳書」のとおり。(売買代金)第2条 売買代金は、金 円とする。(うち消費税額及び地方消費税額金 円・消費税率10％)(うちリサイクル料金預託額14，910円)(契約保証金)第3条 契約保証金は、金 円とする。2 乙は、前項の契約保証金を、第11条に定める損害賠償の全部又はその一部の予定と解釈してはならない。3 第1項の契約保証金には利息を付さない。4 甲は、乙が次条に定める売買代金を納付したときは、第1項に定める契約保証金は売買代金に充当する。5 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、第1項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。(代金の支払い)第4条 乙は、売買代金のうち前条に定める契約保証金を除いた金 円を、甲の発行する納入告知書により令和 年 月 日までに甲に支払わなければならない。2 乙は、前項に定める納付期日までに売買代金を支払わないときは、その翌日から支払った日までの日数に応じ、第2条の売買代金につき年3．0パーセントの割合で計算した金額を延滞金として甲に支払わなければならない。(売買物件の引渡し等)第5条 甲は、乙が売買代金及び前条第2項に規定する延滞金がある場合は、延滞金を含めて完納した日から15日以内に物件の引渡しを行い、乙は、当該物件を受領したときは、甲に受領書を遅滞なく提出するものとする。(危険負担)第6条 乙は、本契約締結の時から売買物件の引渡しのときまでにおいて、当該物件が、甲の責に帰することのできない事由により滅失又はき損した場合には、甲に対して売買代金の減免を請求することはできない。(契約不適合責任)第7条 乙は、物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであっても、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。(契約の解除)第8条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。(返還金等)第9条 甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。2 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
3 甲は、解除権を行使したときは、乙が売買代金に支出した必要費、有益費その他の一切の費用は返還しない。(充当の順序)第10条 甲は、乙が売買代金及び延滞金を支払うべき場合において、現実に納付のあった金額が売買代金及び延滞金の合計額に満たない場合には、延滞金、売買代金の順序で充当する。(損害賠償)第11条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。(返還金の相殺)第12条 甲は、第9条第1項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。(信義誠実の義務・契約外事項の措置)第13条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。2 本契約に関し定めのない事項又は疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。(紛争の解決)第14条 本契約について紛争が生じたときは、第三者の調停により解決するものとする。2 前項に定める第三者については、甲乙協議のうえ選定するものとする。(特約条項)第15条 本契約の特約条項については、別紙2、別紙3及び別紙4のとおりとする。上記の契約を証するため、本契約書2通を作成し、両者記名押印のうえ各自その1通を保有する。令和 年 月 日売渡人 広島市中区吉島東3－2－51分任契約担当官広島森林管理署長 石原 敬史 印買受人 住所氏名 印別紙1物品内訳書物 件 名型 式数 量スズキ エスクード CBA－TDA4W 1台別紙2暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第1条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第2条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第3条 乙は、第1条の各号及び第2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第4条 甲は、第1条及び第2条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。2 乙は、甲が第1条及び第2条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第5条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。別紙3談合等の不正行為に関する特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第1条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条若しくは第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(2)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第2条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条若しくは第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(2)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(3)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項又は7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(4)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。2 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(1)前項第2号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があるとき。(2)前項第4号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(3)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。4 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。…